中食需要への対応と総合食品会社への変革
FY2020に初出。17回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
幸楽苑がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社は、ラーメン店のチェーン展開による外食事業を主な内容としております。」
総合食品会社化・中食拡大を掲げた従来の表現から、本 filing の事業内容はラーメン店チェーンを中核とする外食事業として整理されている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「中期経営ビジョン「幸楽苑レジリエンス（幸楽苑の回復力）」の下、2026年３月期を「再成長元年」として次の取り組みを実施いたします。」
総合食品会社化・DX・中食拡大の流れを、レジリエンスと再成長を軸とする中期経営ビジョンへ再整理している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当社グループでは新型コロナウイルス感染症拡大における難局を乗り越えるべく、改めて当社の原点に立ち返り、魅力ある商品作りと店舗ＱＳＣ（商品品質、サービス、清潔さ）レベル向上を務めております。」
総合食品企業化・中食やデジタル化の文脈から、原点に立ち返った魅力ある商品作りと店舗QSC向上を中核に置く方向へ、経営方針を再整理している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「このような経済環境の中、当社グループでは経営方針として「原点回帰」を掲げ、業績のV字回復を達成するために『創業者精神の再注入』として「外食の原点である魅力のある商品作りとメニューの絞り込み」「全店舗のQSCの立て直し」「安全安心な食事環境の提供」を重点課題として取り組んでまいりました。」
総合食品企業化・DXの文脈に加え、経営方針を「原点回帰」、その中核を「創業者精神の再注入」として、商品・メニュー、全店舗QSC、安全安心に重点を置く表現へ再整理している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループでは経営方針として「原点回帰」を掲げ、業績のV字回復を達成するために「外食の原点である魅力のある商品作りとメニューの絞り込み」「人手不足の解消による営業時間の正常化」「全店舗のQSCの立て直しと安全安心な食事環境の提供」「コスト削減」「不採算店舗の撤退・FC化の進展」等の重点課題、施策に取り組んでまいりました。」
総合食品会社への変革や中食対応と並行して、「原点回帰」、商品、営業時間、QSC、コスト、店舗撤退・FC化を重視する方針を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、ウィズコロナを意識し、イートイン型の外食業態に止まることなく、総合食品会社への変革を目指し、新たな販売形態の開発、店舗運営体制の見直し、本社の業務改革を推進してまいります。」
イートイン中心の外食企業から総合食品会社へ変革する方針と、新たな販売形態・店舗運営・本社改革を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況に対して、人手不足の解消による営業時間の正常化、デリバリー・テイクアウトのさらなる強化、店舗運営コストの上昇を考慮した一部商品の価格改定及び固定費の削減等を実施することにより営業損失を解消させる計画」
総合食品企業への変革に向けたデリバリー・テイクアウトの強化を継続し、営業時間正常化、価格改定、固定費削減を組み合わせた営業損失解消策を示している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「このような経済環境の中、当社グループは、イートイン中心の外食産業からデジタルTechを活用した総合食品企業への変革を目指し「楽天Payアプリ決済の導入」「幸楽苑のからあげ家におけるモバイルオーダー・事前決済システムの導入」「タブレット注文システム導入店舗の増加」「各ECサイトにおける販売促進」等の施策を引き続き推し進めてまいりました。」
総合食品企業への変革を、楽天Pay、モバイルオーダー・事前決済、タブレット注文、EC販売促進という具体的なデジタル施策として進めている。 - FY2022前進有価証券報告書
「これらの投資効果は2021年3月から徐々に現れており、2023年3月期も投資を継続することで、中食需要の取り込みをさらに強化しております。」
中食対応について、既存店の敷地・店舗を活用した投資効果が2021年3月から現れ、2023年3月期も投資を継続して拡大する段階に進んでいる。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「このような経済環境の中、当社グループは、イートイン中心の外食産業からDX（デジタルトランスフォーメーション）を活用した総合食品企業への変革を目指し「デリバリー、テイクアウト等の中食産業での売上割合を高める施策」や「クレジットカード決済店舗の拡大及び各種電子マネーによる非接触決済の導入によるキャッシュレス決済の推進」等の施策を推し進めてまいりました。更に、外食業界横断一大プロジェクト「#外食はチカラになる」に参画し、各種キャンペーンを実施したほか、「平田牧場Ｗチャーシューめん」等の限定販売や11月に放送されたテレビ番組「ジョブチューン」の企画への参加により売上増強に努めるとともに、固定費管理の徹底等によるコスト削減に積極的に取り組み、収益性の向上に努めてまいりました。」
