店舗収益悪化に伴う固定資産減損リスク
FY2017に初出。16回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2026。
魚力がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。32社中25社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに17社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、あるいは継続してマイナスになる見込みであり、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失417,374千円として特別損失に計上しております。」
店舗等の減損損失は前年度の277,297千円から417,374千円へ増加した。小売事業335,355千円、飲食事業82,018千円を計上している。 - 2026-05-15悪化決算
「主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益19億17百万円及び減損損失４億17百万円であり」
減損損失が前年度の2億77百万円から4億17百万円へ増加した。資産除去債務の見積り変更に伴う減損損失も計上している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「減損損失 21,100」
当中間連結会計期間の減損損失は2,110万円となり、前年同期の1,490万円から増加した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、収益性が継続的に悪化した店舗について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失277,297千円を特別損失に計上しております。」
店舗等の減損損失は277,297千円となり、前年度の142,289千円から増加した。最上鮮魚に係るのれん23,894千円も全額減損処理している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「減損損失 14,900」
当中間連結会計期間の減損損失は1,490万円となり、前年同期の1,100万円から増加した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「減損損失 36,748」
第3四半期累計期間の減損損失は36,748千円となり、前年同期の9,230千円から増加した。店舗収益悪化等に伴う固定資産減損が拡大している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 11,000」
当第1四半期累計期間に1,100万円の減損損失を計上し、店舗収益悪化等に伴う固定資産減損が発生している。 - FY2023対処有価証券報告書
「主に収益性が継続的に悪化した店舗について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。」
減損損失は234,805千円となり、前年度の615,046千円から減少した。ただし、収益性悪化店舗に関する減損は引き続き発生している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 9,230」
当第3四半期累計期間に減損損失9,230千円を計上しており、店舗収益悪化等に伴う固定資産減損が新たに発生している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「主に収益性が継続的に悪化した店舗について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。」
当連結会計年度の減損損失は615,046千円となり、前年度の283,151千円から増加した。小売事業330,995千円、飲食事業284,051千円を計上している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において減損損失283,151千円を計上しております。」
店舗の収益性悪化等に伴う減損損失が2億8,315万1千円となり、前年度の1億637万1千円から増加した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
感染症の影響が今後の需要回復仮定から乖離した場合、繰延税金資産や固定資産減損の見積りを通じて経営成績・財政状態に影響する可能性を再確認している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「主に収益性が継続的に悪化した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。」
店舗の収益性悪化に伴う減損損失を当年度に106百万円計上し、前年度の88百万円から増加した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「主に収益性が継続的に悪化した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。」
収益性が継続的に悪化した店舗について、当年度に88百万円の減損損失を計上しており、店舗収益悪化に伴う減損リスクが実際に発生している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後出店する地域の消費動向や競合する店舗の状況等により、店舗の売上高が大きく低下し店舗損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなった場合、当該店舗の減損処理が必要となる可能性があり、この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新規出店店舗の売上・損益・キャッシュ・フロー悪化に伴う減損リスクを再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「今後出店する地域の消費動向や競合する店舗の状況等により、店舗の売上高が大きく低下し店舗損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなった場合、当該店舗の減損処理が必要となる可能性があり、この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
今後の出店店舗で売上・損益・キャッシュ・フローが継続悪化した場合の減損リスクを示している。