福祉施設の競争激化・入居者減少・損失
FY2016に初出。32回の記載のうち22回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-07-29。
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- 2026-07-29悪化決算
「福祉事業の売上高は、入居者数の一時的な減少により、130百万円と前年同期比7百万円(△5.8%)の減収となりました。セグメント利益は14百万円となり、前年同期比10百万円（△41.7%）の減益となりました。」
入居者数の一時的な減少により、福祉事業の減収減益が発生した。 - FY2026対処有価証券報告書
「福祉事業の売上高は、入居者数は微減だったものの、看護等サービス収入の増加により、539百万円と前期比32百万円(6.4％)の増収となりました。セグメント利益は73百万円となり前期比34百万円(90.3％)の増益となりました。」
入居者数の微減は残るものの、看護等サービス収入の増加により増収増益となり、入居者減少・損失リスクの業績影響は低減している。 - 2026-05-13対処業績予想の修正
「福祉事業の売上高は、入居者数は微減だったものの、看護等サービス収入の増加により、539百万円と前期比32百万円(6.4％)の増収となりました。セグメント利益は73百万円となり前期比34百万円（90.3％）の増益となりました。」
入居者数の微減は残るものの、サービス収入の増加により福祉事業の売上・利益が改善し、入居者減少・採算面のリスク影響は低減方向に示されている。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「福祉事業の売上高は、入居者数はほぼ横ばいだったものの、介護・看護サービス収入の増加により、280百万円と前年同期比29百万円（11.8%）の増収となりました。セグメント利益は46百万円となり、前年同期比36百万円の増益となりました。」
入居者数はほぼ横ばいとなり、介護・看護サービス収入の増加により増収増益となった。従来の入居者減少・損失リスクによる業績への影響は中間期において低減している。 - FY2025対処有価証券報告書
「入居者数は運営効率化のために壱番館へ入居者の集約を行ったことにより減少したものの、介護サービスや看護サービスの収入増により、507百万円と前期比22百万円（4.7％）の増収となりました。セグメント利益は38百万円となり前期比3百万円（8.8％）の増益となりました。」
入居者数の減少は運営効率化のための集約によるものと説明され、介護・看護サービス収入の増加により売上・利益は前年を上回った。 - FY2025-H1入居者集約で減少もサービス収入増有価証券報告書
「入居者数は運営効率化のために壱番館へ入居者の集約を行ったことにより減少したものの、介護サービスや看護サービスの収入増により250百万円と前年同期比2百万円(1.1%)の増収となりました。」
入居者数減少は運営効率化のための集約によるものと説明されている。介護・看護サービス収入は増加したが、福祉事業利益は前年同期比58.0％減となり、入居者・採算面の課題は残っている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「福祉事業の売上高は、入居者の減少、また訪問介護や訪問看護も収入減となり、366百万円と前年同期比27百万円(△6.9%)の減収となりました。セグメント利益は34百万円となり前年同期比21百万円(△37.8%)の減益となりました。」
入居者減少と訪問系サービスの収入減少が、福祉事業の6.9％減収およびセグメント利益37.8％減益として実際の業績に現れ、入居者・損失リスクが悪化方向に動いた。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「福祉事業の売上高は、入居者の減少等により、訪問介護や通所介護の収入増はあるものの248百万円と前年同期比11百万円(△4.3%)の減収となりました。セグメント利益は売上減及び人件費等経費の増加により25百万円となり、前年同期比10百万円（△28.9%）の減益となりました。」
入居者減少が福祉事業の4.3％減収とセグメント利益28.9％減益として実際の業績に現れ、入居者・損失に関するリスクが悪化方向に動いた。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「福祉事業の売上高は、入居者の減少により、訪問介護や通所介護、また訪問介護の収入増はあるものの127百万円と前年同期比3百万円(△2.4%)の減収となりました。セグメント利益は売上減少及び人件費等経費の増加により3百万円となり、前年同期比19百万円（△83.2%）の減益となりました。」
入居者減少が福祉事業の2.4％減収とセグメント利益83.2％減益として現れ、入居者・損失に関するリスクが悪化方向に動いた。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「福祉事業の売上高は、入居者の増加、また訪問介護や通所介護等、既存事業の収入増に加え、2021年12月立上げの訪問看護事業の収入増により、394百万円と前年同期比70百万円(21.6%)の増収となりました。セグメント利益は56百万円となり前年同期比38百万円(212.8%)の増益となりました。」
