携帯電話代理店事業の新規契約低迷・格安スマホ台頭
FY2018-Q1に初出。25回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021。直近の記載はFY2025-H1。
ウェッズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2025-H1対処有価証券報告書
「携帯電話代理店事業は外部企業への譲渡撤退による減収が大きく、賃貸事業は増収となったものの、63百万円となり前年同期比282百万円（△81.7%）の減収となりました。セグメント利益は、不採算の携帯電話代理店事業からの譲渡撤退により、37百万円となり前年同期比47百万円の改善となりました。」
不採算の携帯電話代理店事業について外部企業への譲渡・撤退が進み、同事業に関する新規契約低迷や採算悪化リスクは事業撤退により低減したと記載されている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「セグメント利益は、携帯電話代理店事業では、利用料金の低価格化、また販促イベント等の経費増により、49百万円の損失となり前年同期比16百万円の悪化となりました。」
利用料金の低価格化と販促イベント等の経費増により、携帯電話代理店事業の損失が49百万円へ拡大し、前年同期比16百万円悪化した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「携帯電話代理店事業の売上高は、305百万円と前年同期比1百万円（△0.4%）の減収、賃貸事業の売上高は40百万円となり前年と同額、合わせて345百万円となり前年同期比1百万円（△0.4%）の減収となりました。セグメント利益は、携帯電話代理店事業では売上減及びイベント等の経費増により36百万円の損失と前年同期比11百万円の悪化となりました。」
携帯電話代理店事業はほぼ横ばいの減収となった一方、売上減とイベント等の経費増によりセグメント損失は36百万円へ拡大し、前年同期比11百万円悪化した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「携帯電話代理店事業の売上高は、販売台数の減少に加え、前連結会計年度に１店舗譲渡し４店舗体制となったこと等により658百万円と前期比295百万円（△31.0％）の減収、賃貸事業の売上高は、80百万円と前期と同額で、合わせて739百万円と前期比295百万円（△28.5％）の減収となりました。セグメント利益は、携帯代理店事業では売上減少等により、経費は低減するも45百万円の損失と前期比18百万円の悪化となりました。」
4店舗体制への移行後も販売台数減少が続き、携帯電話代理店事業は31.0％減収、45百万円の損失となった。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「携帯電話代理店事業の売上高につきましては、販売台数の減少に加え、前連結会計年度に１店舗譲渡し４店舗体制となったこと等より478百万円となり前年同期比254百万円（△34.7%）の減収、賃貸事業の売上高は60百万円となり前年同期と同額で、合わせて539百万円となり254百万円（△32.0%）の減収となりました。セグメント利益は、携帯電話代理店事業では、売上減少等により、33百万円の損失となり前年同期比11百万円の悪化となりました。」
販売台数減少と4店舗体制への移行により、携帯電話代理店事業は34.7％減収となり、セグメント損失も33百万円へ拡大した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「携帯電話代理店事業の売上高は、販売台数の減少に加え、前連結会計年度に１店舗譲渡し４店舗体制となったこと等により306百万円となり前年同期比201百万円（△39.6%）の減収、賃貸事業の売上高は40百万円となり前年同期と同額で、合わせて347百万円となり前年同期比201百万円（△36.7%）の減収となりました。セグメント利益は、携帯電話代理店事業では経費は減少するも、売上減によりセグメント損失は25百万円と前年同期比13百万円損失が悪化しました。」
販売台数の減少と4店舗体制への移行により、携帯電話代理店事業は39.6％減収となり、セグメント損失も25百万円へ悪化した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「携帯電話代理店事業の売上高は、販売台数の減少に加え、１店舗譲渡により４店舗体制となったこと等により151百万円となり前年同期比122百万円（△44.8%）の減収、賃貸事業の売上高は20百万円となり前年と同額、合わせて171百万円となり前年同期比122百万円（△41.8%）の減収となりました。セグメント利益は、携帯電話代理店事業では販売費等経費は減少するも、売上減によりセグメント損失は13百万円と前年同期比4百万円損失が悪化しました。」
販売台数の減少と1店舗譲渡後の4店舗体制により携帯電話代理店事業は44.8％減収となり、セグメント損失も13百万円へ悪化した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかし、昨今のコロナウイルス感染症もあり、来店客数の減少、オンラインでの購入増加、低価格ブランドの台頭による台あたり収益の減少、キャリアからの報奨金の減少等により業績が悪化したため、2021年11月に1店舗を譲渡し、今回2店舗の減損損失を計上いたしました。」
感染症、オンライン購入、低価格ブランド、報奨金減少により事業環境が悪化し、1店舗譲渡と2店舗の減損損失計上に至った。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「セグメント利益は、携帯電話代理店事業では、インセンティブ収入の減少や販売経費の増加等により、21百万円の損失となり前年同期比6百万円の悪化となりました。」
