国内自動車市場の成熟化と競争激化
FY2016に初出。32回の記載のうち12回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-07-29。
ウェッズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- 2026-07-29悪化決算
「物価高が依然として個人消費の重荷となっており、消費者の節約志向や選択的消費の動きが一段と強まっております。」
物価高を背景に、消費者の節約志向・選択的消費の強まりが従来より明確に示された。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「当社グループの営業収入のうち重要な部分を占める自動車関連卸売事業の需要は、当社が商品を販売している日本国内の経済状況、なかでも国内新車販売の長期的動向の影響を受けております。」
国内新車販売の長期動向、消費構造変化、競争激化を背景とする市場リスクを引き続き主要リスクとして記載している。FY2026は物価高騰に伴う節約志向等がホイール販売・卸売事業の減収として現れた。 - 2026-05-13顕在化業績予想の修正
「これは、物価高騰に伴う消費者の節約志向等の影響もあり、主力のホイール販売数は微増となったものの、商品構成の変化等によるものです。」
物価高騰に伴う節約志向および商品構成の変化が、卸売事業の減収・減益として通期業績に現れている。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「自動車関連卸売事業の売上高は、9,962百万円となり前年同期比443百万円（△4.3%）の減収となりました。これは、物価高騰に伴う消費者の節約志向等の影響もあり、主力のアルミホイール販売減によるものです。」
物価高騰に伴う消費者の節約志向等が主力アルミホイール販売の減少に結び付き、自動車関連卸売事業の売上高4.3％減として実際の業績に現れた。 - FY2025販売数量減も高付加価値帯で増収有価証券報告書
「これは、主力のホイール総販売数量は減少したものの、付加価値の大きい中～高価格帯のアルミホイールの販売を促進したこと及び自動車用品等の売上増によるものです。」
総販売数量の減少は続く一方、中～高価格帯アルミホイールの販売促進と自動車用品等の売上増により、卸売事業は増収となった。 - FY2025-H1総販売数量減も高級品販売で増収有価証券報告書
「主力のホイール総販売数量は減少したものの、高級車向けの高級アルミホイールの販売が好調に推移したこと及び自動車用品等の売上増によるものです。」
総販売数量の減少が示される一方、高級車向け高級アルミホイールと自動車用品等の売上増により卸売事業は増収となった。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「自動車関連卸売事業の売上高は20,224百万円となり前年同期比1,632百万円（△7.5%）の減収となりました。これは、主力のアルミホイール及び自動車用品等の売上減によるものです。」
自動車用品関連市場の成熟化・競争環境等に関するリスクが、主力アルミホイールおよび自動車用品等の売上減少、卸売事業の7.5％減収として実際の業績に現れた。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、同事業では、販売競争が激しく市場淘汰が進行中ですが、需要の変動や競合先との関係等から販売価格・数量に影響を受ける場合があり、それらが当社グループの連結業績と連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある上、ウクライナ情勢等が経済や消費動向に今後どの程度影響を与えるか不透明です。」
国内自動車関連市場の成熟化、販売競争、市場淘汰、需要・価格変動、ウクライナ情勢による不透明感を引き続きリスクとして記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方で不安定な為替レートやインフレの進行、半導体不足による自動車生産の動向など、今後の事業環境は不透明であり、引き続き注視が必要です。」
国内自動車市場・関連需要に関する従来の不透明要因に加え、半導体不足による自動車生産の動向、インフレ、為替の不安定さが事業環境上の懸念として記載された。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方で半導体不足等による自動車の生産調整、急激な円安進行に伴う物価や企業活動への影響、また中国のロックダウンやウクライナ情勢の長期化等など先行きは依然不透明な状況にあります。」
従来の市場成熟化・競争激化等に加え、半導体不足による自動車生産調整、急激な円安、中国のロックダウン、ウクライナ情勢の長期化を不透明要因として記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、行動制限の緩和などによる個人消費、また輸出など持ち直しの動きが見られました。一方で、新たな変異株による新型コロナウィルス感染の再拡大、さらに世界的な半導体不足による自動車の生産調整、中国のゼロコロナ政策による供給網への影響、ウクライナ情勢の長期化等、依然として先行きは不透明な状況にあります。」
市場環境の持ち直しを記載する一方、新たな変異株、半導体不足による自動車生産調整、中国のゼロコロナ政策による供給網への影響、ウクライナ情勢の長期化を新たな不透明要因として追加している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、同事業では、販売競争が激しく市場淘汰が進行中ですが、需要の変動や競合先との関係等から販売価格・数量に影響を受ける場合があり、それらが当社グループの連結業績と連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある上、新型コロナウィルス感染症やウクライナ情勢等が経済や消費動向に今後どの程度影響を与えるか不透明です。」
