新車・中古車市場の低迷および市場縮小
FY2016に初出。35回の記載のうち12回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中7社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2026新車減少・中古車微増有価証券報告書
「新車登録台数（軽自動車含む）は、約378万台（乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比2.2％減少となりました。中古車登録台数（軽自動車含む）は、約546万台（乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比で0.4％の増加となりました。」
新車市場は前年同期比2.2％減少した一方、中古車市場は0.4％増加し、市場動向が分化している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「当社グループが属する自動車業界におきましては、新車登録台数（軽自動車含む）は、181万台（乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比0.6％の増加となりました。中古車登録台数（軽自動車含む）は、265万台（乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比1.5％の増加となりました（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会、一般社団法人全国軽自動車協会連合会）。」
新車・中古車登録台数はいずれも前年同期比で増加し、直前期に見られた新車減少・中古車増加の分化から、市場指標は双方増加へ改善している。 - FY2025-H1新車減少・中古車増加の市場分化有価証券報告書
「新車登録台数（軽自動車含む）は、180万台（乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比2.7％の減少となりました。中古車登録台数（軽自動車含む）は、264万台（乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比2.2％の増加となりました。」
新車登録台数は減少した一方、中古車登録台数は増加し、新車と中古車で異なる市場動向を記載している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当社グループが属する自動車業界におきましては、新車登録台数（軽自動車含む）は、283万台（乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比15.4％の増加となりました。中古車登録台数（軽自動車含む）は、390万台（乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比3.8％の増加となりました」
新車登録台数が前年同期比15.4％、中古車登録台数が3.8％増加し、従来の市場縮小・低迷を示す指標から改善している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当社グループが属する自動車業界におきましては、新車登録台数（軽自動車含む）は、185万台（乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比18.3％の増加となりました。中古車登録台数（軽自動車含む）は、258万台（乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比2.4％の増加となりました（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会、一般社団法人全国軽自動車協会連合会）。」
新車登録台数が前年同期比18.3％、中古車登録台数が2.4％増加し、前期までの市場縮小を示す指標から改善している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当社グループが属する自動車業界におきましては、新車登録台数（軽自動車含む）は、89万台（乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比23.4％の増加となりました。中古車登録台数（軽自動車含む）は、130万台（乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比1.7％の増加となりました」
新車登録台数が前年同期比23.4％、中古車登録台数が1.7％増加し、市場縮小を示していた従来の指標から改善している。 - FY2023新車増加・中古車減少の継続有価証券報告書
「当社グループが属する自動車業界におきましては、新車登録台数（軽自動車含む）は、約370万台（乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比6.8％増加となりました。中古車登録台数（軽自動車含む）は、約526万台（乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比で3.1％の減少となりました。」
新車登録台数は増加した一方、中古車登録台数は3.1％減少し、前四半期までの新車増加・中古車減少という市場の分化を確認している。 - FY2023-Q3新車増加・中古車減少有価証券報告書
「当社グループが属する自動車業界においては、新車登録台数は、約258万台（軽自動車含む、乗用のみ、貨物・バス除く）となり、前年同期比で4.1％の増加となりました。また、中古車登録台数は、約376万台（軽自動車含む、乗用のみ、貨物・バス除く）となり、前年同期比で4.2％の減少となりました」
新車登録台数は前年同期比4.1％増加した一方、中古車登録台数は4.2％減少し、市場全体では改善と縮小が併存している。 - FY2023-Q2市場縮小継続・減少幅一部縮小有価証券報告書
「新車登録台数（軽自動車含む）は、157万台（乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比6.3％の減少となりました。中古車登録台数（軽自動車含む）は、252万台（乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比6.0％の減少となりました。」
