自社製造拡大と業務改革によるコスト効率化

「当社は、日本向け製品について米国経由を回避するため、アジア地域への生産移管及び日本への直接供給体制の構築を進め、関税影響の低減と効率的なサプライチェーンの構築を推進してまいります。」

「売上原価は、欧州・台湾からの調達に伴う米国相互関税の影響などによる調達コスト上昇に加え、供給優先対応に伴う労務費など間接費増により、自社製造コストが上昇しました。この結果、売上原価は4,582百万円（前年同期は4,310百万円、6.3％増）、売上原価率は39.5％（前年同期は36.5％）となりました。」

「売上原価は米国のインフレ及び円安に伴う調達コスト上昇の影響などにより、売上原価率は36.5％（前年同期は35.9％）となりました。販売費及び一般管理費は、米国の売上高増加に伴う支払手数料（コミッション・ロイヤリティ）、賃上げによる人件費の増加の結果、全体で6,837百万円（前年同期比6.7％増）となり、売上高販管費率は57.9％（前年同期は58.5％）となりました。」

「当社は、「SAICOプロジェクト」（Strategic Actionable Initiatives for Cost Optimization）などにより、収益性の向上を図るべく、以下の施策を実行していきます。① 内製化比率の拡大による原価低減 ② 米国におけるサプライヤー（製造委託先）の複社購買化によるサプライチェーンのレジリエンス向上 ③ アジア・欧州地域のサプライヤーへの製造委託拡大による原価低減 ④ 自社製品の販売比率の拡大による収益性改善 ⑤ 中国合弁会社WOMA社（Changzhou Waston Ortho Medical Appliance Co., Limited）を活用した医療工具コストの低減による設備投資・経費（減価償却費）の圧縮」

「売上原価は、サプライチェーン上の問題を回避するために外部ベンダーの活用や、インフレに伴う調達コストの上昇、更に、円安及び日本国内における償還価格引下げの影響などにより、売上原価率が36.0％（前年同四半期は34.1％）となりました。販売費及び一般管理費は、米国の売上増加に伴う支払手数料（コミッション・ロイヤリティ）、研究開発費、賃上げを実施したことによる人件費、米国子会社にて隔年で主催しているセミナー開催などの販促費が増加しました。また円安の影響により米国の費用が円換算ベースで増加したことから、全体で9,694百万円（前年同四半期比10.4％増）となり、売上高販管費率は57.0％（前年同四半期は56.2％）となりました。」

「売上原価は、サプライチェーン上の問題を回避するために外部ベンダー活用を拡大したことや、インフレに伴う調達コストの上昇、更に、円安及び日本国内における償還価格の引下げの影響などにより、売上原価率が35.9％（前年同四半期は33.7％）となりました。販売費及び一般管理費は、米国の売上の増加に伴う支払手数料（コミッション・ロイヤリティ）、研究開発費、賃上げを実施したことによる人件費、米国子会社にて隔年で主催しているセミナー開催などの販促費が増加しました。また円安の影響により米国で円換算後の費用が増加したことから、全体で6,405百万円（前年同四半期比12.5％増）となり、売上高販管費率は58.5％（前年同四半期は57.0％）となりました。」

「売上原価は、円安及び日本国内における償還価格の引下げの影響などにより、売上原価率が35.4％（前年同四半期は33.4％）となりました。販売費及び一般管理費合計は、米国売上の増加に伴い支払手数料（コミッション・ロイヤリティ）が増加したこと、体制強化に伴う人件費などが増加したこと、新製品の研究開発費が増加したこと、米国子会社にて隔年で主催している顧客向けセミナー開催など販促費が増加したこと、また円安の影響により米国で円換算後の費用が増加したことから全体で3,142百万円（前年同四半期比10.3％増）となり、売上高販管費率は58.2％（前年同四半期は56.7％）となりました。」

「売上原価は、円安及び日本国内における償還価格の引下げの影響などにより、売上原価率が34.1％（前年同四半期は32.1％）となりました。販売費及び一般管理費合計は、日本国内の体制強化に伴う人件費等が増加したこと、米国売上の増加に伴い支払手数料（コミッション・ロイヤリティ）が増加したこと、また円安の影響で米国での費用（円換算後）が増加したことから全体で8,784百万円（前年同四半期比17.0％増）となり、売上高販管費率も56.2％（前年同四半期は53.7％）となりました。」

「売上原価は、円安及び日本国内における償還価格の引下げの影響などにより、売上原価率が33.7％（前年同四半期は32.2％）となりました。販売費及び一般管理費合計は、日本国内の体制強化に伴う人件費等が増加したこと、米国売上の増加に伴い支払手数料（コミッション・ロイヤリティ）が増加したこと、また円安の影響で米国での費用（円換算後）が増加したことから全体で5,691百万円（前年同四半期比15.1％増）となり、売上高販管費率も57.0％（前年同四半期は55.8％）となりました。」