従来の市場成熟化・競争激化・感染症に加え、ウクライナ情勢による経済・消費動向への影響を不透明要因として追加している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「一方で今年に入り、オミクロン株によるコロナの新規感染者数が再拡大する中、半導体不足や資源価格の高騰も継続するなど先行きは不透明な状況にあります。」
従来の市場成熟化・競争激化等に加え、オミクロン株による感染再拡大、半導体不足、資源価格高騰が継続し、先行き不透明要因が追加・継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、4-6月期の実質GDPが前期比0.5％増と回復に転じましたが、7-9月期では半導体不足などに伴う自動車減産、また緊急事態宣言等の対象拡大などにより個人消費が弱含むなど一進一退となりました。」
従来の市場成熟化・競争激化に加え、半導体不足に伴う自動車減産と緊急事態宣言等による個人消費の弱含みが事業環境の悪化要因として記載された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、同事業では、販売競争が激しく市場淘汰が進行中ですが、需要の変動や競合先との関係等から販売価格・数量に影響を受ける場合があり、それらが当社グループの連結業績と連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある上、新型コロナウィルス感染症の影響が経済や消費動向をどの程度下押しするか不透明です。」
国内自動車市場の成熟化、販売競争、市場淘汰、需要・価格変動および感染症による下押し可能性を引き続きリスクとして記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「自動車関連卸売事業の売上高は、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う市場悪化、営業活動への制約、また前年は消費増税前の特需もあり、主力のアルミホイール販売が減少し、8,792百万円となり前年同期比843百万円（△8.8%）の減収となりました。」
市場悪化と営業活動への制約が、主力アルミホイール販売の減少および自動車関連卸売事業の8.8％減収として実際の業績に現れた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「自動車関連卸売事業の売上高は、3,861百万円となり前年同期比353百万円（△8.4%）の減収となりました。これは、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う市場悪化、営業活動への制約などにより主力のアルミホイールの販売が減少したことによるものです。」
市場悪化と営業活動への制約が、主力アルミホイールの販売減少および自動車関連卸売事業の8.4％減収として実際の業績に現れた。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、同事業では、販売競争が激しく市場淘汰が進行中ですが、需要の変動や競合先との関係等から販売価格・数量に影響を受ける場合があり、それらが当社グループの連結業績と連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある上、特に来年度は新型コロナウィルス感染症の影響が経済や消費動向をどの程度下押しするか不透明です。」
市場成熟化・競争激化に加え、新型コロナウイルス感染症による経済・消費動向への下押しという不確実性が追加された。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「自動車関連卸売事業の売上高は17,927百万円となり前年同期比1,881百万円（△9.5%）の減収となりました。これは、主にアルミホイールの売上が減少したことに拠ります。セグメント利益は1,028百万円となり前年同期比213百万円（△17.2%）の減益となりました。」
主力アルミホイールの売上減少が、自動車関連卸売事業の売上高9.5％減およびセグメント利益17.2％減として実際の業績に現れた。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「自動車関連卸売事業の売上高は9,635百万円となり前年同期比163百万円（1.7%）の増収となりました。これは、ホイールの販売は減少したものの用品等の売上が増加したことに拠ります。セグメント利益は、主力のホイール販売減少により、273百万円となり前年同期比7百万円（△2.7%）の減益となりました。」
市場競争等の環境下で、用品等の売上増により事業全体は増収となったものの、主力ホイール販売の減少がセグメント利益2.7％減として実績に現れた。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「自動車関連卸売事業の売上高は、4,214百万円となり前年同期比153百万円（△3.5%）の減収となりました。これは、主力のアルミホイールの販売減少によるものです。セグメント利益につきましては、アルミホイールの減収により、118百万円となり前年同期比38百万円(△24.5%)の減益となりました。」
自動車用品市場の成熟化・競争環境などを背景とする主力アルミホイールの販売減少が、卸売事業の売上高3.5％減、セグメント利益24.5％減として実際の業績に現れた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、自動車用品アフターマーケットの成熟化や競争激化等に対応すべく体制強化に取り組んでおりますが、雇用・所得環境の悪化は、消費者心理の悪化と車離れを加速させており、当社グループと密接な関係にある自動車業界や自動車用品のアフターマーケットの需要は低調に推移しております。」
