新型コロナウイルス感染症による店舗営業・需要減少
FY2020に初出。12回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024-Q1。
魚力がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。114社中87社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに10社。
- FY2024-Q1後退有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の収束を受け、特に飲食事業で来店客数が戻りつつありますが、再流行が懸念されるなど、先行き予断を許さない状況が続いております。」
感染症の収束により飲食事業の来店客数が戻りつつあり、現在の影響は弱まっている一方、再流行による影響は引き続き懸念されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「なお、次期につきましても引き続き、再流行の可能性など新型コロナウイルス感染症の影響が残り、世界やわが国がその影響から完全に脱するまで長い期間を要することが懸念されます。」
新型コロナウイルス感染症の再流行と、次期以降も影響が残る可能性を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症拡大に関し、特に飲食事業が大きく影響を受けています。店舗オペレーションの見直しや物流の合理化を含む構造改革に取り組み一定の成果を得ていますが、居酒屋業態を中心に飲食店を敬遠する消費者動向、当該感染症の再拡大懸念などから、先行き予断を許さない状況が続いております。」
感染症による飲食事業への影響と、飲食店を敬遠する消費者動向・感染症再拡大への懸念が引き続き記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症拡大に関し、特に飲食事業が大きく影響を受けています。店舗オペレーションの見直しや物流の合理化を含む構造改革に取り組み一定の成果を得ていますが、居酒屋業態を中心に飲食店を敬遠する消費者動向、当該感染症の再拡大懸念などから、先行き予断を許さない状況が続いております。」
感染症による飲食事業への影響と再拡大への懸念が続いていると記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症拡大に関し、特に飲食事業が大きく影響を受けています。店舗オペレーションの見直しや物流の合理化を含む構造改革に取り組み一定の成果を得ていますが、居酒屋業態を中心に飲食店を敬遠する消費者動向、当該感染症の再拡大などから、先行き予断を許さない状況が続いております。」
感染症による飲食事業への影響と再拡大への懸念が続いていると記載している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「飲食事業では、2021年３月期において３億円を超える営業損失を計上したことから、各店について店舗運営を担当する店舗管理者とメニュー・調理を担当するシェフとの役割分担を明確化するなど店舗オペレーションの見直しや物流の合理化を含む構造改革に着手しております。しかしながら、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置などのため酒類の提供に制限を受けながら時間を短縮した営業を余儀なくされております。もとより、居酒屋業態を中心に飲食店が敬遠される消費者の動向により売上高は大きく影響を受けております。」
緊急事態宣言等による酒類提供制限・営業時間短縮と、飲食店を敬遠する消費者動向が当四半期にも飲食事業へ実際に影響している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「飲食事業では、2021年３月期において３億円を超える営業損失を計上したことから、各店について店舗運営を担当する店舗管理者とメニュー・調理を担当するシェフとの役割分担を明確化するなど店舗オペレーションの見直しや物流の合理化を含む構造改革に着手しております。しかしながら、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置などのため酒類の提供に制限を受けながら時間を短縮した営業を余儀なくされております。もとより、居酒屋業態を中心に飲食店が敬遠される消費者の動向により売上高は大きく影響を受けております。」
緊急事態宣言・まん延防止等重点措置、酒類提供制限、営業時間短縮、飲食店を敬遠する消費者動向が、当四半期にも飲食事業の営業と売上に実際に影響している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「なお、次期につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が強く残り、世界やわが国がその影響から脱するまで長期間を要すると考えられます。このような中、特に飲食事業について売上高への甚大な影響は避けられません。また、小売事業や国内外に対する卸売事業についても先行きの不透明感が拭えません。」
感染症による店舗営業・需要への影響が次期にも長期間残り、とくに飲食事業への甚大な影響が避けられないと記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、実質ＧＤＰ成長率が前期比プラス5.3％（年率換算プラス22.9％）となった第２四半期に続きプラス成長が見込まれております。しかしながら、11月以降、新型コロナウイルス感染症拡大第３波の到来を受けて経済活動抑制の動きが強まり、景気の持ち直しは緩やかなものとなりました。なお、１月７日の首都圏１都３県を皮切りに緊急事態宣言が再度発令されるなど、景気の先行きは予断を許さないものとなっております。」
感染症拡大第3波と緊急事態宣言の再発令が生じ、店舗営業・需要への影響が継続している。飲食事業では東京都の営業時間短縮要請も売上高に影響した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「飲食事業では、緊急事態宣言以降４月から５月に亘り一部を除く店舗が休業を余儀なくされましたが、６月から７月にかけて順次、新型コロナウイルス感染症拡大対策を講じたうえ営業を再開いたしました。しかしながら、８月には感染者急増による東京都の営業時間短縮要請があり、これを受け売上高は大きく影響を受けました。」
感染症拡大による飲食店舗の休業・営業再開後も、東京都の営業時間短縮要請により売上高への影響が実際に生じている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「特に、新型コロナウイルス感染症拡大への対応について、小売店舗の営業時間短縮や飲食店舗の休業などもあり2020年４月単月の既存店売上高前年比は79.7％と大きく減少いたしました。」
感染症拡大による店舗営業時間短縮・飲食店舗休業と、4月既存店売上高前年比79.7％の減少が実際に発生している。 - FY2020初出有価証券報告書
「また、今般の新型コロナウイルス感染症のような感染症が流行した場合、感染拡大や蔓延状況に応じ、また、政府等の要請等に基づき店舗の休業、営業時間の短縮などの措置がとられた場合、売上の減少につながるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、流行が一応の収束に到った後においても、消費者の購買動向が変化した場合には、売上の減少につながるおそれがあります。」
新型コロナウイルス感染症について、店舗休業・営業時間短縮・消費者購買動向の変化による売上減少リスクを初めて独立して記載している。実際に2020年3月単月の既存店売上高は前年同月比89.9％、飲食事業の全店売上高は前年同月比51.0％となった。