継続赤字店舗等に係る減損損失
FY2016に初出。29回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載はFY2026。
かんなん丸がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。27社中20社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに4社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当事業年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（77,361千円）として特別損失に計上いたしました。」
継続赤字資産グループに係る減損損失が前期63,767千円から77,361千円へ増加した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「減損損失 - 771」
前年同期の減損損失計上なしに対し、当中間会計期間は771千円の減損損失を計上しており、継続赤字店舗等に係る減損が発生している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当事業年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（63,767千円）として特別損失に計上いたしました。」
継続赤字の資産グループに係る減損損失が前期21,855千円から63,767千円へ増加した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当事業年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（21,855千円）として特別損失に計上いたしました。」
継続赤字の資産グループに係る減損損失は前期4,707千円から21,855千円へ増加した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「減損損失 1,451 -」
前年同期に1,451千円計上した減損損失について、当第1四半期の計上額はゼロとなっている。 - FY2023対処有価証券報告書
「当事業年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,707千円）として特別損失に計上いたしました。」
継続赤字資産に係る減損損失は発生しているが、前期の9,821千円から4,707千円へ減少している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 1,451」
当第1四半期に減損損失1,451千円を計上し、継続赤字店舗等に係る減損が発生している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（9,821千円）として特別損失に計上いたしました。」
継続赤字資産に係る減損損失は発生したが、前期の60,705千円から9,821千円へ減少した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「減損損失 11,281 -」
前年同期に11,281千円計上した減損損失について、当第2四半期連結累計期間の計上額はゼロとなっている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「減損損失 1,345 -」
当第1四半期には減損損失を計上しておらず、前年同期に計上した1,345千円から当四半期の発生額はゼロとなっている。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（60,705千円）として特別損失に計上いたしました。」
減損損失は前期の109,774千円から60,705千円へ減少したが、継続赤字資産に係る減損は発生している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（31,277千円）として特別損失に計上いたしました。」
継続赤字の資産グループに係る減損損失31,277千円を計上し、前年同期の27,922千円および前四半期累計期間の11,281千円から増加している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11,281千円）として特別損失に計上いたしました。」
継続赤字の資産グループに係る減損損失11,281千円を計上し、前年同期の計上なしおよび前四半期の1,345千円から増加した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,345千円）として特別損失に計上いたしました。」
前年同期にはなかった継続赤字の資産グループに係る減損損失1,345千円を当四半期に計上した。 - FY2020対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（109,774千円）として特別損失に計上いたしました。」
継続赤字の資産グループに係る減損損失は発生したが、前期の208,618千円から109,774千円へ減少した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（27,922千円）として特別損失に計上いたしました。」
継続赤字の資産グループに係る減損損失は発生しているが、前年同期の126,164千円から27,922千円へ減少している。 - FY2019対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（208,618千円）として特別損失に計上いたしました。」
継続赤字の資産グループに係る減損損失は208,618千円となり、前期の321,174千円から減少した。ただし、当期も減損損失は発生している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（126,164千円）として特別損失に計上いたしました。」
前四半期累計期間では減損損失の計上がなかったところ、当四半期累計期間に継続赤字の資産グループについて126,164千円の減損損失が発生した。前年同期の302,444千円よりは少ない。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（自 平成30年７月１日至 平成30年12月31日）該当事項はございません。」
当第２四半期連結累計期間には減損損失を計上しておらず、前年同期の302,444千円計上から減損損失の発生状況が低減している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（321,174千円）として特別損失に計上いたしました。」
継続赤字の資産グループに係る減損損失は、前期24,909千円、第3四半期累計302,444千円から321,174千円へ増加した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（302,444千円）として特別損失に計上いたしました。」
継続して損益がマイナスの資産グループに係る減損損失302,444千円を計上したことを再掲している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（302,444千円）として特別損失に計上いたしました。」
継続赤字の資産グループに係る減損損失を302,444千円計上し、前四半期の5,950千円および前期の24,909千円から増加している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 5,950」
当第1四半期に減損損失5,950千円を計上しており、継続赤字店舗等に係る減損リスクが当四半期にも実際に発生している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（24,909千円）として特別損失に計上いたしました。」
継続赤字の資産グループに係る減損損失が18,080千円から24,909千円へ増加した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（18,080千円）として特別損失に計上いたしました。」
営業活動から生じる損益が継続してマイナスの資産グループについて、18,080千円の減損損失を計上している。