入居者減少・損失リスクに関して、入居者増加と介護サービス収入の増加により増収増益となり、業績への悪影響が低減した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「福祉事業の売上高は、訪問介護や通所介護等、既存事業の収入増に加え、昨年12月立上げの訪問看護事業により259百万円となり前年同期比44百万円(20.5%)の増収となりました。セグメント利益は36百万円となり、前年同期比26百万円（257.1%）の増益となりました。」
福祉事業は増収増益となり、従来の入居者減少・損失リスクによる業績への影響が低減したと記載できる。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「福祉事業の売上高は、有料老人ホームや訪問介護等、既存事業の収入増に加え、昨年12月立上げの訪問看護事業により130百万円と前年同期比23百万円(22.4%)の増収となりました。セグメント利益は23百万円となり、前年同期比19百万円（473.5%）の増益となりました。」
福祉事業は増収となり、セグメント利益も23百万円となったため、従来の入居者減少・損失リスクの業績への影響は低減している。 - FY2022対処有価証券報告書
「福祉事業の売上高は、訪問介護や12月に立ち上げた訪問看護事業で収入が増加し、439百万円となり前期比12百万円(2.9%)の増収となりました。一方、セグメント利益は人件費等の増加もあり、28百万円となり前期比11百万円(△28.9%)の減益となりました。」
福祉事業は人件費等の増加で減益となったものの、28百万円のセグメント利益を確保しており、従来の入居者減少・損失リスクによる赤字影響は引き続き低減している。 - FY2021対処有価証券報告書
「福祉事業の売上高は、ヘルパーやデイサービス収入の増加により427百万円となり前期比24百万円(6.1%)の増収となりました。セグメント利益は、増収に加えて修繕費の減少により40百万円となり前期比46百万円の改善となりました。」
入居率低下や競争激化を背景とした福祉事業の損失リスクに対し、増収と修繕費減少により40百万円のセグメント利益へ転じ、影響が低減した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「福祉事業の売上高は、ヘルパーやデイサービス収入の増加により323百万円と前年同期比22百万円(7.3%)の増収となりました。セグメント利益は、28百万円となり前年同期比32百万円の改善となりました。」
福祉事業は増収となり、セグメント利益も28百万円となったため、従来の入居者減少・損失リスクの業績への影響は引き続き低減している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「福祉事業の売上高は、ヘルパーやデイサービス収入の増加により216百万円となり前年同期比19百万円(10.0%)の増収となりました。セグメント利益は、17百万円となり前年同期比30百万円の増益となりました。」
ヘルパー・デイサービス収入の増加により増収となり、福祉事業は17百万円のセグメント利益となったため、入居者減少・損失リスクの影響が低減した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「福祉事業の売上高は、ヘルパーやデイサービス収入の増加により105百万円と前年同期比7百万円(7.4%)の増収となりました。セグメント利益は、8百万円となり、前年同期比5百万円（154.4%）の増益となりました。」
従来の入居者減少・損失リスクに対し、当四半期は収入増加により増収となり、セグメント利益も8百万円となったため、損失影響が低減した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「しかしながら、介護業界全体での大きな問題である慢性的な介護職員の不足、さらに直近では新型コロナウイルス感染症防止のために、一部の入居受入れを制限している状況です。」
従来の競争激化・入居者減少リスクに加え、介護職員不足と感染症対策による入居受入制限が新たな運営上の悪化要因として示された。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「セグメント損失は、第２四半期に事業改革の一環として内装修繕も実施しましたが、前期に事業用資産の帳簿価格を回収可能額まで減額したことによる減価償却費の減少により4百万円となり前年同期比24百万円の改善となりました。」
福祉事業の損失は継続しているものの、前年同期比24百万円縮小しており、損失影響が低減したと記載している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「福祉事業の売上高は、ヘルパー収入の減少により196百万円と前年同期比11百万円(△5.7%)の減収となりました。セグメント損失は、事業改革の一環として内装修繕も実施しましたが、前期に事業用資産の帳簿価格を回収可能額まで減額したことによる減価償却費の減少により13百万円となり前年同期比8百万円の改善となりました。」
