円高・株式市場・海外経済減速などの外部環境リスク
FY2017-Q1に初出。33回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-11-13。
魚力がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。185社中158社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに14社。
- 2026-11-13その他決算
「一方で、中東情勢の緊迫化による原油高や、記録的な円安に起因する高物価の定着、さらには地政学的リスクの長期化や深刻な自然災害の発生など、景気の下振れ要因が多く見られます。」
中東情勢、原油高、円安・高物価、地政学的リスクの長期化および自然災害を景気の下振れ要因として列挙している。 - FY2026イラン軍事衝突・原油高の追加有価証券報告書
「一方で、2026年２月に勃発したイランにおける軍事衝突による原油高、また、じわじわと進む円安などに起因する物価上昇の継続、イランを含む世界的な情勢不安の長期化など景気下振れ要因が多く見られます。」
従来の物価上昇・円安・海外情勢への懸念に加え、イランでの軍事衝突、原油高、世界的な情勢不安の長期化を景気下振れ要因として記載した。 - 2026-05-15悪化決算
「一方で、2026年２月に勃発したイランにおける軍事衝突による原油高、また、じわじわと進む円安などに起因する物価上昇の継続、イランを含む世界的な情勢不安の長期化など景気下振れ要因が多く見られます。」
イランにおける軍事衝突、原油高、円安、世界的な情勢不安の長期化を新たな景気下振れ要因として明示している。 - FY2025米国関税政策・米中貿易摩擦の追加有価証券報告書
「しかしながら、一方で、物価上昇による消費マインドの低下や米国の関税政策による世界的な混乱、米中貿易摩擦など景気下振れ要因が多く見られます。また、ウクライナ情勢や中東情勢は景気の先行きに関する不透明感を濃くしております。」
従来の物価上昇、円安、海外情勢への懸念に加え、米国の関税政策による世界的な混乱と米中貿易摩擦を景気下振れ要因として記載している。 - FY2025-H1中国経済減速の追加有価証券報告書
「しかしながら、一方で、物価上昇による消費マインドの低下や円安、一部の業種におけるコスト増加による企業業績の悪化、中国経済の減速など、景気下振れ要因が多く見られます。収束を見通せないウクライナ情勢や中東情勢は景気の先行きに関する不透明感を濃くしております。」
従来の物価上昇、円安、コスト増加、ウクライナ情勢、中東情勢への懸念に加え、中国経済の減速を景気下振れ要因として明示している。 - FY2024-Q2中東情勢の追加有価証券報告書
「収束を見通せないウクライナ情勢や中東情勢は、景気の先行きに関する不透明感を濃くしております。」
従来のウクライナ情勢等への懸念に加え、中東情勢を景気下振れ要因として明示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、一方で、物価上昇や円安、一部の業種におけるコスト増加による企業業績の悪化、わが国以外の主要各国での金融引き締めをきっかけとする世界経済の減速が懸念されるなど、景気下振れ要因が多く見られます。収束を見通せないウクライナ情勢や、新型コロナウイルス感染症の再流行への懸念は景気の先行きに関する不透明感を濃くしております。」
物価上昇、円安、コスト増加、主要国の金融引き締め、ウクライナ情勢、新型コロナ再流行を景気下振れ要因として継続記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「わが国以外の主要各国での金融引き締めをきっかけとする世界経済の減速が懸念されるなど、景気下振れ要因が多く見られます。収束を見通せないウクライナ情勢、新型コロナウイルス感染症の再拡大懸念は景気の先行きに関する不透明感を濃くしております。」
主要国の金融引き締めによる世界経済減速、ウクライナ情勢、新型コロナ再拡大を外部環境リスクとして継続記載している。 - FY2023-Q3金融引き締めによる世界経済減速の追加有価証券報告書
「しかしながら、一方で、資源価格上昇や円安による消費マインドの悪化や購買力の低下、一部の業種におけるコスト増加による企業業績の悪化、わが国以外の主要各国での金融引き締めをきっかけとする世界経済の減速が懸念されるなど、景気下振れ要因が多く見られます。収束を見通せないウクライナ情勢、新型コロナウイルス感染症の再拡大懸念は景気の先行きに関する不透明感を濃くしております。」
