北朝鮮のミサイル実験・テロ等による地政学リスクと先行き不透明感
FY2018-Q1に初出。28回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
ウェッズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。20社中16社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに12社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「また、米国の保護主義的な通商政策やウクライナ・中東情勢をはじめとする地政学的リスクが経済や消費動向に今後どの程度影響を与えるかは不透明であります。」
米国の保護主義的通商政策、ウクライナ情勢に加え、中東情勢を地政学的な不透明要因として明示している。 - 2026-05-13再掲業績予想の修正
「海外においても、米国政策の動向や地政学的リスクの長期化が国際経済の不透明感を一段と高め、加えて円安の進行による輸入コストの増加が企業活動の重石となりました。」
米国政策、地政学的リスクの長期化、円安を国際経済および企業活動の不透明要因として引き続き記載している。 - FY2025後退有価証券報告書
「今後の経営環境に関しては、米国の保護主義的な通商政策やウクライナ情勢の長期化といった地政学リスクも懸念され、国内景気や為替動向などについても、引き続き注視が必要です。」
地政学・経済環境の不透明要因として米国の保護主義的通商政策とウクライナ情勢の長期化を記載している。直前の半期報告で言及されたパレスチナ問題は本年度報告では明示されていない。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方で為替の動向、ウクライナ情勢の長期化やパレスチナ問題など、事業環境への影響には引き続き注視が必要です。」
従来の為替・ウクライナ情勢に加え、パレスチナ問題が事業環境への不透明要因として明示された。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「一方で為替の動向、またウクライナ・中東等の国際情勢等、今後の事業環境への影響には引き続き注視が必要です。」
経済の緩やかな回復を記載する一方、為替の動向に加え、ウクライナ・中東等の国際情勢を事業環境の不透明要因として明示している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、足下での鉱工業生産、財輸出の伸び悩みはありますが、自動車関連の生産・輸出及びインバウンド需要の回復、また設備投資、個人もサービス消費など増加しつつあり、全体では緩やかに回復しております。一方で為替やインフレの今後の動向等、ウクライナ・中東等の不安定な国際情勢もあり、引き続き注視が必要です。」
経済全体の緩やかな回復を記載する一方、従来の為替・インフレに加えてウクライナ・中東等の不安定な国際情勢を不透明要因として明示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウィルス感染症による各種制限の緩和等により鉱工業生産や設備投資、個人消費も持ち直しつつあり、緩やかに回復しました。一方で円安やインフレは足下ではやや進行が鈍化していますが、今後の事業への影響等、引き続き動向を注視することが必要です。」
感染症関連の制限緩和による経済回復を記載する一方、円安・インフレの事業影響については引き続き注視が必要としている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大した夏場に一時、陰りが見えましたが、その収束が進む中で行動制限等の緩和もあり個人消費やインバウンド需要が持ち直し、足下で輸出や設備投資は弱含むものの全体では緩やかに回復しております。一方で為替やインフレの動向など今後の事業への影響は不透明であり、引き続き注視が必要です。」
感染症・行動制限中心の不透明感から、回復を認めつつ為替・インフレ・輸出・設備投資の動向を注視する説明へ重点が移っている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、夏場の新型コロナウィルス感染症拡大時には陰りが見えましたが、第３四半期連結会計期間では、インバウンド需要や個人消費の持ち直し、堅調な輸出や設備投資などにより緩やかに回復しました。一方で不安定な為替レートやインフレの進行、半導体不足による自動車生産の動向など、今後の事業環境は不透明であり、引き続き注視が必要です。」
個人消費や輸出等の回復を記載する一方、不安定な為替レート、インフレ、半導体不足による自動車生産の動向を新たな不透明要因として記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方で半導体不足等による自動車の生産調整、急激な円安進行に伴う物価や企業活動への影響、また中国のロックダウンやウクライナ情勢の長期化等など先行きは依然不透明な状況にあります。」
外部経済環境について、半導体不足、急激な円安、中国のロックダウン、ウクライナ情勢の長期化を新たな不透明要因として記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、行動制限の緩和などによる個人消費、また輸出など持ち直しの動きが見られました。一方で、新たな変異株による新型コロナウィルス感染の再拡大、さらに世界的な半導体不足による自動車の生産調整、中国のゼロコロナ政策による供給網への影響、ウクライナ情勢の長期化等、依然として先行きは不透明な状況にあります。」
行動制限緩和による回復の動きがある一方、感染再拡大、半導体不足、中国のゼロコロナ政策、ウクライナ情勢の長期化により先行き不透明感が継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウィルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種が進むに連れ経済社会活動が段階的に再開し、年度末に掛け生産や消費に持ち直しの兆しも見られました。一方で資源価格の高騰、半導体不足、ウクライナ情勢等、景気の下押し要因もあり、先行きは不透明な状況にあります。」
活動再開や生産・消費の持ち直しを記載する一方、資源価格高騰、半導体不足、ウクライナ情勢を新たな景気下押し要因として加えている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウィルス感染症 (以下、コロナ) の影響等により期初から一進一退でしたが、第３四半期では緊急事態宣言等の解除に伴う活動制限緩和により生産・消費に持ち直す動きが見えました。一方で今年に入り、オミクロン株によるコロナの新規感染者数が再拡大する中、半導体不足や資源価格の高騰も継続するなど先行きは不透明な状況にあります。」
