企業倫理・法令遵守と内部統制の強化
FY2016に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに24社。
- FY2026前進有価証券報告書
「1. コンプライアンス委員会（８回開催） ・内部通報２件、社内処分39件 2. 再発防止委員会（14回開催） ・当社における贈賄事件及び贈賄容疑事案について ・当社から独立した外部の弁護士により構成された特別委員会設置 ・特別委員会による報道事案ならびに類似事案の調査の実施 （2026年３月27日調査報告書公表） ・再発防止策の策定（2026年３月27日公表）」
コンプライアンス委員会・再発防止委員会の開催、内部通報・処分、外部弁護士による特別委員会調査、再発防止策公表など、企業倫理・法令遵守強化の具体的活動が進んだ。 - FY2024前進有価証券報告書
「コンプライアンス委員会３回実施、新入社員向けコンプライアンス研修実施、役員向け研修実施（令和5年度 経営トップセミナー/3月）、規約インストラクター研修2回実施」
コンプライアンス委員会の開催、役員・新入社員研修、規約インストラクター研修など、企業倫理・法令遵守に関する活動実績が具体的に示された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、役職員行動規範、コンプライアンス委員会規程の整備、内部通報制度による社内外の窓口に相談できる体制を構築し、企業倫理・法令遵守の充実を図り、「独占禁止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、業界の自主規制である医療機器業公正競争規約などの遵守徹底を図っています。」
行動規範、コンプライアンス委員会、内部通報制度等による企業倫理・法令遵守の体制が再確認されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「役職員行動規範、コンプライアンス委員会規程の整備、内部通報制度による社内外の窓口に相談できる体制を構築し、企業倫理・法令遵守の充実を図り、独占禁止法、薬事法、業界の自主規制である医療機器業公正競争規約などの遵守徹底を図っています。」
行動規範、コンプライアンス委員会、内部通報制度等による企業倫理・法令遵守の体制が再掲されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「役職員行動規範、コンプライアンス委員会規程の整備、内部通報制度による社内外の窓口に相談できる体制を構築し、企業倫理・法令遵守の充実を図り、独占禁止法、薬事法、業界の自主規制である医療機器業公正競争規約などの遵守徹底を図っています。」
行動規範、コンプライアンス委員会、内部通報制度、内部監査などを具体的な体制として記載している。