不採算店舗と減損損失
FY2016に初出。26回の記載のうち12回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019。直近の記載はFY2026。
幸楽苑がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2017年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。32社中19社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに10社。
- FY2026対処有価証券報告書
「減損損失 44,843」
当事業年度の減損損失は44,843千円となり、前事業年度の302,393千円から縮小した。不採算店舗に関する損失計上は継続している。 - 2026-05-13対処決算
「減損損失 302,393 44,843」
減損損失は前事業年度の302百万円から44百万円へ縮小した。 - FY2025対処有価証券報告書
「減損損失の計上302,393」
減損損失302百万円を計上しておりリスクは継続しているが、前期の減損損失839百万円から規模は縮小している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「減損損失 156,268 100,595」
第3四半期累計の減損損失は100,595千円となり、前年同期の156,268千円から縮小した。不採算店舗に関する損失計上は継続している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「減損損失 72,023 56,131」
第2四半期累計の減損損失は56,131千円となり、前年同期の72,023千円から縮小した。不採算店舗に関する損失計上は継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「減損損失 1,101 18,644」
当第1四半期累計期間の減損損失は18,644千円となり、前年同期の1,101千円から増加した。不採算店舗に関する損失計上が拡大している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「減損対象とした直営店舗等は、不採算が続いており、今後の収益回復の可能性が低いため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。」
減損対象が直営店舗49店舗から101店舗へ増加し、減損損失も183,644千円から839,174千円へ拡大した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「減損損失 36,783 156,268」
当第3四半期累計期間の減損損失は156,268千円となり、前年同期の36,783千円から増加した。不採算店舗等に関する損失計上が拡大している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「減損損失 11,041 72,023」
当第2四半期累計期間の減損損失は72,023千円となり、前年同期の11,041千円から増加した。不採算店舗等に関する損失計上が拡大している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「減損損失 11,041 1,101」
当第1四半期の減損損失は1,101千円となり、前年同期の11,041千円から縮小した。不採算店舗に関する損失計上は継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「直営店舗49店舗 建物及び構築物等 164,231」
減損対象店舗数は49店舗で前期と同じだが、減損損失は前期555,088千円から183,644千円へ縮小した。不採算店舗リスク自体は継続している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「減損損失 384,506 36,783」
第3四半期累計の減損損失は36,783千円で、前年同期の384,506千円から縮小した。不採算店舗に関する損失計上は継続している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「減損損失 144,374 11,041」
減損損失は前年同期の144,374千円から11,041千円へ減少し、不採算店舗等に関する損失計上の規模が縮小した。 - FY2021対処有価証券報告書
「直営店舗49店舗 建物及び構築物等 544,659」
減損対象は前期の直営店舗122店舗、減損損失1,038,405千円から、直営店舗49店舗等、555,088千円へ縮小した。不採算店舗に関する減損は継続している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 384,506」
当第3四半期累計期間にも384,506千円の減損損失を計上し、不採算店舗等に関する損失計上が継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 144,374」
当第1四半期累計期間に144,374千円の減損損失を計上し、不採算店舗等に関する損失計上が継続している。quantified は true、materialized は true に相当する。 - FY2020悪化有価証券報告書
「直営店舗122店舗 建物及び構築物等 1,017,005」
減損対象が直営店舗122店舗に拡大し、減損損失は1,038,405千円となった。前期の直営店舗33店舗・291,782千円から不採算店舗に関する損失計上が拡大している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「減損損失 431,599」
第3四半期累計の減損損失は431,599千円となり、前期通期の291百万円、前第2四半期累計の101,860千円を上回った。不採算店舗に関する損失計上が拡大している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 101,860」
当第2四半期累計期間に101,860千円の減損損失を計上し、不採算店舗等に関する損失計上が再び発生した。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「減損損失 ― 13,409」
当第1四半期に13,409千円の減損損失を計上した。前期通期の減損損失291百万円からは規模が縮小しているが、不採算店舗に関する損失計上は継続している。 - FY2019対処有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 直営店舗 33店舗 建物及び構築物等 276,697」
減損対象は前期の直営店舗227店舗、減損損失2,838百万円から、直営店舗33店舗等、291百万円へ減少した。不採算店舗リスクが消滅したとは記載していない。 - FY2018悪化有価証券報告書
「さらに店舗資産等の将来の回収可能性を検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損損失2,838百万円を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失3,225百万円（同当期純利益154百万円）となりました。」
減損対象は直営店舗227店舗等に拡大し、減損損失は前年の104百万円から2,838百万円へ増加した。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「また、経営資源の効率化及び収益性の向上を図るべく、今後の長期的な成長が見込めない52店舗の閉鎖を決定いたしました。」
不採算・成長見込みの低い店舗への対応として52店舗の閉鎖を決定し、当第2四半期累計期間には減損損失409,180千円も計上した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「減損対象とした直営店舗は、不採算が続いており、今後の収益回復の可能性が低いため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。」
不採算店舗に関する減損を引き続き計上しており、当期は直営店舗24店舗等について104,396千円の減損損失を計上した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「減損損失 33,288」
当第3四半期連結累計期間にも33,288千円の減損損失を計上しており、不採算店舗等に関する減損が継続している。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「減損対象とした直営店舗は、不採算が続いており、今後の収益回復の可能性が低いため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。」
当連結会計年度は直営店舗28店舗等について180,575千円の減損損失を計上している。