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中間期（第2四半期）2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準売上高20,902百万円前年比 +2.0%進捗 46.8%
営業利益402百万円前年比 -1.9%進捗 33.2%
経常利益816百万円前年比 -11.8%進捗 48.9%
純利益（親会社株主帰属）488百万円前年比 -16.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益34.99円
期末の財政状態
総資産24,700百万円
うち純資産 19,335 百万円自己資本比率 77.4%前期末比 +0.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高小売事業 18,492百万円（前年比 +3.0%）、飲食事業 847百万円（前年比 +2.9%）、卸売事業 1,527百万円（前年比 -8.9%）
セグメント別利益小売事業 688百万円（前年比 +14.5%）、飲食事業 -16百万円、卸売事業 11百万円（前年比 +0.6%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高44,700百万円（前年比 +2.5%）
営業利益1,210百万円（前年比 -22.1%）
経常利益1,670百万円（前年比 -26.5%）
親会社株主に帰属する当期純利益1,080百万円（前年比 -17.1%）
業績予想の修正無
年間配当予想52円 → 52円（0.0%）
業績の増減要因
小売事業は既存店売上高の増加、商品の高付加価値化、コスト上昇分の売価への反映、店舗ポートフォリオの再編により増収増益。飲食事業は新店寄与で増収となったが、調達コスト・人件費などの上昇を吸収できず営業赤字。卸売事業は相場高騰などにより北米向け出荷量が大幅に減少し減収。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
減損損失16.60百万円
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 固定資産除却損 1.92百万円、減損損失 16.60百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数14,620,000
期末自己株式数659,539
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年9月30日 |
| 売上高 | 20,902百万円（前年比 +2.0%） |
| 営業利益 | 402百万円（前年比 -1.9%） |
| 経常利益 | 816百万円（前年比 -11.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 488百万円（前年比 -16.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 34.99円 |
| 自己資本比率 | 当期末 77.4 / 前期末 76.9 |
| 総資産 | 24,700百万円 |
| 純資産 | 19,335百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 44,700百万円（前年比 +2.5%） / 営業利益 1,210百万円（前年比 -22.1%） / 経常利益 1,670百万円（前年比 -26.5%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,080百万円（前年比 -17.1%） |
| 業績予想の修正 | 無 |
| 年間配当予想 | 52円 → 52円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 小売事業 18,492百万円（前年比 +3.0%）、飲食事業 847百万円（前年比 +2.9%）、卸売事業 1,527百万円（前年比 -8.9%） |
| セグメント別利益 | 小売事業 688百万円（前年比 +14.5%）、飲食事業 -16百万円、卸売事業 11百万円（前年比 +0.6%） |
| 減損損失 | 16.60百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 なし / 特別損失 固定資産除却損 1.92百万円、減損損失 16.60百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 14,620,000 |
| 期末自己株式数 | 659,539 |
| 業績の増減要因 | 小売事業は既存店売上高の増加、商品の高付加価値化、コスト上昇分の売価への反映、店舗ポートフォリオの再編により増収増益。飲食事業は新店寄与で増収となったが、調達コスト・人件費などの上昇を吸収できず営業赤字。卸売事業は相場高騰などにより北米向け出荷量が大幅に減少し減収。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。高付加価値化やコスト上昇分の売価への反映、店舗ポートフォリオの再編により小売事業の既存店売上高が増加した。一方、飲食事業では調達コスト・人件費などが上昇し、卸売事業では相場高騰などにより北米向け出荷量が大幅に減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。