退店等の新情報に伴う資産除去債務の見積り変更
FY2018-Q2に初出。22回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。9社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに12社。
- FY2026履行による資産除去債務残高減少有価証券報告書
「資産除去債務の履行による減少額 △7,668千円 期末残高 109,627」
当期は見積り変更による増加がなく、閉店等に伴う履行により資産除去債務残高が前期115,815千円から109,627千円へ減少した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度において、店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復実績等の新たな情報の入手に伴い、資産除去債務を26,927千円積み増しております。」
原状回復実績等の新情報に基づく資産除去債務の見積り変更が行われ、26,927千円を積み増した。 - FY2025-H1資産除去債務の履行による支出有価証券報告書
「資産除去債務の履行による支出 △ 13,015 △ 2,944」
当中間会計期間に資産除去債務の履行による294万4千円の支出を計上している。 - FY2024履行・戻入れによる資産除去債務残高減少有価証券報告書
「見積りの変更による増加額 5,114千円 資産除去債務の履行による減少額 △7,100千円 資産除去債務の戻入れ △3,688千円 期末残高 91,362千円」
見積り変更による増加がある一方、履行と戻入れにより資産除去債務残高は前期末95,860千円から91,362千円へ減少した。 - FY2024-Q3資産除去債務残高減少有価証券報告書
「資産除去債務 90,910 83,702」
資産除去債務残高は前事業年度末の90,910千円から当第3四半期末の83,702千円へ減少した。 - FY2024-Q2資産除去債務残高減少有価証券報告書
「資産除去債務の履行による支出 - △ 13,015」
当第2四半期累計期間に資産除去債務の履行による1,301万5千円の支出を計上し、資産除去債務残高は前事業年度末の90,910千円から87,481千円へ減少した。 - FY2024-Q1資産除去債務残高減少有価証券報告書
「資産除去債務 90,910 89,621」
資産除去債務残高は前事業年度末の90,910千円から当第1四半期末の89,621千円へ減少している。 - FY2023資産除去債務残高増加有価証券報告書
「当事業年度 （自 2022年７月１日至 2023年６月30日） 期首残高 93,043千円 時の経過による調整額 1,212 見積りの変更による増加額 1,604 期末残高 95,860」
資産除去債務について、時の経過による調整と1,604千円の見積り変更による増加を経て、期末残高95,860千円を開示している。 - FY2023-Q3資産除去債務残高微増有価証券報告書
「資産除去債務 93,043 93,952」
資産除去債務残高は前事業年度末の93,043千円から93,952千円へ増加している。 - FY2022資産除去債務残高減少有価証券報告書
「資産除去債務の履行による減少額 △59,560 資産除去債務の戻入れ △7,005 期末残高 93,043」
閉店等に伴う履行・戻入れにより、資産除去債務残高は前期末158,378千円から93,043千円へ減少した。 - FY2022-Q3短期資産除去債務の減少有価証券報告書
「また、流動負債は191,907千円となり、前連結会計年度末に比べて32,649千円の減少となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の増加26,668千円、資産除去債務（短期）の減少66,529千円等によるものであります。」
短期資産除去債務が66,529千円減少したことを、流動負債減少の主因の一つとして開示している。 - FY2022-Q2原状回復等による資産除去債務減少有価証券報告書
「資産除去債務の履行による支出82,736千円」
資産除去債務の履行に伴う82,736千円の支出を計上し、前連結会計年度末から短期資産除去債務が減少している。 - FY2021前進有価証券報告書
「見積りの変更による増加額 22,719千円」
退店等に伴う資産除去債務について、見積り変更による22,719千円の増加を計上している。 - FY2021-Q3短期資産除去債務の増加有価証券報告書
「これは主に、閉店店舗の解体費用等の支払い等により資産除去債務の増加116,908千円によるものであります。」
閉店店舗に関係する資産除去債務について、流動負債の増加要因として116,908千円の増加を記載している。 - FY2021-Q2資産除去債務残高の変動有価証券報告書
「これは主に、資産除去債務（短期）の増加96,573千円および店舗閉鎖損失引当金が42,860千円増加したことによるものであります。」
資産除去債務の短期区分が96,573千円増加する一方、長期区分は103,658千円減少している。 - FY2020資産除去債務の履行等による減少有価証券報告書
「資産除去債務の履行による減少額 △31,747」
閉店等に伴う資産除去債務の履行により、当期に31,747千円減少したと記載している。 - FY2020-Q3閉店店舗の解体費用支払いによる債務減少有価証券報告書
「これは主に、閉店店舗の解体費用等の支払い等により資産除去債務の減少38,423千円によるものであります。」
閉店店舗の解体費用等の支払いにより、資産除去債務が38,423千円減少したと記載している。 - FY2020-Q2原状回復工事による債務減少有価証券報告書
「これは主に、閉店に係る原状回復工事により資産除去債務が38,432千円減少したことによるものであります。」
退店等に伴う資産除去債務の見積り変更とは別に、閉店に係る原状回復工事の実施により資産除去債務が38,432千円減少したことを開示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店の意思決定を行った店舗に関して、資産の除去時点において必要とされる現状回復費用が増加することが明らかになったことから、当該増加額20,702千円を見積りの変更による増加額として、変更前の資産除去債務残高に加算しております。」
退店決定店舗に関する原状回復費用の見積り変更により、20,702千円を資産除去債務へ追加計上している。 - FY2018前進有価証券報告書
「見積りの変更による増加額170,434千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。」
退店等の新たな情報に伴う資産除去債務の見積り変更額が、第2四半期までの94,274千円から170,434千円へ更新された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「見積りの変更による増加額94,274千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。」
退店等の新たな情報に伴う資産除去債務の見積り変更と94,274千円の加算を再掲している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額94,274千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。」
退店等の新たな情報に基づき資産除去債務の見積りを変更し、94,274千円を残高に加算したことを初めて開示している。