ハピネット（7552）・施策前進
既存事業領域にとらわれない新規事業の研究・開発
FY2019に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
6記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新規・成長事業の創出・育成183社が書いているテーマ・逆風0社・追い風194社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに98社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている183社のうち14社を表示しています。上の文は183社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023前進有価証券報告書
「新規事業の開発、創出に関する制度の整備 ・新規事業提案制度の設計、導入」
新規事業への投資・事業創出体制という方針について、新規事業提案制度の設計・導入という具体的な仕組みに進展している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「２．第５の柱となる新規事業への積極的な投資と海外展開への挑戦 新規事業への投資と、持続的にアイディアを生み出せる事業創出体制の構築を図ります。」
新規事業の研究・開発という方針を、第9次中期経営計画で第5の柱として積極投資と事業創出体制の構築へ引き上げている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また2020年４月１日より社内カンパニー制を導入し機動的な事業運営を行うとともに、新たに「経営戦略本部」を設置し、既存事業領域にとらわれない様々なマーケットニーズに応える新規事業の開発に取り組んでおります。」
新規事業の研究・開発という従来方針について、社内カンパニー制と経営戦略本部の設置という具体的な組織体制に進展している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
既存事業領域にとらわれない新規事業の研究・開発について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
既存事業領域にとらわれない新規事業の研究・開発について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2019初出有価証券報告書
「新規事業に積極的に挑戦する エンタテインメントを軸としながら、既存事業領域にとらわれない様々なマーケットニーズに応える新規事業の研究・開発に取り組んでまいります。」
第8次中期経営計画の基本戦略として、既存4事業の領域に限定せず、市場ニーズに応える新規事業の研究・開発を初めて独立した戦略として掲げている。