「売上原価は、円安及び日本国内における償還価格改訂の影響などにより、売上原価率が33.4％（前年同四半期は32.0％）となりました。販売費及び一般管理費合計は、円安の影響で米国での費用（円換算後）が増加したことなどから全体で2,849百万円（前年同四半期比12.5％増）となり売上高販管費率も56.7％（前年同四半期は55.8％）になりました。」

「売上原価は、為替変動の影響などにより、売上原価率が32.1％（前年同四半期は31.9％）となりました。販売費及び一般管理費合計は、米国売上の増加に伴い支払手数料（コミッション・ロイヤリティ）が増加したこと、体制強化に伴う人件費等が増加したことにより、全体で7,506百万円（前年同四半期比10.2％増）となりましたが、売上高販管費率は53.7％（前年同四半期は55.4％）に低下しました。」

「売上原価は、米国売上の回復等により自社製品売上比率が79.6％となりましたが、為替変動の影響などにより売上原価率は32.2％（前年同四半期は32.0％）となりました。販売費及び一般管理費合計は、米国売上の増加に伴い支払手数料（コミッション・ロイヤリティ）が増加したこと、営業活動の再開及び体制強化に伴う人件費等が増加したことにより、全体で4,943百万円（前年同四半期比11.2％増）となりました。なお売上高販管費率は55.8％（前年同四半期は57.4％）に低下しました。」

「売上原価は、米国売上の回復等により自社製品売上比率が80.1％となったことから売上原価率は32.0％（前年同四半期は32.3％）となりました。販売費及び一般管理費合計は、米国売上の増加に伴い支払手数料（コミッション・ロイヤリティ）が増加したこと、営業活動の再開及び体制強化に伴う人件費等の増加により、全体で2,532百万円（前年同四半期比22.6％増）となりました。なお売上高販管費率は55.8％（前年同四半期は60.6％）に低下しました。」

「売上原価は、新型コロナウイルス感染症の影響による米国売上の減少等により自社製品売上高比率が低下したことなどから、売上原価率は悪化し31.9％（前年同四半期は28.6％）となりました。販売費及び一般管理費合計は、米国での売上減少に伴い支払手数料（コミッション・ロイヤリティ）が減少したこと、また新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が制限され旅費交通費や販売促進費等が減少したことから、全体で前年同四半期比10.4％減の6,813百万円と減少しました。なお売上高販管費率は55.4％（前年同四半期は56.3％）に低下しました。」

「売上原価は、自社製品売上高比率の低下など売上原価率悪化の要因により、売上原価率は32.0％（前年同四半期は28.9％）となりました。販売費及び一般管理費合計は、米国での売上減少に伴い支払手数料（コミッション・ロイヤリティ）が減少したこと、また新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が制限され旅費交通費や販売促進費等が減少したことから、全体で前年同四半期比10.7％減の4,446百万円と減少しました。なお売上高販管費率は57.4％（前年同四半期は56.7％）となりました。」

「売上原価は、自社製品売上高比率の低下など売上原価率悪化の要因により、売上原価率は32.3％（前年同四半期は29.0％）となりました。販売費及び一般管理費合計は、米国での売上減少に伴う支払手数料（コミッション・ロイヤリティ）等の減少により、前年同四半期比15.8％減の2,066百万円と減少したものの、売上高販管費率は60.6％（前年同四半期は56.2％）となりました。」

「売上原価は、日本国内における償還価格の段階的引き下げや、自社製品売上高比率の低下など売上原価率悪化の要因がありましたが、米国子会社の自社製造能力拡大や海外調達の強化等による製造原価低減効果により、売上原価率は29.2％（前連結会計年度は29.4％）に低下しました。販売費及び一般管理費合計は、支払手数料、減価償却費の増加等により、前連結会計年度比6.1％増の10,159百万円となりましたが、売上高販管費率は56.2％（前連結会計年度は57.2％）に低下しました。」

「売上原価率は、米国子会社の自社製造能力拡大や海外調達の強化等による製造原価低減効果により、28.6％（前年同四半期は29.3％）に低下しました。販売費及び一般管理費合計は、支払手数料、減価償却費の増加等により、前年同四半期比10.2％増の7,601百万円となりましたが、売上高販管費率は56.3％（前年同四半期は57.3％）に低下しました。」

「売上原価率は、自社製品売上高比率が83.0％（前年同四半期は87.6％）に低下したものの、米国子会社の自社製造能力拡大や、海外調達の強化等による製造原価低減効果により、28.9％（前年同四半期は29.0％）となりました。販売費及び一般管理費合計は、支払手数料、減価償却費の増加等により、前年同四半期比10.6％増の4,982百万円となりましたが、売上高販管費率は56.7％（前年同四半期は59.6％）に低下しました。」