活動制限緩和による生産・消費の持ち直しを記載する一方、オミクロン株の感染再拡大、半導体不足、資源価格高騰が加わり、外部経済環境の不透明感が強まっている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「10月より全国の緊急事態宣言等が解除され今後の回復期待はありますが、引き続き先行きは不透明な状況です。」
緊急事態宣言等の解除による回復期待を記載する一方、経済環境の先行き不透明感が継続していると再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により期初より急激に悪化しましたが、緊急事態宣言解除後の第２、第３四半期連結会計期間はＧＤＰ成長率がプラスに転じ、回復の兆しも見られました。しかし感染者数が再び増加する中、第４四半期連結会計期間では１月に２度目の緊急事態宣言が首都圏等で発令されるなど、経済の回復が足踏みする状況となりました。」
感染症拡大、再感染、二度目の緊急事態宣言および経済回復の足踏みを、外部経済環境の不透明要因として引き続き記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「宣言解除後の７～９月期GDP成長率が前期に対し大幅なプラスに転じるなど、回復の兆しも見られましたが、繰り返される感染拡大の勢いは増しており、地域限定・時短要請の業種も絞られてはいますが再度の発出となり、先行き不透明な状況が継続しております。」
一時的な回復の兆しが記載される一方、感染拡大の勢いの増加と再度の要請発出により、外部経済環境の先行き不透明感が続いている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞や縮小により急激に悪化いたしました。一方で足下では、緊急事態宣言解除以降、金融・財政施策の実施もあり個人消費や輸出等底入れの兆しも見えますが、感染症第２波の懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。」
外部環境の不透明感について、新型コロナウイルス感染症による経済活動の急激な悪化と、第2波への懸念が新たに明示された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「年度後半になり、相次ぐ自然災害や消費税増税の影響などにより弱含みとなりました。さらに年度末に掛けては、新型コロナウイルス感染症拡大による経済環境の悪化、消費も落ち込み先行き不透明な状況にあります。」
従来の通商・地政学リスク等に加え、新型コロナウイルス感染症による経済悪化と消費落ち込みが先行き不透明要因として加わった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、自然災害の発生も経済活動に対し、多方面での影響があり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦、英国のEU離脱、消費増税に加え、自然災害による経済活動への影響を先行き不透明要因として引き続き記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱などによる外需の動向に対する懸念、また、為替や株価も不安定な動きを見せるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦、英国のEU離脱、為替・株価の不安定な動きを先行き不透明要因として引き続き記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの力強さに欠け、米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題の影響、また消費増税もあり先行き不透明な状況にあります。」
米中貿易摩擦に加え、英国のEU離脱問題や消費増税を先行き不透明要因として挙げており、外部経済環境の不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方、世界経済につきましては、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の動向、金融市場の変動等により先行き不透明な状況が続いております。」
米国の保護主義的な通商政策、貿易摩擦および金融市場の変動による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業業績や雇用環境に改善が見られ、緩やかな回復基調で推移したものの、大きな災害をもたらした豪雨、大型台風および地震の影響や米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦により先行き不透明な状況が続いております。」
米国の保護主義的な通商政策や貿易摩擦による先行き不透明感を、従来の地政学・通商リスクの継続として記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「一方、米国の保護主義の高まりから、欧州経済の拡大にブレーキがかかり始めたり、中国との間で貿易戦争に発展しそうなことから、一気に先行き不透明感が増し、我が国においても米国保護主義の影響が懸念されるところです。」
従来の地政学的リスクに加え、米国保護主義の高まりや中国との貿易戦争への発展懸念により、先行き不透明感が増したと記載している。 - FY2018対処有価証券報告書
「世界経済におきましても、地政学的リスクが一部残るものの縮小されつつあり、米国・欧州をはじめ概ね好調に推移しました。」
地政学的リスクは残存するものの、前回までの記載より縮小傾向にあるとの説明に変化している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方米国の政治リスク、北朝鮮・イスラム国等の地政学リスクは未だ存在しており、先行き不透明な状況が依然続いております。」
米国の政治リスク、北朝鮮・イスラム国等の地政学リスクおよび先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「これは米国経済の好調維持の影響を受けたものとも考えられますが、一方で海外経済においては北朝鮮等の地政学的リスクが高まっており、先行き不透明な状況が依然として続いております。」
北朝鮮等の地政学的リスクの高まりと先行き不透明感を、引き続き経済環境上のリスクとして記載している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「世界経済においては、北朝鮮のミサイル実験、テロ等地政学リスクが高まり金融市場は混乱するものの米国経済は好調を維持しており総じて比較的安定しておりましたが先行き不透明な状況は依然続いております。」
北朝鮮のミサイル実験やテロ等による地政学リスクの高まり、金融市場の混乱、先行き不透明感を事業環境上のリスクとして初めて記載している。