自動車業界の構造変革と先行き不透明感
FY2018に初出。23回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中7社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2026新車減少・中古車微増の継続有価証券報告書
「新車登録台数（軽自動車含む）は、約378万台（乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比2.2％減少となりました。中古車登録台数（軽自動車含む）は、約546万台（乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比で0.4％の増加となりました。」
新車市場の減少と中古車市場の微増が併存し、自動車業界の動向が一様ではないことを示している。 - 2026-05-13その他決算説明資料
「新車登録台数（軽自動車含む）は約378万台（前期比2.2%減）となりました。また、中古車登録台数（軽自動車含む）は約546万台（前期比0.4%増）となりました。」
新車市場と中古車市場で異なる動きが記載され、自動車業界の市場動向に分化が生じている。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「当社グループが属する自動車業界におきましては、新車登録台数（軽自動車含む）は、181万台（乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比0.6％の増加となりました。中古車登録台数（軽自動車含む）は、265万台（乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比1.5％の増加となりました（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会、一般社団法人全国軽自動車協会連合会）。」
新車・中古車登録台数がともに前年同期比で増加し、前期まで続いていた新車減少・中古車増加という構造的な分化は一時的に改善している。 - FY2025-H1新車減少・中古車増加の継続有価証券報告書
「新車登録台数（軽自動車含む）は、180万台（乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比2.7％の減少となりました。中古車登録台数（軽自動車含む）は、264万台（乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比2.2％の増加となりました。」
自動車業界では新車登録台数が減少する一方、中古車登録台数が増加し、業界内で異なる動きが続いている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「新車登録台数（軽自動車含む）は、283万台（乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比15.4％の増加となりました。中古車登録台数（軽自動車含む）は、390万台（乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比3.8％の増加となりました。」
新車・中古車登録台数がともに前年同期比で増加し、自動車業界の市場指標は改善していると記載している。ただし、世界情勢や中国経済などの先行き懸念は残っている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「新車登録台数（軽自動車含む）は、185万台（乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比18.3％の増加となりました。中古車登録台数（軽自動車含む）は、258万台（乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比2.4％の増加となりました。」
新車・中古車登録台数がともに前年同期比で増加し、自動車業界の市場指標は改善したと記載している。一方、世界情勢や中国経済などの不透明感は残している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが属する自動車業界におきましては、新車登録台数（軽自動車含む）は、89万台（乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比23.4％の増加となりました。中古車登録台数（軽自動車含む）は、130万台（乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比1.7％の増加となりました」
自動車業界の市場指標は改善した一方、景気・金融市場等の先行き不透明感は残っており、構造変化への警戒を継続している。 - FY2023新車増加・中古車減少の継続有価証券報告書
「当社グループが属する自動車業界におきましては、新車登録台数（軽自動車含む）は、約370万台（乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比6.8％増加となりました。中古車登録台数（軽自動車含む）は、約526万台（乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比で3.1％の減少となりました。」
新車市場が回復する一方、中古車登録台数は減少しており、自動車業界の構造的な不均衡と先行き不透明感が継続している。 - FY2023-Q3新車増加・中古車減少有価証券報告書
「当社グループが属する自動車業界においては、新車登録台数は、約258万台（軽自動車含む、乗用のみ、貨物・バス除く）となり、前年同期比で4.1％の増加となりました。また、中古車登録台数は、約376万台（軽自動車含む、乗用のみ、貨物・バス除く）となり、前年同期比で4.2％の減少となりました」
自動車業界では新車登録台数が増加する一方、中古車登録台数は減少し、厳しい市場環境と構造的な不均衡が続いている。 - FY2023-Q2厳しい市場環境継続・減少幅一部縮小有価証券報告書
「新車登録台数（軽自動車含む）は、157万台（乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比6.3％の減少となりました。中古車登録台数（軽自動車含む）は、252万台（乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比6.0％の減少となりました。」
