内部監査・コンプライアンス体制の運用
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社における内部監査は、社長執行役員直轄である監査室 (専任者６名)が、他の業務執行部門から独立した立場で実施しています。」
内部監査室が専任6名体制となり、CIA・CFE・CISA・USCPA資格者を含む専門性の高い監査体制を開示した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社における内部監査は、社長直轄の組織であり、専任者５名で構成される監査室が実施しており、他の業務執行から独立した立場から、内部監査規程に基づき、当社及び子会社における法令等の遵守状況、業務活動における効率性、内部統制の整備・運用状況等の監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告しております。」
社長直轄・専任5名の監査室による当社および子会社の内部監査と、監査等委員会・取締役会への報告体制を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、内部監査部門として、社長直轄の組織として６名より構成される監査室を設置し、法令、定款及び社内規程等の遵守状況のモニタリングを行っております。」
監査室が5名体制から6名体制となり、監査等委員会との連携、子会社を含む内部監査、取締役会への報告を含む運用を記載した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、内部監査部門として、社長直轄で、５名より構成される監査室を設置し、コンプライアンスや社内規程の遵守状況のモニタリングを行っております。」
5名体制の監査室によるコンプライアンス・社内規程のモニタリングと、監査役との連携を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、内部監査部門として、社長直轄で、５名より構成される監査室を設置し、コンプライアンスや社内規程の遵守状況のモニタリングを行っております。」
監査室の構成人員が従来の4名から5名に増加した。監査役との連携、子会社を含む内部監査、コンプライアンス委員会・リスクマネジメント委員会との連携も記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、内部監査部門として、社長直轄で、４名より構成される監査室を設置し、コンプライアンスや社内規程の遵守状況のモニタリングを行っております。また、監査室と監査役は、相互の連携を図ることで、より効果的かつ効率的な監査が実施できるように努めております。」
4名の監査室によるコンプライアンス・社内規程のモニタリングと、監査役との連携を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、内部監査部門として、社長直轄で、４名より構成される監査室を設置し、コンプライアンスや社内規程の遵守状況のモニタリングを行っております。」
監査室の構成人員が前回記載の3名から4名となり、監査役との連携を含む内部監査体制の運用を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、内部監査部門として、社長直轄で、3名より構成される監査室を設置し、コンプライアンスや社内規程の遵守状況のモニタリングを行っております。」
監査室、監査役、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会などによる内部統制・リスク管理体制を記載している。