不採算事業・店舗の精査と退店
FY2017に初出。18回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに22社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社の掲げる「選択と集中」方針の実現とコーエンの収益改善が図れるものと認識し、当社が所有するコーエンの全株式を譲渡することといたしました。」
不採算事業・店舗の精査と選択と集中について、コーエンの全株式を譲渡し、事業ポートフォリオの整理を実施した。 - FY2025不採算店舗の減損拡大有価証券報告書
「当連結会計年度は、営業店舗20店舗について減損損失543百万円を計上しております。」
不採算店舗等の精査に関連し、減損対象が前期の7店舗・228百万円から20店舗・543百万円へ増加した。 - FY2023前進有価証券報告書
「出退店については、トレンドマーケットで１店舗の出店、３店舗の退店、ミッド・トレンドマーケットで２店舗の出店、１店舗の退店、アウトレットで１店舗の出店、１店舗の退店を実施した結果、当連結会計年度末の小売店舗数は189店舗、アウトレットを含む総店舗数は215店舗となりました。」
不採算店舗等の精査を継続し、通期で19店舗を退店した。減損損失の対象も前期82店舗から当期14店舗へ減少し、店舗整理を具体的に進めた。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「これは、基幹システム刷新に向けた準備などにより無形固定資産が98百万円増加した一方、不採算店舗の見極めによる減損損失の計上や減価償却などにより有形固定資産が293百万円減少したこと、店舗の退店により差入保証金が420百万円減少したことなどによります。」
不採算店舗の見極めに伴う減損計上と退店を実施し、店舗・事業の収益性見直しを継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「重点取組課題の一つ目に設定した営業利益生産性計画の必達に向けて、不採算店舗、レーベル、事業等の精査を徹底し、店舗については当連結会計年度中に連結で26店舗の退店を決行しました。2022年３月期末の連結店舗数は310店舗、コロナ禍前である2020年３月期末から約14％の削減となり、不採算店舗等の精査について一定の目処が立ちました。」
不採算事業・店舗の精査対象をレーベルにも広げ、26店舗の退店と連結店舗数約14％削減を実施した。精査について一定の目処が立ったと記載している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「重点取組課題の一つ目に設定した営業利益生産性計画の必達に向けて、不採算事業、レーベル、店舗等の精査を継続しています。当第３四半期連結累計期間には連結で11店舗の退店を決行しました。退店店舗の従業員を既存店強化やネット通販部門などの重点分野に充てることで経営効率を高めています。」
不採算事業・店舗の精査対象にレーベルも含めて継続し、11店舗の退店を実施した。退店店舗の従業員を既存店強化やネット通販部門へ再配置する施策も具体化している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「選択と集中によって生産性が高まるよう不採算事業、店舗、レーベル等の精査を続けています。」
選択と集中の一環として、不採算事業・店舗・レーベルの精査を引き続き進めている。 - FY2022-Q1引き上げ有価証券報告書
「重点取組課題の一つ目に設定した営業利益生産性計画の必達に向けて、不採算事業、店舗、レーベルを引き続き精査しています。」
不採算事業・店舗に加えてレーベルも精査対象として明示し、見直しの対象範囲を広げている。 - FY2021前進有価証券報告書
「「収益構造を抜本的に見直す」においては、不採算な子会社、事業、店舗の退店や統廃合、本部組織の構造改革、人事施策の変更、在庫効率の向上による売上総利益率の改善などを行い、収益性の高い構造への変革を図ります。」
従来の不採算店舗・事業の精査に加え、不採算子会社の整理・統廃合、本部組織・人事施策の構造改革まで対象を広げた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「経営基盤改革については、ガバナンスの強化、不採算事業や店舗の見直し、生産性の向上に向けた環境設備を進めており、強い経営基盤の確立を目指します。」
ガバナンス強化、不採算事業・店舗の見直し、生産性向上に向けた環境整備を経営基盤改革の施策として継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「経営基盤改革については、ガバナンスの強化、不採算事業や店舗の見直し、生産性の向上に向けた環境設備を進めており、強い経営基盤の確立を目指します。」
ガバナンス強化、不採算事業・店舗の見直し、生産性向上に向けた環境整備を、経営基盤改革の継続施策として掲げている。 - FY2020前進有価証券報告書
「出退店では、第一事業本部：７店舗の出店、10店舗の退店、第二事業本部：７店舗の出店、４店舗の退店、アウトレット：１店舗の出店を実施した結果、当連結会計年度末の小売店舗数は214店舗、アウトレットを含む総店舗数は241店舗となりました。」
主力事業・アウトレットで出店を続ける一方、主力事業を含む退店も実施し、店舗の収益性・構成見直しを具体的に進めた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度も不採算な取り組みの精査は続けており、役割を終えた店舗の退店検討、間接部門の業務の見直し、標準化・効率化に向けて取り組み、収益構造の健全化を進めました。」
不採算取組の精査、役割を終えた店舗の退店検討、間接部門の見直しを継続した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当連結会計年度も不採算な取り組みの精査は続けており、役割を終えた店舗の退店検討、間接部門の業務の見直し、標準化・効率化に向けて取り組み、収益構造の健全化を進めています。」
不採算取組の精査、役割を終えた店舗の退店検討、間接部門の見直し、標準化・効率化を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当連結会計年度も不採算な取り組みの精査は続けており、役割を終えた店舗の退店検討、間接部門の業務の見直し、標準化・効率化に向けて取り組み、収益構造の健全化を進めています。」
不採算取組の精査、役割を終えた店舗の退店検討、間接部門の見直しを継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当連結会計年度も不採算な取り組みの精査は続けており、役割を終えた店舗の退店検討、間接部門の業務の見直し、標準化・効率化に向けて取り組み、収益構造の健全化を進めています。」
不採算取組の精査と、役割を終えた店舗の退店検討を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「2019年３月期も不採算な取り組みの精査は続け、役割を終えた店舗の退店、間接部門の業務の見直し、標準化、効率化を行い、収益構造の健全化を目指します。」
不採算取組の精査と役割を終えた店舗の退店を継続し、通期では33店舗を退店した。なお、不採算事業の見極め完了とは記載していない。 - FY2017初出有価証券報告書
「不採算店舗の見極めおよび必要に応じた退店については、前期より実施しております。加えて、不採算事業の見極めについても、中期の初年度（平成30年３月期中）に目処をつけてまいります。」
不採算店舗の退店を継続し、不採算事業についても平成30年3月期中に見極めの目処をつける計画を明示した。