ハピネット（7552）・リスク対処
持分法による投資損失の発生
FY2017-Q3に初出。26回の記載のうち21回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017。直近の記載はFY2025。
26記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
持分法による投資損失の計上87社が書いているテーマ・逆風87社・追い風0社
ハピネットがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。68社中19社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに31社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている87社のうち14社を表示しています。上の文は87社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025対処有価証券報告書
「持分法による投資損失 －」
当期は持分法による投資損失を計上せず、持分法適用会社も0社となっている。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「持分法による投資損失 38 26」
当第3四半期累計期間にも持分法による投資損失26百万円を計上しており、前年同期の38百万円からは減少したものの、投資損失の発生は継続している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「持分法による投資損失 17 11」
当第1四半期に持分法による投資損失11百万円を計上し、前年同期の17百万円からは減少したものの、投資損失の発生は継続している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「持分法による投資損失 - 14」
第55期通期に持分法による投資損失14百万円を計上し、前期の持分法による投資利益15百万円から再び損失となった。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「持分法による投資損失 6 38」
第55期第3四半期累計期間に持分法による投資損失38百万円を計上し、前期同期の6百万円から増加している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「持分法による投資損失 - 20」
第55期第2四半期累計期間に持分法による投資損失20百万円を計上し、前期第2四半期累計の損失ゼロから投資損失が発生している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「持分法による投資損失 - 17」
第55期第1四半期に持分法による投資損失17百万円を計上し、前期第1四半期に計上していた持分法による投資利益14百万円から投資損失へ転じた。 - FY2022対処有価証券報告書
「持分法による投資利益 15」
第54期通期では持分法による投資損失は発生せず、15百万円の持分法による投資利益を計上している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「持分法による投資損失 154 6」
第54期第3四半期累計期間に持分法による投資損失6百万円を計上し、第54期第2四半期累計期間の損失ゼロから再び投資損失が発生している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「持分法による投資利益 - 0」
当第2四半期累計期間には持分法による投資損失を計上せず、持分法による投資利益は0百万円となっている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「持分法による投資利益 14」
従来継続して発生していた持分法による投資損失は当第1四半期には計上されず、14百万円の持分法による投資利益を計上している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「持分法による投資損失 154」
当第3四半期連結累計期間にも持分法による投資損失154百万円を計上しており、投資損失の発生が継続している。前年同期の185百万円からは減少している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「持分法による投資損失 92」
第53期第2四半期累計期間にも持分法による投資損失92百万円を計上しており、投資損失の発生が継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「持分法による投資損失 57」
第53期第1四半期に持分法による投資損失57百万円を計上し、投資損失の発生が継続している。前年同期の90百万円からは減少した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「持分法による投資損失 185」
第52期第3四半期累計期間に持分法による投資損失185百万円を計上しており、投資損失の発生が継続している。前年同期の197百万円からは減少している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「持分法による投資損失 132」
第52期第2四半期累計期間に持分法による投資損失132百万円を計上しており、投資損失の発生が継続している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「持分法による投資損失 90」
当第1四半期に持分法による投資損失90百万円を計上しており、投資損失の発生が継続している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「持分法による投資損失 266」
第51期通期に持分法による投資損失266百万円を計上しており、投資損失の発生が継続している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「持分法による投資損失 197」
第51期第3四半期累計期間に持分法による投資損失197百万円を計上しており、投資損失の発生が続いている。前年同期の238百万円からは減少している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「持分法による投資損失 145」
第51期第2四半期累計期間に持分法による投資損失145百万円を計上しており、投資損失の発生が続いている。前年同期の186百万円からは減少している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「持分法による投資損失 83」
当第1四半期に持分法による投資損失83百万円を計上しており、投資損失の発生が続いている。前年同期の115百万円からは減少している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「持分法による投資損失 238」
第50期第3四半期累計期間に持分法による投資損失238百万円を計上しており、投資損失が引き続き実際に発生している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「持分法による投資損失 186」
第50期第2四半期累計期間に持分法による投資損失186百万円を計上しており、投資損失が引き続き実際に発生している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「持分法による投資損失」
当第1四半期に持分法による投資損失115百万円を計上しており、投資損失が引き続き実際に発生している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、持分法による投資損失の発生等により、前期を下回りました。」
持分法による投資損失が通期で283百万円発生し、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益を押し下げた。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、持分法による投資損失の発生等により、前年同期を下回りました。」
持分法による投資損失が実際に発生し、営業外費用として237百万円を計上した。これが経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同期比減少要因として説明されている。