総合食品企業への変革を、DX、中食売上の拡大、キャッシュレス決済、外食業界横断キャンペーン、限定商品、固定費管理・コスト削減の組み合わせとして具体的に進めている。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「このような経済環境の中、当社グループは、イートイン中心の外食産業からDX（デジタルトランスフォーメーション）を活用した総合食品企業への変革を目指し「デリバリー、テイクアウト等の中食産業での売上割合を高める施策」や「クレジットカード決済店舗の拡大及び各種電子マネーによる非接触決済の導入によるキャッシュレス決済の推進」等の施策を推し進めてまいりました。更に、ロッテ雪見だいふくとのコラボ企画での「雪見だいふく meets 塩らーめん」やサステナブルな健康を考えた「ユーグレナつけめん食べ比べ」などの商品販売による売上増強に努めるとともに、固定費管理の徹底等によるコスト削減に積極的に取り組み、収益性の向上に努めてまいりました。」
総合食品企業への変革を、従来のデジタルTechの表現からDX（デジタルトランスフォーメーション）を活用する方針として再整理した。中食、キャッシュレス決済、コラボ商品、固定費管理を組み合わせた施策を継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「このような経済環境の中、当社グループは、イートイン中心の外食産業からデジタルTechを活用した総合食品企業への変革を目指し「デリバリー、テイクアウト等の中食産業での売上割合を高める施策」や「クレジットカード決済店舗の拡大及び各種電子マネーによる非接触決済の導入によるキャッシュレス決済の推進」等の施策を推し進めてまいりました。更に、固定費管理の徹底等によるコスト削減に積極的に取り組み、収益性の向上に努めてまいりました。」
総合食品企業への変革に向け、中食売上の拡大に加えてキャッシュレス決済の推進と固定費管理・コスト削減を実施している。 - FY2021前進有価証券報告書
「これらの施策は既存店の敷地や店舗を活用した施策が中心となっており、新規出店と比べて初期投資を抑えつつ、その投資効果を確認しながら施策の拡大を図れるものとなっています。2021年３月期は、これらの投資効果が徐々に現われ、2022年３月期も投資を継続することで、中食需要の取り込みを更に強化してまいります。」
中食対応を既存店舗の敷地・設備を活用して実行し、投資効果を確認しながら2022年3月期も拡大する段階に進めている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような経済環境の中、当社グループはイートイン中心の外食産業から総合食品企業への変革を目指し「デリバリー、テイクアウト等の中食産業での売上割合を高める施策」や「法人営業の強化」等の施策を実施しております。」
イートイン中心の外食企業から総合食品企業への変革を目指し、中食売上割合の向上と法人営業強化を引き続き実施している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「ラーメン事業においては、新たなテイクアウトメニューである「幸弁」（幸楽苑弁当）の販売、店舗メニューのテイクアウト、タクシーによる出前や自社デリバリーサービスの開始、ドライブスルーの導入及び朝食メニューの拡大導入等の施策を実施しました。」
総合食品企業への変革に向けた中食対応を、幸弁、店舗メニューのテイクアウト、タクシー出前、自社デリバリー、ドライブスルー、朝食メニュー拡大という具体的な施策まで進めた。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「このような経済環境の中、当社グループはイートイン中心の外食企業から総合食品企業への変革を目指し「デリバリー、テイクアウト等の中食産業での売上割合を高める施策」や「法人営業の強化」等の施策を実施しております。」
総合食品企業への変革方針を、デリバリー・テイクアウト等の中食売上割合を高める施策と法人営業の強化として実行段階に進めている。ラーメン事業では「幸弁」、店舗メニューのテイクアウト、タクシーによる出前、ドライブスルー、朝食メニュー拡大も実施している。 - FY2020初出有価証券報告書
「この状況を経営方針転換の好機と捉え、お客様の生活様式の変化に適応するため、インフラの整備を急ピッチで進め、中食産業への事業ポートフォリオのシフトを進めてまいります。また、Afterコロナ、withコロナを意識し、イートイン型の外食業態に止まることなく、総合食品会社への変革を目指し、新たな販売形態の開発、店舗運営体制の見直し、本社の業務改革を推進してまいります。」
デリバリー、テイクアウト等の中食需要を前提に、販売形態の開発とインフラ整備を進め、イートイン中心の外食企業から総合食品会社への変革を目指す方針を初めて明示した。