新車・中古車登録台数はいずれも前年同期比で減少し、市場低迷が続いている。一方、前四半期の減少幅と比べると、新車は14.4％減から6.3％減、中古車は6.6％減から6.0％減となり、減少幅は一部縮小している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループが属する自動車業界におきましては、新車登録台数（軽自動車含む）は、72万台（乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比14.4％減少となりました。中古車登録台数（軽自動車含む）は、128万台（乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比6.6％の減少となりました」
新車・中古車登録台数がともに前年同期を下回り、減少幅も具体的に示されている。市場縮小・低迷リスクがさらに明確化している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループが属する自動車業界においては、新車登録台数は、約247万台（軽自動車含む、乗用のみ、貨物・バス除く）となり、前年同期比で6.8％の減少となりました。また、中古車登録台数は、約392万台（前項と同条件）となり、前年同期比で4.8％の減少となりました」
新車登録台数が前年同期比6.8％減、中古車登録台数が4.8％減となり、前四半期の減少幅から市場低迷が深まったことを示している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループが属する自動車業界におきましては、中古車登録台数は、269万台（軽自動車含む、乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比で0.9％の減少となりました。また、新車販売台数は、168万台となり、前年同期比で0.4％の減少となりました。」
前四半期に示された中古車登録台数・新車販売台数の増加から転じ、当第2四半期は中古車登録台数が0.9％減、新車販売台数が0.4％減となった。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「このような環境のなかで、当社グループが属する自動車業界におきましては、中古車登録台数は、137万台（軽自動車含む、乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比で7.4％の増加となりました。また、新車販売台数は、84万台となり、前年同期比で25.0％の増加となりました。」
中古車登録台数が前年同期比7.4％、新車販売台数が25.0％増加し、前期までの市場縮小・低迷を示す指標から改善している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループが属する自動車業界におきましては、新車登録台数（軽自動車含む）は、385万台（乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前期比7.5％減少となりました。中古車登録台数（軽自動車含む）は、577万台（乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比で0.8％の減少となりました。」
新車・中古車登録台数はいずれも前期・前年同期を下回り、市場低迷リスクが継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが属する自動車業界においては、新車登録台数は、約266万台（軽自動車含む、乗用のみ、貨物・バス除く）となり、前年同期比で12.0％の減少となりました。また、中古車登録台数は、約413万台（前項と同条件）となり、前年同期比で1.9％の減少となりました。」
新車・中古車登録台数はいずれも前年同期を下回り、市場縮小・低迷のリスクが継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループが属する自動車業界におきましては、中古車登録台数は、271万台（軽自動車含む、乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比で4.9％の減少となりました。また、新車販売台数は166万台となり前年同期比で22.9％の減少（出典:一般社団法人日本自動車販売協会連合会、一般社団法人全国軽自動車協会連合会）となりました。」
中古車登録台数が前年同期比4.9％減、新車販売台数が22.9％減となり、前四半期までの減少傾向から市場環境の厳しさが継続・具体化している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「中古車登録台数は、127万台（軽自動車含む、乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比で8.7％の減少となりました。また、新車販売台数は、67万台となり、前年同期比で32.9％の減少となり、当社を取り巻く業界環境は依然厳しい状況でした。」
中古車登録台数が前年同期比8.7％減、新車販売台数が32.9％減となり、前期までの微増傾向から市場指標が悪化している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「また、中古車登録台数は、約420万台（前項と同条件）となり、前年同期比で1.4％の増加となりました」
中古車登録台数は増加したものの、前四半期報告書で示された前年同期比4.4％増から増加幅が縮小し、新車登録台数は前年同期比2.0％減となった。市場環境は一様には改善していない。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「当社グループが属する自動車業界におきましては、中古車登録台数は、285万台（軽自動車含む、乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比で4.4％の増加となりました。」
中古車登録台数が前年同期比4.4％増加し、市場縮小を示す指標は改善している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが属する自動車業界におきましては、中古車登録台数（軽自動車含む）は、140万台（乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比で0.7％の増加となりました（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会、一般社団法人全国軽自動車協会連合会）。」
中古車登録台数は前年同期比0.7％増となっており、前期から続く市場指標の微増を再確認している。 - FY2019対処有価証券報告書
「当社グループが属する自動車業界におきましては、中古車登録台数（軽自動車含む）が581万台（乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前期比で0.7％の増加となりました。」