自動車業界では新車・中古車登録台数がともに減少し、厳しい環境が続いている。前四半期と比べ減少幅は一部縮小したが、需要低迷と先行き不透明感は継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループが属する自動車業界におきましては、新車登録台数（軽自動車含む）は、72万台（乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比14.4％減少となりました。中古車登録台数（軽自動車含む）は、128万台（乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比6.6％の減少となりました」
新車・中古車の登録台数がともに減少し、自動車業界の需要低迷と先行き不透明感が具体的な数値で示されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループが属する自動車業界においては、新車登録台数は、約247万台（軽自動車含む、乗用のみ、貨物・バス除く）となり、前年同期比で6.8％の減少となりました。また、中古車登録台数は、約392万台（前項と同条件）となり、前年同期比で4.8％の減少となりました（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会、一般社団法人全国軽自動車協会連合会）。」
新車・中古車登録台数がともに前年同期比で減少し、自動車業界の需要低迷と先行き不透明感が前四半期より具体的な数値で示されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが属する自動車業界におきましては、中古車登録台数は、269万台（軽自動車含む、乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比で0.9％の減少となりました。また、新車販売台数は、168万台となり、前年同期比で0.4％の減少となりました。」
中古車・新車の販売・登録台数がともに前年同期を下回り、自動車業界の厳しい環境と先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループが属する自動車業界におきましては、新車登録台数（軽自動車含む）は、385万台（乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前期比7.5％減少となりました。中古車登録台数（軽自動車含む）は、577万台（乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比で0.8％の減少となりました。」
新車・中古車登録台数の減少を示し、自動車業界の厳しい環境と先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが属する自動車業界においては、新車登録台数は、約266万台（軽自動車含む、乗用のみ、貨物・バス除く）となり、前年同期比で12.0％の減少となりました。また、中古車登録台数は、約413万台（前項と同条件）となり、前年同期比で1.9％の減少となりました。」
新車・中古車登録台数がともに前年同期比で減少し、自動車業界の厳しい環境と先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループが属する自動車業界におきましては、中古車登録台数は、271万台（軽自動車含む、乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比で4.9％の減少となりました。また、新車販売台数は166万台となり前年同期比で22.9％の減少（出典:一般社団法人日本自動車販売協会連合会、一般社団法人全国軽自動車協会連合会）となりました。」
新車・中古車の販売・登録台数がともに前年同期比で減少し、新型コロナウイルス感染症下で自動車業界の構造的な需要低迷と先行き不透明感が深まったと記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社を取り巻く業界環境は依然厳しい状況でした。」
新型コロナウイルス感染症の拡大下で、新車・中古車の販売・登録台数が大幅に減少し、自動車業界の厳しい環境が深まったと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが属する自動車業界におきましては、中古車登録台数（軽自動車含む）は、140万台（乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比で0.7％の増加となりました」
自動車業界について中古車登録台数は微増したとしつつ、外部環境の不透明感が続くとの認識を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後の自動車業界を取り巻く環境においては、消費税増税などを控え、予断を許さない状況であります。」
自動車業界の先行き不透明感と厳しい事業環境への認識を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが属する自動車業界においては、国内における新車の販売台数（軽自動車含む）は、前年同期比0.4％の増加、中古車においては0.7％の増加となり、微増となっております。また、オートオークション相場においては、出品台数は前年同期比3.4％減少、成約台数は前年同期比5.3％減少、成約単価は前年同期比2.0％減少し、成約率は前年同期比1.2％増加（出典：株式会社ユーエスエス オークションデータ）しております。」
自動車業界について、新車・中古車市場は微増する一方、オートオークションの取引指標は低下しており、業界環境の不透明感を継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「買い替え年数の長期化や少子化、若年層の車離れの影響で、販売台数等においては厳しい状況が続き、国内では慢性的な自動車需要の低迷が見られ、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
買い替え期間の長期化、少子化、若年層の車離れを背景とする自動車需要の低迷と厳しい経営環境を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「新車販売台数は、人口の減少、若者の車離れなどの理由により伸び悩み」
人口減少や若者の車離れを背景とした自動車需要の伸び悩みを、業界環境の要因として具体的に記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「今後の自動車業界を取り巻く環境は、「100年に一度の変革期」とも言われており、依然として先行き不透明感は拭えない状況です。」
自動車業界が大きな変革期にあり、国内中古車販売の先行きが不透明であるとの認識を新たに明示している。