業績連動型株式報酬制度の導入
FY2017に初出。5回の記載のうち3回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。39社中6社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに1社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「また、本制度の対象となる期間は、2017年３月末で終了する事業年度から2026年３月末で終了する事業年度までとなります。なお、当初は取締役を本制度の対象者としておりましたが、執行役員制度の導入に伴い、2022年４月１日より執行役員も対象者に追加し、本制度を運営しております。」
業績連動型株式報酬制度の対象期間が2025年3月期までの説明から2026年3月期までへ延長され、対象者には執行役員も含まれている。 - 2026-05-28再定義株主総会
「本議案は、監査等委員会設置会社への移行に伴って改めてご承認をお願いするものであって、実質的な内容は前回決議によりご承認いただきました内容と概ね同様であります。」
監査等委員会設置会社への移行に伴い、業績連動型株式報酬制度の対象範囲・対象期間・報酬枠が新体制向けに再設定される。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「本制度の対象となる期間は、2017年３月末で終了する事業年度から2025年３月末で終了する事業年度までとなります。なお、当初は取締役を本制度の対象者としておりましたが、執行役員制度の導入に伴い、2022年４月１日より執行役員も対象者に追加し、本制度を運営しております。」
業績連動型株式報酬制度の対象期間が2025年3月期までとされ、2022年4月から執行役員も対象者に追加されている。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「また、本制度の対象となる期間は、2017年３月末で終了する事業年度から2022年３月末で終了する事業年度までとなります。」
業績連動型株式報酬制度の対象期間が2022年3月期までとされ、従来の3年間の制度説明から対象期間が拡張されている。上限は80,000株で、業績達成度に応じてポイントを付与する仕組みが継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）に対し、新たに中長期の業績に連動する報酬として、「業績連動型株式報酬制度」を導入することを平成28年６月23日開催の第44回定時株主総会において、決議いたしました。本制度は、当社の業績と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクを株主と共有することで、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上への貢献意識を高めることを目的としております。本制度の対象となる期間は、平成29年３月末で終了する事業年度から平成31年３月末で終了する事業年度までの３年間となります。」
取締役を対象に、業績達成度と役位に応じてポイントを付与し株式を交付する制度を導入した。対象期間は3年間で、交付株式数の上限は80,000株とされている。