従来の資源価格・円安・コスト増加、ウクライナ情勢、新型コロナ再拡大への懸念に加え、主要国の金融引き締めを契機とする世界経済の減速懸念を記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「現時点では、資源価格上昇や円安による消費マインド悪化や購買力の低下、また、一部の業種におけるコスト増加による企業業績の悪化など、景気下振れ要因が多く見られます。収束を見通せないウクライナ情勢、新型コロナウイルス感染症の再拡大懸念は景気の先行きに関する不透明感を濃くしています。」
資源価格上昇、円安、コスト増加、ウクライナ情勢、新型コロナ再拡大を景気下振れ要因として引き続き記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が弱まる中、個人消費を起点に緩やかに回復しました。しかしながら、現時点では、資源価格上昇や円安による消費マインド悪化や購買力の低下、また、コスト増加による企業業績の悪化など景気下振れ要因が多く見られます。収束を見通せないウクライナ情勢、新型コロナウイルス感染症の再拡大が景気の先行きに関する不透明感を濃くしています。」
資源価格上昇、円安、コスト増加、ウクライナ情勢、新型コロナ再拡大を景気下振れ要因として具体化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「このような中、ウクライナ情勢の緊迫化・長期化による資源価格高騰や金融市場の動揺、オミクロン株の感染拡大懸念といった下振れ要因が景気の先行きに関する不透明感を濃くしております。」
従来の感染症・海外経済等の外部環境リスクに加え、ウクライナ情勢、資源価格高騰、金融市場の動揺を景気下振れ要因として明示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、海外に続き、１月に入り国内においても強い感染力を持つ変異株（オミクロン株）による感染が急拡大しており、景気回復の先行きに不透明感が漂っております。」
新型コロナウイルスの新たな変異株であるオミクロン株について、国内感染の急拡大と景気回復の先行き不透明感を記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「10月に入り緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が解除され景気の本格的な回復が期待される一方、新型コロナの再流行が心配されるほか、エネルギーや原材料の価格上昇が企業収益に、ひいては個人消費動向に与える悪影響が懸念されます。」
新型コロナの再流行に加え、エネルギー・原材料価格の上昇が企業収益や個人消費に与える悪影響を新たに具体化している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「なお、次期につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が強く残り、世界やわが国がその影響から脱するまで長期間を要すると考えられます。このような中、特に飲食事業について売上高への甚大な影響は避けられません。また、小売事業や国内外に対する卸売事業についても先行きの不透明感が拭えません。」
感染症の影響が次期にも強く残り、収束まで長期間を要するとの認識を示している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、実質ＧＤＰ成長率が前期比プラス5.3％（年率換算プラス22.9％）となった第２四半期に続きプラス成長が見込まれております。しかしながら、11月以降、新型コロナウイルス感染症拡大第３波の到来を受けて経済活動抑制の動きが強まり、景気の持ち直しは緩やかなものとなりました。なお、１月７日の首都圏１都３県を皮切りに緊急事態宣言が再度発令されるなど、景気の先行きは予断を許さないものとなっております。」
第3波の到来と緊急事態宣言の再発令により、感染症に伴う景気下振れリスクと先行き不透明感が続いている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の深刻な影響により第１四半期の実質ＧＤＰ成長率が前期比マイナス7.9％（年率換算マイナス28.1％）となったことの反動から、第２四半期においてはプラス成長が見込まれております。しかしながら、流行の収束を見通すことはできず、なお感染拡大が懸念される状況下にあるため、感染拡大の防止と社会経済活動レベルの引上げを両立させる必要があり、景気の持ち直しは緩やかなものとならざるを得ません。」