アフターマーケットの成熟化・競争激化、雇用・所得環境、消費者心理、車離れおよび需要低調を引き続き事業環境上の問題として記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、自動車用品アフターマーケットの成熟化や競争激化等に対応すべく体制強化に取り組んでおりますが、雇用・所得環境の悪化は、消費者心理の悪化と車離れを加速させており、当社グループと密接な関係にある自動車業界や自動車用品のアフターマーケットの需要は停滞しております。」
アフターマーケットの成熟化・競争激化、雇用・所得環境、消費者心理、車離れおよび需要停滞を引き続き事業環境上の問題として記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、自動車用品アフターマーケットの成熟化や競争激化等に対応すべく体制強化に取り組んでおりますが、雇用・所得環境の悪化は、消費者心理の悪化と車離れを加速させており、当社グループと密接な関係にある自動車業界や自動車用品のアフターマーケットの需要は低調に推移しております。」
アフターマーケットの成熟化・競争激化、雇用・所得環境、消費者心理、車離れおよび需要低調を引き続き事業環境上の問題として記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「わが国では経済の成熟化によって消費の構造変化がおきていますが、自動車業界においても新車販売が減少して軽自動車へのシフトが顕著であり車の平均使用年数も延びております。こうした流れは一般的に自動車関連用品の需要を縮小させますので、連結業績および連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの自動車関連卸売事業は、販売競争が激しく市場淘汰が進行中です。」
市場成熟化・競争激化に加え、新車販売減少、軽自動車シフト、車両使用年数の長期化、市場淘汰という具体的な悪化要因を追加している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、自動車用品アフターマーケットの成熟化や競争激化等に対応すべく体制強化に取り組んでおりますが、雇用・所得環境の悪化は、消費者心理の悪化と車離れを加速させており、当社グループと密接な関係にある自動車業界や自動車用品のアフターマーケットの需要は低調に推移しております。」
アフターマーケットの成熟化・競争激化、雇用・所得環境、消費者心理、車離れおよび需要低調を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、自動車用品アフターマーケットの成熟化や競争激化等に対応すべく体制強化に取り組んでおりますが、雇用・所得環境の悪化は、消費者心理の悪化と車離れを加速させており、当社グループと密接な関係にある自動車業界や自動車用品のアフターマーケットの需要は停滞しております。」
市場の成熟化・競争激化、雇用・所得環境の悪化、車離れおよび需要停滞を引き続き事業環境上の問題として記載している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「自動車関連卸売事業の売上高は、4,284百万円となり前年同期比163百万円（△3.7%）の減収となりました。これは、自動車用品アフター市場低迷等によりアルミホイール及び自動車用品の売上が減少したことによります。」
自動車用品アフター市場の低迷が、アルミホイールおよび自動車用品の売上高3.7%減として実際の業績に現れたと記載している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「このような環境の中、当連結会計年度の売上高は、自動車用品アフター市場の低迷、昨季暖冬による在庫過多・円高環境による売価下落等により、21,547百万円（前年同期比5.3%の減収）と減収となりました。」
自動車用品アフター市場の低迷が、連結売上高21,547百万円、前年同期比5.3%減という業績結果として現れたと記載している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「自動車関連卸売事業の売上高は、9,155百万円となり前年同期比559百万円（△5.8%）の減収となりました。これは、自動車用品市場低迷・昨季暖冬による在庫過多・需要低迷による販売競争激化・円高等で想定以上の売価下落によりメイン商品のアルミホイールの売上が減少したことによります。また、利益につきましても販売数量の減少および売価下落が影響し、セグメント利益は432百万円となり前年同期比251百万円（△36.7%）の減益となりました。」
市場低迷、需要低迷、販売競争激化がアルミホイールの売上・利益減少として実際に発生したと、金額・率を伴って記載している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループは、自動車用品アフターマーケットの成熟化や競争激化等に対応すべく体制強化に取り組んでおりますが、雇用・所得環境の悪化は、消費者心理の悪化と車離れを加速させており、当社グループと密接な関係にある自動車業界や自動車用品のアフターマーケットの需要は低調に推移しております。」
従来の市場成熟化・競争激化に加え、雇用・所得環境の悪化、消費者心理の悪化、車離れ、需要低調を明記しており、市場環境の悪化要因が具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、自動車用品アフターマーケットの成熟化や競争激化等に対応すべく体制強化に取り組んでおります。」
アフターマーケットの成熟化と競争激化を、体制強化が必要となる外部環境として記載している。