中古車登録台数は前期比0.7％増となった一方、国内中古車販売は依然厳しいとの認識も示している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「当社グループが属する自動車業界においては、国内における新車の販売台数（軽自動車含む）は、前年同期比0.4％の増加、中古車においては0.7％の増加となり、微増となっております。」
新車販売台数と中古車市場が前年同期比で微増となり、市場縮小リスクを示す指標は前四半期までより改善している。ただし、オートオークション市場は別途低調と記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「買い替え年数の長期化や少子化、若年層の車離れの影響で、販売台数等においては厳しい状況が続き、国内では慢性的な自動車需要の低迷が見られ、引き続き厳しい経営環境が続いております。新車販売台数は、前年同期比1.7％減となり、また中古自動車登録台数は、軽自動車が前年同期比1.5％増となったものの、登録自動車が前年同期比0.3％減となりました。」
人口動態や若年層の車離れを背景に自動車需要の低迷が継続している。新車販売は前年同期比1.7％減、登録自動車は0.3％減となった一方、軽自動車は1.5％増加した。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「新車販売台数は、人口の減少、若者の車離れなどの理由により伸び悩み、前年同期比1.8％減となりました。また、中古自動車登録台数は、軽自動車が前年同期比1.5％増となったものの、普通車が前年同期比1.1％減となり、全体として横ばいとなりました。」
前年度に見られた新車・中古車市場の増加傾向から、新車販売の減少と中古車登録台数の横ばいへ市場状況が弱含んでいる。 - FY2018対処有価証券報告書
「国内の新車の販売台数は、プラス材料の多い景況感に加えて、軽自動車税の増税の影響も落ち着き、３年ぶりに前年超えの101.9％増となりました。中古車市場においても、中古車登録台数（軽自動車含む）が、前年同期比3.2％増加し、中古車業界にとって明るい兆候がでてきたものの、今後の自動車業界を取り巻く環境は、「100年に一度の変革期」とも言われており、依然として先行き不透明感は拭えない状況です。」
新車販売台数101.9％、中古車登録台数3.2％増加と市場指標の改善を記載している一方、先行き不透明感は残るとしている。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「国内における新車の販売台数（軽自動車含む）は、前年同期比4.5％増加となりました。中古車においては3.4％増加しており、持ち直しつつあります。」
新車販売台数が前年同期比4.5％、中古車が3.4％増加し、市場が持ち直しつつあるとの説明を継続している。既存の市場低迷リスクを示す悪化は記載されていない。なお、数値化はされているが、市場縮小リスク自体の発生を示すものではない。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「国内における新車の販売台数（軽自動車含む）は、前年同期比7.7％増加となりました。中古車市場においても、中古車登録台数（軽自動車含む）3.1％増加しており、持ち直しつつあります。」
新車販売台数が前年同期比7.7％、中古車登録台数が3.1％増加し、市場が持ち直しつつあると説明している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「国内における新車の販売台数（軽自動車含む）は昨年の燃費不正問題の反動により、軽自動車を中心に販売台数が伸びており、前年同期比11.8％増加となりました。中古車市場においては、新車販売程の勢いは見られないものの前年同期比3.7％増加となりました。」
新車販売台数が前年同期比11.8％、中古車市場が3.7％増加し、前年度まで記載していた市場低迷の状況から市場指標は改善している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「中古車市場においても、中古車登録台数（軽自動車含む）が前年同期比0.5％増加したものの、軽自動車は新車同様減少しており、依然として厳しい環境となりました。」
新車・中古車の全体台数は増加したものの、軽自動車の減少を含めて市場環境は依然厳しいと説明している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「国内における新車の販売台数（軽自動車含む）は、燃費不正問題等の影響により、軽自動車の販売台数が大幅に減少したことによって、前年同期比0.9％増加に留まりました。中古車市場においても、中古車登録台数（軽自動車含む）が前年同期比0.2％増加したものの、軽自動車は新車同様減少しており、依然として厳しい環境となりました。」
新車販売台数と中古車登録台数は全体では前年同期比増加となったものの、軽自動車の減少を含め市場環境は依然として厳しいと説明している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「国内における新車の販売台数（軽自動車含む）は、燃費不正問題等の影響により、軽自動車の販売台数が大幅に減少したことによって、前年同期比1.0％減少となりました。中古車市場においても、中古車登録台数（軽自動車含む）が前年同期比0.8％増加したものの、軽自動車は新車同様減少しており、依然として厳しい環境となりました。」
新車販売は前年同期比1.0％減少し、中古車登録台数全体は0.8％増加したものの、軽自動車の減少を含め市場環境は依然として厳しいと説明している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「国内における新車の販売台数（軽自動車含む）は、燃費不正問題等の影響により、軽自動車の販売台数が大幅に減少したことによって、前年同期比1.9％減少となりました。中古車市場においても、中古車登録台数（軽自動車含む）が前年同期比0.4％減少となり、依然として厳しい環境となりました。」
新車・中古車の販売または登録台数がともに前年同期を下回り、自動車市場の厳しい環境が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「国内における新車の販売台数（軽自動車含む）は、軽自動車増税による販売不振の影響によって、前年同期を6.8％減少と大きく下回りました。中古車市場においても、中古車登録台数（軽自動車含む）が前年同期に対して0.6％増加となったものの、依然として厳しい環境となりました。」
新車販売減少と中古車市場の厳しい環境を実績として記載し、中古車市場が急激に縮小した場合の業績影響をリスクとして挙げている。