新型コロナウイルス感染症による第1四半期の実質GDP成長率の大幅な落ち込みを数値で示し、感染拡大と景気回復の緩慢さへの懸念を継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の深刻な影響を受け個人消費、輸出が大きく減少し、四半期の実質ＧＤＰ成長率について前期比マイナス５％超（年率換算マイナス20％超）というリーマンショック時を超える落込みが見込まれております。また、５月25日緊急事態宣言解除以降、経済活動が徐々に活発化していますが、流行の収束を見通すことはできず、感染拡大第２波、第３波が懸念される状況下にあります。」
新型コロナウイルス感染症による個人消費・輸出の減少が、実質GDP成長率の大幅な落ち込みとして数値化され、第2波・第3波への懸念も記載されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「なお、次期につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、消費の落ち込みや生産活動の停滞など世界経済が大きく減速することが懸念されます。」
従来の海外経済・地政学等の外部環境リスクに加え、新型コロナウイルス感染症による消費・生産活動の停滞と世界経済の大幅減速を懸念している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、直近では、米国との貿易摩擦の影響を強く受ける中国をはじめとする海外経済の減速から輸出が弱含んでおり、両国対立の長期化や激化が懸念されます。この他、朝鮮半島・中東などにおける地政学リスク、欧米・香港の政治的な混乱、また、人手不足の深刻化による一部業種における供給制約の発生といった要因による景気下振れリスクが強く懸念される状況であります。」
海外経済の減速、米中対立、地政学リスク、欧米・香港の政治的混乱、人手不足による供給制約を景気下振れリスクとして引き続き記載している。 - FY2020-Q2海外経済・政治リスク要因の追加有価証券報告書
「しかしながら、直近では、米国との貿易摩擦の影響を強く受ける中国をはじめとする海外経済の減速から輸出が弱含んでおり、両国対立の更なる激化が懸念されます。この他、朝鮮半島・中東などにおける地政学リスク、欧米・香港の政治的な混乱、また、人手不足の深刻化による一部業種における供給制約の発生といった要因による景気下振れリスクが強く懸念される状況であります。」
中国をはじめとする海外経済の減速と輸出の弱含みを記載し、米中対立の激化および香港の政治的混乱を具体的なリスク要因として追加している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、直近では、米国との貿易摩擦の影響を受ける中国をはじめとする海外経済の減速から輸出が弱含んでおります。この他、朝鮮半島・中東などにおける地政学リスク、欧米の政治的な混乱、また、人手不足の深刻化による一部業種における供給制約の発生といった要因による景気下振れリスクが強く懸念される状況であります。」
中国をはじめとする海外経済の減速と輸出の弱含みを記載し、景気下振れリスクを「強く懸念される」と表現している。 - FY2019具体的リスク要因の再構成有価証券報告書
「しかしながら、直近では、米国との貿易摩擦の影響を受ける中国をはじめ、欧州など海外において景気の減速感が強まっているほか、朝鮮半島・中東などにおける地政学リスク、欧米の政治的な混乱、また、人手不足の深刻化による一部業種における供給制約の発生といった要因による景気下振れリスクが懸念される状況であります。」
外部環境リスクについて、米国との貿易摩擦、中国・欧州の景気減速、欧米の政治的混乱、人手不足による供給制約などを具体的に挙げている。 - FY2019-Q2具体的リスク要因の追加・置換有価証券報告書
「しかしながら、米国の保護貿易主義を巡る中国はじめ各国との対立激化がもたらす実体経済への影響、朝鮮半島・中東などにおける地政学リスク、欧米の政治的な混乱、米国の金利上昇が国際金融市場などに与える影響、また、人手不足の深刻化による一部業種における供給制約の発生といった国内外の景気下振れリスクが懸念される状況であります。」
外部環境リスクについて、米中を含む保護貿易を巡る対立、欧米の政治的混乱、米国の金利上昇の金融市場への影響などが具体的な要因として記載された。 - FY2019-Q1具体的リスク要因の追加・置換有価証券報告書
