新型コロナウイルス感染拡大による訪日外国人需要・施設内店舗・供給機能への影響
FY2020に初出。15回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2024-Q2。
ポプラがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに6社。
- FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行や人流の回復により経済活動の正常化が進んだ反面、エネルギー価格や原材料価格の高騰、深刻な働き手不足、物流の2024年問題など多くの課題を抱える厳しい環境が継続しております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と人流回復により経済活動の正常化が進み、感染症による需要・施設内店舗への影響は緩和方向にあると記載している。ただし、他の経営課題は残っている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の収束に伴う人流の増加や外国人の入国制限緩和に伴うインバウンド需要の伸長など、経済活動は緩やかながら回復基調で推移いたしました。」
感染症影響の収束、人流増加、入国制限緩和に伴うインバウンド需要の伸長が示され、感染症による施設内店舗・需要への影響は緩和方向に進んだ。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが、２類相当から５類へ移行することで経済活動は回復に向かうと想定される一方、」
感染症法上の分類変更と行動制限緩和による経済活動回復が見込まれ、感染症による施設内店舗への影響は緩和方向にあると記載された。ただし、コロナ前水準を下回る店舗は残っている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「「ポプラ」「生活彩家」ブランドで施設内へ展開する事業は、行動制限の緩和による人流の回復に伴い、当第３四半期連結累計期間における既存店ベースの売上前年同期比は104.9％と回復が進みましたが、当社が政策的に進めてきた施設内店舗では、コロナ前の売上と比較すると、当第３四半期連結会計期間末で82.4％、特に当社が多く出店させていただいている病院内店舗で回復の目処が立たず79.5％と厳しい売上状況が続いております。」
行動制限緩和と人流回復により施設内店舗の前年同期比売上は104.9％まで回復した。一方、コロナ前比では全体82.4％、病院内79.5％にとどまり、影響は残存している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「売上の状況につきましては、コロナ禍の影響を大きく受けていた施設内店舗の売上が回復に転じたことや、行動制限の緩和などに伴い、当第２四半期連結累計期間の営業総収入は6,903百万円（前年同期比3.4％増）となりました。」
コロナ禍で大きな影響を受けていた施設内店舗の売上が回復に転じ、行動制限緩和も売上増加要因となった。一方、立地別にはコロナ前水準を下回る店舗が残っており、影響が完全に解消したとは記載されていない。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「売上の状況につきましては、コロナ禍の影響を大きく受けていた施設内店舗の売上が回復に転じたことや、前年同期はブランド転換の改装中店舗が多かったため、営業日数が制限されたことの反動などにより、当第１四半期連結累計期間の営業総収入は3,454百万円（前年同期比17.9％増）となりました。」
コロナ禍で大きな影響を受けていた施設内店舗の売上が回復に転じたと記載され、感染症による施設内店舗への影響は一部緩和している。ただし、感染症の影響が完全に解消したとは記載されていない。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループにおきましては、繰り返される緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響により、特に都市部を中心に、当社グループが多く出店する大学やオフィス、ホテル、病院などの施設内立地の店舗において、店舗の臨時休業や来店客数の減少による売上の低迷が続きました。」
緊急事態宣言等の影響が施設内店舗の臨時休業・来店客数減少・売上低迷として年度を通じて継続した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「繰り返される緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響により、特に都市部を中心に、当社グループが多く出店する大学やオフィス、ホテル、病院などの施設内立地の店舗において、店舗の臨時休業や来店客数の減少による売上の低迷が続いておりましたが、2021年９月末の宣言解除以降は徐々に人流が回復し、これら施設内店舗の売上も回復傾向にあります。」
施設内店舗では臨時休業や来店客数減少の影響が続いていたが、2021年9月末の宣言解除後は人流と売上が回復傾向にあると記載された。影響は残るものの、前期までの悪化から一部緩和している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループにおきましては、繰り返される緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響により、特に都市部を中心に、当社が多く出店する大学やオフィスでのリモートの推奨、ホテルや遊興施設の稼働率低下、病院での面会禁止や外来制限などの影響により、店舗の臨時休業や来店客数の減少が続いており、」
緊急事態宣言等の繰り返しにより、大学・オフィス・ホテル・遊興施設・病院など限定商圏店舗への休業・来店客数減少の影響が続いている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループにおきましては、緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置等の影響により、特に都市部や施設内の店舗において臨時休業や時短営業が再び増加し、来店客数の減少により売上高が計画に届かない状況が続いております。」
緊急事態宣言の再発令等により都市部・施設内店舗の臨時休業や時短営業が再び増加し、来店客数減少による売上計画未達が継続している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発出や、企業のリモートワーク化等は、外出の自粛や人の移動制限による来店客数の減少や、事業所等、限定商圏への出店中止や先送りの要因となるなど、売上の減少につながる要因となり、長期化した場合には当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスの影響が来店客数減少、限定商圏店舗の出店中止・先送り、売上減少として年度を通じて発生し、長期化リスクも明示された。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「ＣＶＳ業界におきましては、コロナ禍での在宅勤務や外出自粛の拡大が、特に都市部や施設内の店舗において来店客数減少の要因となり、巣ごもり需要による客単価の押し上げ効果はあったものの、売上は大きく減少する結果となりました。政府が推進したＧｏＴｏキャンペーン事業等の経済政策やたばこの値上げによる買いだめ特需により一時的に売上を押し上げる効果があったものの、新型コロナ第２波、第３波による感染拡大により次第に外出が控えられ、再び消費が低迷する状況が続いております。」
在宅勤務・外出自粛により都市部・施設内店舗の来店客数が減少し、巣ごもり需要による客単価上昇や政策効果があっても売上が大きく減少した。第2波・第3波による影響も継続している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「近年当社が店舗開発を推し進めてきたレジャー施設、ホテル、学校や工場などの限定商圏立地店舗での影響が大きく、営業停止、外出自粛、リモート授業やテレワークなどにより、３月以降休業を余儀なくされた店舗が多数あり、その中で未だ再開の見通しがたっていない店舗もあるなど、非常に厳しい経営環境となりました」
新型コロナウイルスの影響が限定商圏立地店舗に継続し、多数の店舗が休業し、再開見通しが立たない店舗もあると記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、レジャー施設やホテルの営業休止、大学の休校、外出自粛、テレワークなどにより、３月以降休業を余儀なくされた店舗は89店舗、時短営業となった店舗が68店舗、合わせて全体店舗の３割強の店舗が影響を受ける事態となりました。」
新型コロナウイルスによる施設休止・休校・外出自粛・テレワークの影響が、89店舗の休業、68店舗の時短営業、全体の3割強の店舗への影響として実際に発生した。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウィルスの世界的大流行により、外国人の入国禁止や外出自粛要請、イベントの取りやめなどに伴う日本経済への影響は甚大であるうえ、終息が見通せない状況にあります。 当社はこれまで病院やホテル、大学、オフィスなどの施設内への出店に重点的に取り組んでまいりましたが、新型コロナウィルスの感染拡大による訪日外国人消費の減少や施設の閉鎖、テレワーク実施に伴うオフィスビルの在館人口減少により、これらの店舗において特に2020年２月以降は大きな影響が出ております。」
新型コロナウイルス感染拡大を新たなリスクとして記載し、訪日外国人消費の減少、施設閉鎖、テレワークによる在館人口減少が施設内店舗に実際に影響したと説明している。