Ｙモバイル販売の好調により売上高は増加した一方、インセンティブ収入の減少や販売経費の増加により携帯電話代理店事業の損失が21百万円へ拡大した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「携帯電話代理店事業の売上高は、Ｙモバイルの販売が好調で507百万円となり前年同期比64百万円（14.6%）の増収、賃貸事業の売上高は40百万円となり前年同期とほぼ同額で、合わせて548百万円となり前年同期比64百万円（13.3%）の増収となりました。セグメント利益は、携帯電話代理店事業では、インセンティブ収入の減少や販売経費の増加等により、セグメント損失は12百万円と前年同期比10百万円損失が悪化しました。」
Ｙモバイル販売の好調により携帯電話代理店事業は14.6％増収となった一方、インセンティブ収入の減少や販売経費の増加によりセグメント損失は12百万円へ拡大した。販売増加と採算悪化が続いている。 - FY2022-Q1販売増加と採算悪化有価証券報告書
「携帯電話代理店事業の売上高は、Ｙモバイルの販売が好調で273百万円となり前年同期比64百万円（30.7%）の増収、賃貸事業の売上高は20百万円となり前年とほぼ同額、合わせて293百万円となり前年同期比64百万円（27.9%）の増収となりました。セグメント利益は、携帯電話代理店事業ではインセンティブ収入の減少や販売経費の増加等により、セグメント損失は8百万円と前年同期比5百万円損失が悪化しました。また賃貸事業は、経費等の減少によりセグメント利益は11百万円となり前年同期比2百万円（27.2%）の増益、合わせて3百万円のセグメント利益となり前年同期比3百万円（△52.6%）の減益となりました。」
Ｙモバイル販売は好調で携帯電話代理店事業の売上高が30.7％増加した一方、インセンティブ収入の減少や販売経費の増加により同事業のセグメント損失は8百万円へ悪化した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「携帯電話代理店事業の売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う営業活動への影響等で1,003百万円となり前期比130百万円（△11.5%）の減収、賃貸事業の売上高は、80百万円となり前期比6百万円（△6.9%）の減収となり、合わせて1,084百万円と前期比136百万円（△11.2%）の減収となりました。セグメント利益は、携帯代理店事業においては6百万円の損失となり前期比21百万円の悪化となりました。」
感染症による営業活動への影響等により、携帯電話代理店事業は11.5％減収となり、前期の利益から6百万円の損失へ悪化した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「携帯電話代理店事業の売上高につきましては、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う営業活動への影響等で 709百万円となり前年同期比116百万円（△14.1%）の減収、賃貸事業の売上高は60百万円で前年同期比4百万円 (△6.8%)の減収となり、合わせて769百万円となり121百万円（△13.6%）の減収となりました。 セグメント利益は、携帯電話代理店事業においては、14百万円の損失となり前年同期比13百万円の悪化となりました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う営業活動への影響等により、携帯電話代理店事業は14.1％減収となり、セグメント損失も前年同期比13百万円悪化した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「携帯電話代理店事業の売上高につきましては、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う営業自粛などにより、443百万円となり前年同期比94百万円（△17.6%）の減収、賃貸事業の売上高は40百万円となり前年同期比2百万円（△6.6%）の減収、合わせて483百万円となり前年同期比97百万円（△16.8%）の減収となりました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う営業自粛などにより、携帯電話代理店事業は17.6％減収となり、需要・営業活動への影響が実績に現れた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「携帯電話代理店事業の売上高につきましては、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う営業自粛などにより、209百万円となり前年同期比40百万円（△16.2%）の減収、賃貸事業の売上高は20百万円となり前年同期比1百万円（△5.8%）の減収、合わせて229百万円となり前年同期比41百万円（△15.4%）の減収となりました。」
携帯電話代理店事業では、新型コロナウイルス感染症に伴う営業自粛などにより16.2％減収となった。一方、販売管理費の減少等によりセグメント損失は前年同期比5百万円改善した。 - FY2020対処有価証券報告書
「一方、セグメント利益は、携帯代理店事業においては新規店の収益向上により15百万円となり前期比12百万円（450.4％）の増益となりました。」
