償還価格引下げと医療提供体制改革への対応
FY2016に初出。18回の記載のうち13回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2024。
日本エム・ディ・エムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。8社中3社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- FY2024顕在化有価証券報告書
「日本国内では、2023年４月、2024年１月に実施された償還価格引下げによる影響があったものの、獲得症例数が伸長したことにより、売上高は13,004百万円（前連結会計年度比647百万円増、同5.2％増）となりました。」
2023年4月および2024年1月の償還価格引下げが実施され、国内売上高への影響が通期実績に現れている。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「日本国内では、2023年４月に実施された償還価格引下げによる影響があったものの、獲得症例数が伸長したことにより、売上高は9,541百万円（前年同四半期比560百万円増、同6.2％増）（「収益認識に関する会計基準」の適用による、販売促進費の一部控除後）となりました。」
2023年4月の償還価格引下げの影響が国内売上高に現れている。症例数の伸長により売上高は増加したと説明されている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「日本国内では、2023年４月に実施された償還価格引下げによる影響があったものの、獲得症例数が伸長したことにより、売上高は3,055百万円（前年同四半期比121百万円増、同4.1％増）（「収益認識に関する会計基準」の適用による、販売促進費の一部控除後）となりました。」
2023年4月の償還価格引下げが実施され、その影響が国内売上高に現れた。獲得症例数の伸長により売上高は増加したと説明されている。事業リスクとして想定されていた制度変更が実績化している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「日本国内では2022年４月の償還価格の引下げによる影響で症例単価が下落し、前年同四半期比では獲得症例数が伸長したことから、売上高は8,980百万円（前年同四半期比242百万円増、同2.8％増）となりました。」
2022年4月の償還価格引下げが実施され、症例単価の下落として当四半期の実績に影響が現れている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「日本国内では償還価格の引下げが行われ症例単価は下落したものの、前年同四半期から獲得症例数が伸長し、売上高は5,805百万円（前年同四半期比339百万円増、同6.2％増）となりました。」
国内で償還価格の引下げが実施され、症例単価の下落として影響が実績に現れている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「売上原価は、円安及び日本国内における償還価格改訂の影響などにより、売上原価率が33.4％（前年同四半期は32.0％）となりました。」
国内の償還価格改訂の影響が当四半期の売上原価率上昇要因として実績に現れている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「売上高は、日本国内において2019年４月に段階的な償還価格の引下げが行われ、骨接合材料分野においては暖冬の影響による症例数の減少や、「OM Femoral Nail システムⅢ（製品名：ASULOCK）」の在庫不足が解消されなかったこと、更に、第４四半期末には新型コロナウイルス感染症（以下“COVID-19”）による影響を受けはじめましたが」
2019年4月の段階的な償還価格引下げが実績として確認され、さらに2020年度の診療報酬改定でもマイナス改定が想定される厳しい環境として記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「売上高は、日本国内において2019年４月に段階的な償還価格の引下げが行われましたが、人工関節分野、骨接合材料分野及び脊椎固定器具分野の売上が順調に推移したことから、前年同四半期比10.2％増の8,057百万円と伸張しました。」
2019年4月に実施された段階的な償還価格引下げと、その影響下で国内売上が増加したことが改めて記載されている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「売上高は、日本国内において本年４月に段階的な償還価格の引下げが行われましたが、人工関節分野、骨接合材料分野及び脊椎固定器具分野の売上が順調に推移したことから、前年同四半期比13.0％増の2,608百万円と伸張しました。」
本年4月に段階的な償還価格引下げが実施されたことが記載され、制度リスクが新たに実績として発生した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「売上高は、日本国内において平成30年４月に償還価格の引下げが行われましたが、骨接合材料分野及び脊椎固定器具分野の売上が順調に推移したことから、前年同四半期比6.8％増の7,314百万円と伸張しました。」
平成30年4月の償還価格引下げとその影響下での国内売上の推移が再記載されている。新たな引下げの発生ではなく、既発生の制度変更が継続的に確認されている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「売上高は、日本国内において平成30年４月に償還価格の引下げが行われましたが、米国子会社Ortho Development Corporation製品等の売上が堅調に推移したことから、前年同四半期比7.0％増の4,587百万円と伸張しました。」
平成30年4月の償還価格引下げが実施され、当第2四半期累計期間にも制度変更の影響が発生したことが記載された。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「売上高は、日本国内において平成30年４月に償還価格の引下げが行われましたが、米国子会社Ortho Development Corporation製製品等の売上が順調に推移したことから、前年同四半期比6.1％増の2,308百万円と伸張しました。」
平成30年4月に償還価格の引下げが実施されたことが記載され、制度変更によるリスクが当四半期にも発生した。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「売上高は、日本国内において平成29年１月と４月に償還価格の引下げが行われましたが、米国子会社Ortho Development Corporation（以下「ODEV社」）製製品の売上が堅調に推移したことから、前年同四半期比2.2％増の2,174百万円と伸張しました。」
前年度に記載されていた償還価格引下げについて、平成29年1月に続き4月にも実施されたことが記載された。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「売上高は、日本国内において平成28年４月及び平成29年１月に償還価格の引下げが行われましたが、米国子会社Ortho Development Corporation（以下「ODEV社」）製製品の売上が堅調に推移したことから、前連結会計年度比3.8％増の9,063百万円と伸張しました。」
平成28年4月に加えて平成29年1月にも償還価格引下げが実施されたことが通期実績として記載され、制度リスクが複数回発生した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「売上高は、日本国内において平成28年４月に償還価格の引下げが行われましたが、米国子会社Ortho Development Corporation（以下「ODEV社」）製製品の売上が堅調に推移したことから、前年同四半期比4.2％増の6,533百万円と伸張しました。」
平成28年4月の償還価格引下げを改めて記載し、その影響下でも国内売上高が前年同四半期比4.2％増となったとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「売上高は、日本国内において平成28年４月に償還価格の引下げが行われましたが、米国子会社Ortho Development Corporation（以下「ODEV社」）製製品の売上が堅調に推移したことから、前年同四半期比3.6％増の6,396百万円と伸張しました。」
平成28年4月の償還価格引下げを改めて記載し、その影響下でも米国子会社製品の売上が堅調に推移したとしている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「売上高は、日本国内において平成28年４月に償還価格の引下げが行われましたが、米国子会社Ortho Development Corporation（以下「ODEV社」）製製品の売上が順調に推移したことから、前年同四半期比7.0％増の2,126百万円と伸張しました。」
前年度に想定されていた償還価格の引下げが、平成28年4月に実施されたと記載された。 - FY2016初出有価証券報告書
「医療機関の機能分化と、在宅を中心にした地域医療と介護の包括的なケア体制構築を中心に様々な施策が議論され実施されており、その変革のピークは2018年に来るだろうと考えております。また、2018年は診療報酬と介護報酬の同時改定が行われる年でもあります。このような厳しい国家財政の下、償還価格についても大幅な引き下げが想定される為、企業努力による更なるコスト削減が必要になると考えております。」
償還価格引下げによる厳しい事業環境を既に記載し、2018年の制度変革・同時改定と追加引下げを想定している。