業績連動を基本とした安定・継続配当
FY2016に初出。37回の記載のうち19回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-10-19。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに79社。
- 2026-10-19再掲配当
「当社は、経済の情勢や事業環境を勘案しつつ、また業績連動方式を基本とする中で、株主の皆様に対して継続的、安定的な配当を実施することを基本方針としております。」
業績連動を基本としつつ継続的・安定的な配当を実施する方針を再確認し、2027年3月期中間配当として普通配当22円に特別配当10円を加えた1株当たり32円を決定した。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、配当金額の継続性・安全性を考慮し、中間配当金として１株当たり80円、期末における配当金として１株当たり60円（うち特別配当40円）、年間配当金を１株当たり140円とさせていただきました。」
連結配当性向30％以上を目途とする方針を継続し、株式分割前後の基準が混在する中で、特別配当40円を含む年間配当140円を実施した。分割後換算の年間配当は80円としている。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「2025年10月20日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）配当金の総額……………………………………1,407百万円 （ロ）１株当たりの金額………………………………80円00銭」
中間配当は株式分割前基準で1株当たり80円となり、前年同期の50円から増額された。業績連動を基本としつつ継続・安定配当に配慮する方針の下で、配当水準が引き上げられている。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、配当金額の継続性・安全性を考慮し、中間配当金として１株当たり50円、期末における配当金として１株当たり60円、年間配当金を１株当たり110円とさせていただきました。」
連結配当性向30％以上を目途とする方針の下、年間配当は110円となり、前期の90円から20円増額された。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「2024年10月21日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）配当金の総額……………………………………1,087百万円 （ロ）１株当たりの金額………………………………50円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2024年12月６日」
中間配当は1株当たり50円となり、前年同期の40円から増額された。業績連動を基本としつつ、継続・安定配当に配慮する方針の下で配当水準が引き上げられている。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、配当金額の継続性・安全性を考慮し、中間配当金として１株当たり40円、期末における配当金として１株当たり50円、年間配当金を１株当たり90円とさせていただきました。」
連結配当性向30％以上を目途とし継続的・安定的に配当する方針の下、年間配当は90円となった。前期の73円から増額されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年10月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）配当金の総額……………………………………870,196千円 （ロ）１株当たりの金額………………………………40円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年12月１日」
1株当たり40円の中間配当を実施したことを再確認している。業績連動を基本としつつ、継続・安定配当に配慮する方針を継続している。 - FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書
「2023年10月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）配当金の総額……………………………………870百万円 （ロ）１株当たりの金額………………………………40円00銭」
当期中間配当を1株当たり40円と決議した。前年同期の33円から増額されており、継続・安定配当の方針の下で配当水準が引き上げられている。 - FY2024-Q1引き上げ有価証券報告書
「2023年６月22日 定時株主総会 普通株式 870,197 40 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金」
2023年3月期の期末配当として1株当たり40円を支払った。前年同期に開示された1株当たり33円から増額されており、継続・安定配当の方針の下で配当水準が引き上げられている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年10月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）配当金の総額……………………………………717百万円 （ロ）１株当たりの金額………………………………33円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年12月２日」
1株当たり33円の中間配当を実施したことを再確認しており、業績連動を基本としつつ配当の継続性・安定性にも配慮する方針を継続している。 - FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書
「2022年10月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）配当金の総額……………………………………717百万円 （ロ）１株当たりの金額………………………………33円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年12月２日」
当期中間配当を1株当たり33円と決議し、前年同期の30円から増額している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月23日 定時株主総会 普通株式 717,914 33 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金」
2022年3月期の期末配当として1株当たり33円を支払ったことを開示しており、継続・安定配当の方針を再確認している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、配当金額の継続性・安全性を考慮し、中間配当金として１株当たり30円、期末における配当金として１株当たり33円、年間配当金を１株当たり63円とさせていただきました。」
連結配当性向30％以上を目途とし継続的・安定的に配当する方針の下、年間配当は前期の60円から63円へ増額された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年10月18日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）配当金の総額……………………………………652百万円 （ロ）１株当たりの金額………………………………30円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年12月３日」
1株当たり30円の中間配当を決議し、業績連動を基本としつつ配当の継続性・安定性にも配慮する方針を継続している。前年同期の中間配当も1株当たり30円である。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月17日 定時株主総会 普通株式 652,651 30 2021年３月31日 2021年６月18日 利益剰余金」