新規販売低迷・格安スマホ台頭により悪化していた携帯電話代理店事業は、新規店の収益向上により黒字化し、利益が450.4％増加した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「携帯電話代理店事業の売上高につきましては、新機種発売等により、825百万円となり前年同期比32百万円（4.1%）の増収、賃貸事業の売上高は65百万円で前年と同額となり、合わせて891百万円となり32百万円（3.8%）の増収となりました。また、セグメント利益は、携帯電話代理店事業においては、0百万円の損失となり前年同期比10百万円の改善となりました。」
新機種発売等により携帯電話代理店事業は4.1％増収となり、セグメント損失も前年同期比10百万円改善した。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「携帯電話代理店事業の売上高につきましては、新機種発売等により、538百万円となり前年同期比27百万円（5.3%）の増収、賃貸事業の売上高は43百万円で前年と同額となり、合わせて581百万円となり27百万円（4.9%）の増収となりました。また、セグメント利益は、携帯電話代理店事業においては、2百万円の損失となり前年同期比8百万円の改善となりました。」
新機種発売等により携帯電話代理店事業は5.3％増収となり、セグメント損失も前年同期比8百万円改善した。ただし2百万円の損失は継続している。 - FY2019-Q3新規店で増収も初期費用で損失継続有価証券報告書
「携帯電話代理店事業の売上高につきましては、昨年４月より新規オープンした酒田みずほ店により、793百万円となり前年同期比94百万円（13.5%）の増収、賃貸事業の売上高は65百万円で前年とほぼ同額となり、合わせて858百万円となり95百万円（12.5%）の増収となりました。一方、セグメント利益は、携帯電話代理店事業においては、新規店による初期費用により、11百万円の損失と前年同期比20百万円の減益となりました。」
酒田みずほ店により携帯電話代理店事業の売上高は前年同期比13.5％増加した一方、新規店の初期費用により11百万円のセグメント損失となった。 - FY2019-Q2新規店で増収も初期費用で損失継続有価証券報告書
「携帯電話代理店事業の売上高につきましては、今年４月より新規オープンした酒田みずほ店により、511百万円となり前年同期比102百万円（25.0%）の増収、賃貸事業の売上高は43百万円で前年とほぼ同額となり、合わせて554百万円となり103百万円（22.8%）の増収となりました。一方、セグメント利益は、携帯電話代理店事業においては、新規店による初期費用により、10百万円の損失と前年同期比11百万円の減益となりました。」
酒田みずほ店により携帯電話代理店事業の売上高は前年同期比25.0％増加した一方、新規店の初期費用により10百万円のセグメント損失となった。 - FY2019-Q1新規店舗効果で売上増、初期費用で損失有価証券報告書
「携帯電話代理店事業の売上高につきましては、今年4月より新規オープンした酒田みずほ店が売上に寄与し247百万円となり前年同期比46百万円（22.9%）の増収、賃貸事業の売上高は21百万円で前年とほぼ同額となり、合わせて268百万円となり前年同期比46百万円（20.8%）の増収となりました。一方セグメント損失は、携帯電話代理店事業においては新規店による初期費用の計上が影響し、セグメント損失は10百万円と前年比15百万円の減益となりました。」
酒田みずほ店の新規出店により携帯電話代理店事業の売上高は22.9％増加した一方、初期費用によりセグメント損失が発生した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「携帯電話代理店事業の売上高につきましては、新規販売台数の減少等により、1,012百万円となり前期比12百万円（△1.2%）の減収…セグメント利益は、携帯電話代理店事業においては売上の減少等により、20百万円と前期比2百万円（△12.5%）の減益となりました。」
新規販売台数の減少等による携帯電話代理店事業の減収減益が通期でも確認された。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「携帯電話代理店事業の売上高につきましては、新規販売台数の減少等により699百万円となり前年同期比26百万円（△3.7%）の減収、賃貸事業の売上高は64百万円と前年同期比2百万円（△4.3%）の減収となり、合わせて763百万円で前年同期比29百万円（△3.7%）の減収となりました。セグメント利益は、携帯電話代理店事業においては売上の減少等により、8百万円と前年同期比5百万円（△40.3%）の減益となりました。」
新規販売台数の減少等が携帯電話代理店事業の売上高・セグメント利益の減少として継続して現れている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「携帯電話代理店事業の売上高につきましては、新規販売台数の減少等により、408百万円となり前年同期比15百万円（△3.7%）の減収、賃貸事業の売上高は42百万円と前年同期比2百万円（△4.8%）の減収となり、合わせて451百万円となり17百万円（△3.8%）の減収となりました。セグメント利益は、携帯電話代理店事業において、1百万円と前年同期比4百万円（△80.2%）の減益となりました。これは売上減少が影響したためです。」
新規販売台数の減少が携帯電話代理店事業の売上高408百万円、前年同期比3.7％減、セグメント利益の4百万円減益として実際の業績に現れた。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「セグメント利益は、携帯電話代理店事業においては新規契約数の低迷、格安スマホの台頭等により4百万円で前年比3百万円の減益となりました。」
新規契約数の低迷や格安スマホの台頭が携帯電話代理店事業のセグメント利益4百万円、前年比3百万円の減益として実際に現れたと記載している。