ヘルパー収入の減少により減収となったが、福祉事業のセグメント損失は前年同期比8百万円縮小した。赤字は継続している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「福祉事業の売上高は、ヘルパー収入の減少により98百万円と前年同期比5百万円(△5.0%)の減収となりました。セグメント利益は、安定した事業運営を進める中で、前期に事業用資産の帳簿価格を回収可能額まで減額したことによる減価償却費の減少により3百万円となり、前年同期比13百万円の改善となりました。」
ヘルパー収入の減少により減収となった一方、減価償却費の減少などによりセグメント損失から3百万円の利益に転じ、損失影響は一時的に低減した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「福祉事業の売上高は、入居者の減少により309百万円と前年同期比17百万円(△5.4%)の減収となりました。セグメント損失は、主に減収の影響により29百万円となり前年同期比11百万円の損失の増加となりました。」
入居者減少が売上高の5.4％減少とセグメント損失11百万円の拡大として現れ、福祉施設の入居者・損失に関するリスクが悪化した。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「福祉事業の売上高は、入居者の減少により208百万円と前年同期比4百万円(2.3%)の減収となりました。セグメント損失は、主に売上の減少影響により21百万円となり前年同期比6百万円の損失となりました。」
入居者減少が売上高の2.3％減少とセグメント損失の拡大として現れ、福祉施設の入居者・損失に関するリスクが悪化方向に動いた。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「福祉事業の売上高は、103百万円と前年同期比3百万円(3.0%)の増収となりました。セグメント損失は、売上高の確保により、10百万円となり前年比若干の改善となりました。」
福祉事業では損失が継続しているものの、売上高の確保により損失が前年比で若干改善したと記載している。 - FY2018対処有価証券報告書
「福祉事業の売上高は、入居者純増（19名）により、売上高は442百万円と前期比41百万円(10.5%)の増収となりました。セグメント損失は、売上高増加と費用削減により26百万円となり前期比35百万円の改善となりました。」
競争下で損失はなお残るものの、入居者純増と費用削減により損失影響が前期より低減した。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「福祉事業の売上高は、入居者の増加により、327百万円と前年同期比22百万円（7.4%）の増収となりました。セグメント損失は、入居者増加の売上増と費用削減により、18百万円となり前年同期比27百万円の改善となりました。」
福祉事業はなお損失を計上しているが、入居者増加と費用削減により損失が前年同期比27百万円縮小した。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「福祉事業の売上高は、入居者の増加により213百万円と前年同期比4百万円(2.0%)の増収となりました。セグメント損失は、入居者増加の売上増と費用削減により15百万円となり前年同期比14百万円の改善となりました。」
入居者は増加し、費用削減も寄与してセグメント損失が前年同期比14百万円縮小した。赤字はなお継続している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「福祉事業の売上高は、100百万円と前年同期比7百万円(△6.7%)の減収となりました。セグメント損失は労務費の減少等により、10百万円となり前年同期比2百万円の改善となりました。」
福祉事業では損失が継続しているものの、労務費の減少等により損失が前年同期比2百万円縮小しており、損失影響が一部低減した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、福祉事業においてはその市場は増大するものの新規参入者も多く競争が激化しております。」
福祉市場の拡大と新規参入者の増加による競争激化を、引き続き事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「福祉事業の売上高は、不採算サービスの再構築等により、209百万円と前年同期比26百万円(△11.4%)の減収となりました。セグメント損失は、年初よりの改革が進み、また共通費の配賦率変更等により、29百万円となり前年同期比19百万円の改善となりました。」
福祉事業の赤字は継続しているが、改革や不採算サービスの再構築により損失が前年同期比19百万円縮小している。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「セグメント損失は年初からの改革が進み、また共通費の配賦率変更等により、12百万円となり前年同期比12百万円の改善となりました。」
福祉事業の赤字は継続しているものの、前年同期比で損失が12百万円縮小しており、損失影響が一部低減したと記載している。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「しかしながら近年競争激化により料金体系の見直しやキャンペーン等を行い入居者増加に努めましたが、最近は減少傾向にあり損失が生じています。」
競争激化に伴う入居者減少と損失の発生を実績として記載している。福祉事業の当期セグメント損失は87百万円。