業績連動を基本としつつ継続・安定配当に配慮する方針の下、2021年3月期の期末配当として1株当たり30円を支払ったことを開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年10月19日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）配当金の総額……………………………………652百万円 （ロ）１株当たりの金額………………………………30円00銭」
業績連動を基本としつつ継続・安定配当に配慮する方針の下、1株当たり30円の中間配当を実施したことを再確認している。 - FY2021-Q2引き上げ有価証券報告書
「2020年10月19日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）配当金の総額……………………………………652百万円 （ロ）１株当たりの金額………………………………30円00銭」
業績連動を基本としつつ継続・安定配当に配慮する方針の下、当期中間配当を1株当たり30円と決議した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月18日定時株主総会 普通株式 761,426 35 2020年３月31日 2020年６月19日 利益剰余金」
2020年3月期の期末配当として、株式分割後ベースで1株当たり35円を支払った。業績連動を基本としつつ、継続・安定配当に配慮する方針を継続している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「当社は、経済の情勢や事業環境を勘案しつつ、また業績連動方式を基本とするなかで、連結配当性向30％以上を目途とし、継続的・安定的に実施できるよう努めております。」
従来の業績連動と継続・安定配当の方針に加え、連結配当性向30％以上を目途とする基準を明示した。年間配当は中間25円、期末35円、計60円である。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年10月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）配当金の総額……………………………………544百万円 （ロ）１株当たりの金額………………………………25円00銭」
株式分割後の1株当たり中間配当25円を実施し、業績連動を基本としつつ配当の継続性・安定性にも配慮する方針を継続している。 - FY2020-Q2引き上げ有価証券報告書
「2019年10月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）配当金の総額……………………………………544百万円 （ロ）１株当たりの金額………………………………25円00銭」
株式分割後の1株当たり中間配当を25円と決議した。前年同期の1株当たり40円は分割前の金額であり、分割後換算では20円となるため、実質的に増額されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月20日 定時株主総会 普通株式 543,879 50 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金」
2019年3月期の期末配当として1株当たり50円を支払ったことを開示しており、業績連動を基本としつつ配当の継続性・安定性にも配慮する方針を継続している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、配当金額の継続性・安全性を考慮し、中間配当金として１株当たり40円、期末における配当金として１株当たり50円、年間配当金を1株当たり90円とさせていただきました。」
業績連動を基本としつつ継続・安定性に配慮する方針の下、年間配当は90円となり、前期の73円から増額された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年10月22日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）配当金の総額……………………………………435百万円 （ロ）１株当たりの金額………………………………40円00銭」
中間配当1株当たり40円を支払い、業績連動を基本としつつ配当の継続性・安定性にも配慮する方針を継続している。 - FY2019-Q2引き上げ有価証券報告書
「平成30年10月22日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）配当金の総額……………………………………435百万円 （ロ）１株当たりの金額………………………………40円00銭」
中間配当を1株当たり40円と決議し、前年同期の33円から増額している。業績連動を基本としつつ、継続・安定配当に配慮する方針の下での増配である。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年６月21日定時株主総会 普通株式 435,103千円 １株当たり配当額 40円」
前期末配当として1株当たり40円を支払ったことを開示しており、業績連動を基本としつつ配当の継続性・安定性にも配慮する方針に沿った実施を再確認している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、配当金額の継続性・安全性を考慮し、中間配当金として１株当たり33円、期末における配当金として１株当たり40円、年間配当金を1株当たり73円とさせていただきました。」
年間配当は1株当たり73円となり、前期の66円から増額された。中間配当は33円、期末配当は40円である。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年10月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）配当金の総額……………………………………358百万円 （ロ）１株当たりの金額………………………………33円00銭」
業績連動を基本としつつ安定・継続配当に配慮する方針の下、1株当たり33円の中間配当を実施したことを再確認している。 - FY2018-Q2引き上げ有価証券報告書
「平成29年10月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （ロ）１株当たりの金額………………………………33円00銭」
業績連動を基本としつつ安定・継続配当に配慮する方針の下、当期中間配当を1株当たり33円と決議した。前年同期の中間配当30円から増額されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月15日定時株主総会」
定時株主総会決議に基づき、1株当たり36円の配当を支払っており、配当の継続性・安定性に配慮する既存方針と整合する実施を報告している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、経済の情勢や事業環境を勘案しつつ、また業績連動方式を基本とするなかで、配当金額の継続性・安定性に関しても配慮することを基本方針としております。」
業績連動を基本としつつ配当の継続性・安定性に配慮する方針を再確認し、中間30円、期末36円、年間66円を配当した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年10月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当として1株当たり30円を支払い、業績連動を基本としつつ配当の継続性・安定性にも配慮する既存方針と整合する実施を報告している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年10月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当を継続し、1株当たり30円の配当を決議している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、経済の情勢や事業環境を勘案しつつ、また業績連動方式を基本とするなかで、配当金額の継続性・安定性に関しても配慮することを基本方針としております。」
業績連動を基本としながら、配当の継続性・安定性にも配慮する方針を示している。