新型コロナウイルスによる製造業IT投資縮小等の影響
FY2020に初出。10回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2024。
アルゴグラフィックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症５類移行を契機に社会活動が復調し、国内旅行者数や訪日外国人数の大幅増によるレジャー消費関連ビジネスの急回復など、明るさを取り戻してまいりました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行を契機とする社会活動の復調を記載しており、感染症による経済活動制限リスクは前期までより緩和されたと報告している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症５類移行後のレジャー関連ビジネスの復調や半導体供給の正常化に伴う自動車等の生産回復などによって景気が下支えされる一方、ウクライナ情勢等の地政学的リスクの一層の高まりや原材料価格の高止まりによる物価上昇等が大きな懸念材料となっております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行後、レジャー関連ビジネスの復調が景気の下支え要因として示されている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法律上の位置づけが５類に移行したことやインバウンドの再開に伴いレジャー関連ビジネスが急速に復調する一方、ウクライナ情勢の長期化や物価上昇基調の継続等の影響が引き続き大きな懸念材料となっております。」
新型コロナウイルス感染症の法律上の位置づけが5類へ移行し、インバウンド再開に伴うレジャー関連ビジネスの復調が示されている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第七波が沈静化したことでレジャー業界を中心に社会経済活動は一層の復調が見られました。」
新型コロナウイルス感染症の第七波が沈静化し、社会経済活動に一層の復調が見られたと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の第七波により過去最大の感染者数を記録する中、社会経済活動は一層緩和の方向に進み、レジャー需要を中心に回復基調が見られました。」
感染第七波が発生する一方で社会経済活動は一層緩和方向に進み、前期から記載されているWithコロナ下の回復基調を再確認している。 - FY2022対処有価証券報告書
「一昨年来拡大した新型コロナウイルス感染症はそのピークを越え、Withコロナによる社会経済活動回復の兆しを見せております。」
新型コロナウイルス感染症について、ピークを越え社会経済活動に回復の兆しがあると記載している。一方、製造業のIT投資・設備投資が大幅に縮小した場合の業績影響可能性は引き続き記載している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「第２四半期に引き続き一部お客様における事業環境の変化に伴う案件決定時期の先延ばし、また、一部開発元及び機器購入先における納入遅れが生じました。」
新型コロナウイルス感染症の影響下で、顧客の案件決定時期の先延ばしや開発元・機器購入先の納入遅れが続き、減収減益に結びついた。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「また、在宅勤務に対応する各種ソリューションへの需要はあったものの、企業業績の見通しが一層不透明感を増す中、お客様のIT関連支出の一時凍結もしくは削減の動きも出たことから、売上高は21,106百万円（前年同期比12.6％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響下で在宅勤務対応ソリューションの需要があった一方、顧客のIT関連支出の凍結・削減が実際に生じ、上期売上高が前年同期比12.6％減少した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「営業活動が制限されたことに伴いシステム導入ビジネスが減少したこと、及び半導体関連ビジネスにおいて大型案件が終了したことにより、売上高は11,765百万円（前年同四半期比8.8％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う営業活動の制限が、システム導入案件の一時休止や減少として実際の売上高減少に表れたと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当連結会計年度に発生した新型コロナウイルスの影響は、世界的にリーマンショック後を上回る影響となる危険性があります。当社は製造業向けの売上高比率が高い状況にあり、主要顧客である自動車関連・半導体関連の業況は予断を許さない状況にあると考えております。製造業のIT投資が大幅に縮小した場合には、当社グループの業績に影響が出る可能性があります。今後、当社業績への影響を重点的に把握し適切な施策を行うとともに、年初計画に変動が生じる場合には速やかに開示を行います。」
新型コロナウイルス感染症による自動車・半導体関連顧客の業況悪化と製造業IT投資縮小の可能性を、新たな重点リスクとして記載している。