国内1,000店舗体制
FY2016に初出。21回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-09-24。
幸楽苑がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年遅い。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに1社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「計画最終年度目標店舗数 400店舗 2027年３月期は新規出店目標を10店舗、次年度以降も10店舗から20店舗程度のペースで東北・関東地区を中心としたドミナント方式で展開し業容の拡大に取り組みます。」
従来の国内1,000店舗目標は明示されず、新計画では最終年度400店舗、2027年3月期10店舗、以後10～20店舗程度の新規出店という規模に再整理している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「既存店舗の改装（リニューアル）を行うことにより店舗の付加価値を高める取り組みを行っております。９月末までに11店舗のリニューアルオープンを行いました。７月末には７年ぶりとなる新店「道の駅国見あつかしの郷店」をオープンいたしました。」
新規出店再開の方針に沿い、7年ぶりの新店を開業し、9月末までに11店舗をリニューアルした。中間期末の店舗数は367店舗となった。 - FY2025再定義有価証券報告書
「① 既存店リニューアルと新規出店の再開」
従来の国内1,000店舗目標が明示されない一方、これまで抑制していた新規出店を再開し、既存店リニューアルと組み合わせる方針へ再整理している。 - FY2025-H1後退有価証券報告書
「店舗展開は、新規出店は行わず不採算店の閉店を行いました。その結果、店舗数は、直営店347店舗（前年同期比31店舗減）となり、また、当中間連結会計期間末のグループ店舗数は、373店舗（前年同期比49店舗減）となりました。」
店舗数拡大を前提とした国内1,000店舗体制に対し、新規出店を行わず不採算店を閉店する方針を継続し、グループ店舗数は373店舗まで減少した。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「店舗展開は、採算性を重視し不採算店舗の撤退を行いました。その結果、店舗数は、直営店364店舗（前年同期比22店舗減）となり」
店舗数拡大を前提とした国内1,000店舗体制に対し、採算性を重視した不採算店舗の撤退を継続し、直営店は前年同期比22店舗減となった。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「店舗展開は、新規出店は行わず、不採算店舗の撤退を行いました。その結果、店舗数は、直営店379店舗（前年同期比16店舗減）となり」
店舗数拡大を前提とした国内1,000店舗目標に対し、新規出店を行わず不採算店舗を撤退する方針とし、直営店は前年同期比16店舗減となった。 - FY2023後退有価証券報告書
「基本的に新規出店は行わず、不採算店舗の撤退やFC化に注力することで、更なるコスト削減を推し進めます。」
店舗数拡大を前提とした従来の目標から、基本的に新規出店を行わず、不採算店舗の撤退・FC化を優先する方針へ弱まっている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「長期目標である売上高1,000億円体制の確立に向け、今後も直営店を主体とした出店継続を計画しており」
国内1,000店舗という従来の店舗数目標は本 filing では明示されず、長期的な拡大目標が売上高1,000億円体制という表現に置き換えられている。期末のグループ店舗数は533店舗である。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「イ 1,000店舗体制に向けた出店強化」
1,000店舗体制に向けた出店強化を中期経営計画の骨子として再掲している。グループ店舗数は538店舗となった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「イ 1,000店舗体制に向けた出店強化」
中期経営計画の骨子として、1,000店舗体制に向けた出店強化を再掲している。期末のグループ店舗数は540店舗となった。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「イ 1,000店舗体制に向けた出店強化」
1,000店舗体制に向けた出店強化を中期経営計画の骨子として再掲している。期末のグループ店舗数は546店舗で、前年同期比15店舗減となった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「長期目標である1,000店舗体制の確立に向け、今後も直営店を主体とした出店継続を計画しており、出店にあたっては、事前のマーケティング調査を十分実施したうえで、社内基準にしたがった店舗開発を進めてまいります。」
1,000店舗体制の長期目標と直営店主体・事前調査による出店方針を再掲している。一方、期末のグループ店舗数は538店舗で、前年同期比8店舗減となった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「イ 1,000店舗体制に向けた出店強化\n（10年以内に国内1,000店舗達成を目指す。）\n\nまた、当第1四半期連結会計期間末のグループ店舗数は561店舗（前年同期比28店舗増）となりました。」
10年以内の国内1,000店舗目標を継続し、グループ店舗数は561店舗まで増加した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「イ 1,000店舗体制に向けた出店強化 （10年以内に国内1,000店舗達成を目指す。） また、当第３四半期連結会計期間末のグループ店舗数は547店舗（前年同期比９店舗増）となりました。」
10年以内の国内1,000店舗目標を継続し、グループ店舗数は547店舗となった。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「イ 1,000店舗体制に向けた出店強化 （10年以内に国内1,000店舗達成を目指す。）」
10年以内の国内1,000店舗目標を再確認し、当四半期には広島県を含む国内出店を進め、国内店舗数は512店舗となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「1,000店舗体制に向けた出店強化（10年以内に国内1,000店舗達成を目指す。）。長期目標である1,000店舗体制の確立に向け、今後も直営店を主体とした出店継続を計画しており、出店にあたっては、事前のマーケティング調査を十分実施したうえで、社内基準にしたがった店舗開発を進めてまいります。」
中期目標の690店舗とは別に、10年以内の国内1,000店舗を長期目標としている。