「売上原価率は、北米自社製造能力の拡大や、海外調達の強化等による製造原価低減効果があったものの、自社製品売上高比率が83.3％（前年同四半期は88.0％）に低下したこと及び償還価格の引下げの影響により、29.0％（前年同四半期は28.4％）となりました。販売費及び一般管理費合計は、支払手数料、減価償却費の増加等により、前年同四半期比9.7％増の2,454百万円となりましたが、売上高販管費率は56.2％（前年同四半期は59.4％）に低下しました。」

「売上原価率は、自社製品売上高比率が86.6％（前年同四半期は89.2％）に低下したこと及び償還価格の引下げの影響により、29.3％（前年同四半期は27.6％）となりました。販売費及び一般管理費合計は、給料及び手当、支払手数料の増加等により、前年同四半期比11.4％増の6,896百万円となりましたが、売上高販管費率は57.3％（前年同四半期は58.2％）に低下しました。」

「売上原価率は、自社製品売上高比率が87.6％（前年同四半期は89.4％）に低下したことと償還価格の引下げの影響により、29.0％（前年同四半期は27.5％）となりました。販売費及び一般管理費合計は、給料及び手当、支払手数料の増加等により、前年同四半期比13.1％増の4,502百万円となりましたが、売上高販管費率は59.6％（前年同四半期は60.2％）に低下しました。」

「売上原価率は、自社製品売上高比率が88.0％（前年同四半期は89.7％）に下落したことと償還価格の引下げの影響により、28.4％（前年同四半期は27.5％）となりました。販売費及び一般管理費合計は、給料及び手当、支払手数料の増加等により、前年同四半期比12.7％増の2,236百万円となり、売上高販管費率は59.4％（前年同四半期は58.9％）となりました。」

「売上原価率は、円安の影響・償還価格の引下げにもかかわらず、製造原価の低減効果及び自社製品売上高比率が89.2％（前年同四半期は87.5％）に上昇したことにより、27.6％（前年同四半期は27.8％）と改善しました。販売費及び一般管理費（合計）は、日本国内及び米国共に、販売力増強の為の人員を増やしたことにより給料及び手当が増加したこと、前年第３四半期以降に新製品及び既存製品の拡販を目的とし医療工具の貸出品を増やしたことにより減価償却費が増加したこと、米国における販売が増加したことにより支払手数料が増加したこと、及び、円安に伴い米国における販売費及び一般管理費の円換算額が増加したこと等により、前年同四半期比9.2％増の6,192百万円となり、売上高販管費率も58.2％（前年同四半期は57.3％）となりました。」

「売上原価率は、円安の影響・償還価格の引下げにもかかわらず、製造原価の低減効果及び自社製品売上高比率が89.4％（前年同四半期は87.3％）に上昇したことにより、27.5％（前年同四半期は27.9％）と改善しました。販売費及び一般管理費（合計）は、日本国内及び米国共に、販売力増強の為の人員を増やしたことにより給料及び手当が増加したこと、前年第３四半期以降に新製品及び既存製品の拡販を目的とし医療工具の貸出品を増やしたことにより減価償却費が増加したこと、米国における販売が増加したことにより支払手数料が増加したこと、及び、円安に伴い米国における販売費及び一般管理費の円換算額が増加したこと等により、前年同四半期比6.1％増の3,980百万円となり、売上高販管費率も60.2％（前年同四半期は58.7％）となりました。」

「その結果、償還価格の引下げにもかかわらず、製造原価の低減効果及び自社製品売上高比率が89.7％（前年同四半期は87.1％）に上昇したことにより、売上原価率は27.5％（前年同四半期は29.3％）と改善しました。」

「自社製造能力の拡大による製造コストの低減及びIT活用・業務プロセス見直しによる更なるコスト効率改善を図って参ります。販売費及び一般管理費合計は、給料及び手当、販売促進費の増加等により、前連結会計年度比4.0％増の7,798百万円となりましたが、売上高販管費率は57.2％（前連結会計年度は57.6％）となりました。」

「その結果、自社製品売上高比率が87.5％（前年同四半期は85.1％）に上昇したことと円高等の影響により、償還価格の引下げが行われたにもかかわらず、売上原価率は27.8％（前年同四半期は29.0％）となりました。」

「その結果、自社製品売上高比率が87.3％（前年同四半期は85.0％）に上昇したことと円高等の影響により、売上原価率は27.9％（前年同四半期は29.0％）となりました。」

「更なるコスト効率化の実現　自社製造能力の拡大による製造コストの低減及びIT活用・業務プロセス見直しによる更なるコスト効率改善を図って参ります。」