「しかしながら、朝鮮半島・中東情勢の緊迫化などの地政学リスク、米中間の貿易摩擦、中国の景気失速懸念など不透明な海外情勢、また、人手不足の深刻化による一部業種における供給制約の発生といった景気下振れリスクが懸念される状況であります。」
従来の米国の保護主義的な動き等に代わり、米中間の貿易摩擦が具体的な外部環境リスクとして記載された。地政学リスク、中国景気、人手不足による供給制約への言及は継続している。 - FY2018具体的リスク要因の再構成有価証券報告書
「しかしながら、朝鮮半島・中東情勢の緊迫化などの地政学リスク、米国の保護主義的な動き、中国の景気失速懸念など不透明な海外情勢、また、人手不足の深刻化による一部業種における供給制約の発生といった景気下振れリスクが懸念される状況であります。」
地政学リスク、米国の保護主義、中国の景気失速、人手不足による供給制約を景気下振れ要因として記載している。 - FY2018-Q3具体的リスク要因の置換有価証券報告書
「しかしながら、朝鮮半島情勢の緊迫化などの地政学リスク、米国の保護主義的な動き、中国の景気失速懸念など不透明な海外情勢、また、人手不足の深刻化による一部業種における供給制約の発生といった景気下振れリスクが懸念される状況であります。」
外部環境リスクの枠組みを維持しつつ、地政学リスク、米国の保護主義、中国の景気失速、人手不足による供給制約を具体的に記載している。 - FY2018-Q2具体的リスク要因の追加・置換有価証券報告書
「しかしながら、朝鮮半島情勢の緊迫化などの地政学リスク、米国の保護主義的な動き、中国の景気失速懸念など不透明な海外情勢、実質賃金の伸び悩みによる個人消費の鈍化、人手不足の深刻化による一部業種における供給制約の発生といった景気下振れリスクが懸念される状況であります。」
外部環境リスクについて、朝鮮半島情勢、実質賃金、人手不足による供給制約などの要因を具体的に記載している。 - FY2018-Q1具体的リスク要因の追加有価証券報告書
「米国の保護主義的な動き、英国のＥＵ離脱に伴う混乱、中国の経済運営、朝鮮半島・中東地域の情勢など、引き続きわが国経済を下押しするリスクが懸念される状況であります。」
従来の外部環境リスクを引き継ぎつつ、今回の記載では中東地域の情勢が具体的なリスク要因として加わっている。 - FY2017具体的リスク要因の再構成有価証券報告書
「世界経済の緩やかな持ち直し、米国大統領選挙後再度進行した円安、比較的安定的に推移した資源価格などにより概ね回復基調が続いたものの、米国の保護主義的な動き、英国のＥＵ離脱に伴う混乱、中国の経済運営、朝鮮半島の情勢など、引き続きわが国経済を下押しするリスクが懸念される状況であります。」
外部環境リスクの枠組みは継続しつつ、米国の保護主義、英国のEU離脱、中国の経済運営、朝鮮半島情勢など具体的な言及対象が再構成されている。 - FY2017-Q3具体的リスク要因の置換有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、景気の緩やかな回復基調は続いているものの、海外では、米国政府による今後の政策の動向に起因する為替相場や株式市場への影響、及び中国を中心とするアジア地域の金融市場動向によっては景気が下振れするリスクが懸念されます。」
外部環境リスクの枠組みは継続しているが、前回までの英国のEU離脱問題等への言及から、米国政府の政策動向と中国を中心とするアジア金融市場へ具体的な言及対象が変わっている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「景気の緩やかな回復基調は続いているものの、円高傾向や不安定な株式市場に加え、中国をはじめとするアジア新興国や資源国の景気減速や、英国のＥＵ離脱問題に端を発した欧州経済の先行き不透明感の高まりなど、引き続きわが国の景気を下押しするリスクが懸念される状況であります。」
円高、株式市場、海外経済減速、英国のEU離脱問題などの外部環境リスクを引き続き記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「景気の緩やかな回復基調は続いているものの、円高の進行や不安定な株式市場に加え、中国をはじめとするアジア新興国や資源国の景気減速や、英国のＥＵ離脱選択による欧州経済の混乱など、引き続きわが国の景気を下押しするリスクが懸念される状況であります。」
複数のマクロ経済・国際情勢要因を景気下押しリスクとして記載している。