MMDシステムによる調達から販売までの一貫管理
FY2017-Q2に初出。16回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「また、昨今の米国をはじめとする各国の通商政策の変更や関税措置の強化、並びにホルムズ海峡封鎖等の地政学的リスクに関しては、グローバルな視野で調達リスクの分析を行い、調達・配送網の再編、及び新たな調達チャネルの開拓を進めてまいります。」
MMD・調達戦略に、通商政策・関税・ホルムズ海峡封鎖を踏まえた調達リスク分析、調達・配送網の再編、新たな調達チャネル開拓が追加された。 - 2026-05-29前進株主総会
「また、加速する海外出店を考慮し、海外拠点による調達網の強化を行うとともに、食材の安全性の追求と商品クオリティの向上、コスト改善を図ってまいります。」
MMDについて、海外拠点による調達網強化を含む運用方針を継続・具体化している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「また、昨今のいわゆる「トランプ関税」によるリスクに関しては、グローバルな視野で調達リスクの分析を行い、調達網の再編、及び新たな調達チャネルの開拓を進めてまいります。」
MMD・調達戦略が、従来の海外調達網強化に加え、関税リスクの分析、調達網再編、新たな調達チャネル開拓を含む形に再整理された。 - FY2024-Q3資金使途を具体化有価証券報告書
「Ｍ＆Ａ待機資金とし、2026年３月末までに国内外におけるマルチブランド戦略の更なる推進と、その拡大を支える調達・製造・物流機能の強化によるマス・マーチャンダイジング・システム（ＭＭＤ）の更なる進化を図るためのＭ＆Ａに充当する予定」
MMDの更なる進化について、国内外のマルチブランド戦略、調達・製造・物流機能の強化と結び付け、2026年3月末までのM&A資金使途として具体化している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「本株式取得により、SnowFoxの持つネットワークをグループ内に取り込むとともに、メニュー開発、食材調達、物流、店舗運営、店舗立地開発等の各分野において当社グループとのシナジー効果を発揮し、さらなる業容拡大を期待することができると判断いたしました。」
SnowFoxの買収が完了し、メニュー開発、食材調達、物流、店舗運営、店舗立地開発等でグループシナジーを発揮する段階へ進んだ。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社グループの食材調達、物流、店舗運営機能などとのシナジー効果が、今後の Sushi Circle の事業拡大や発展に寄与するものと判断し、本件株式取得を決定しました。」
海外買収先について、MMDシステムと重なる食材調達・物流・店舗運営機能を活用し、事業拡大・発展につなげるシナジーが具体的に示されている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「また、加速する海外出店を考慮し、海外拠点による調達網の強化を行うとともに、食材の安全性の追求と商品クオリティの向上、コスト改善を図ってまいります。」
MMDを国内の調達・製造・物流・販売管理にとどめず、海外出店を前提とした海外調達網の強化、品質、コスト改善を含む枠組みとして再整理している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「①ＭＭＤ（マス・マーチャンダイジング・システム）の進化」
MMDが経営方針の説明にとどまらず、特に優先度の高い対処課題として「進化」を掲げ、食材安全、商品品質、コスト改善を一体で進める枠組みとして整理されている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「工場・物流のグループ内共通化の更なる推進による物流費用の削減が可能となるとともに、ゼンショーグループ内のスピーディーかつ柔軟な意思決定や方針徹底の実現」
ジョリーパスタの完全子会社化に関し、工場・物流のグループ内共通化と物流費削減を、グループ横断の運営システムによる具体的なシナジーとして示している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「本件株式取得により商品開発、店舗運営及び新規出店においてゼンショーグループとのシナジー効果を発揮させていくことができると判断いたしました。」
グループシナジーを発揮する具体的な領域として、商品開発、店舗運営、新規出店が新たな買収案件について示されている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「本件株式取得により、この4,000店舗を超えるネットワークをグループ内に取り込むとともに、メニュー開発、食材調達、物流、店舗運営、店舗立地開発等の各分野において当社グループとのシナジー効果を発揮し、さらなる業容拡大を期待することができると判断いたしました。」
MMDシステムと重なるメニュー開発、調達、物流、店舗運営等の機能について、4,000店舗超のネットワークを実際にグループ内へ取り込む段階に進んでいる。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「本件株式取得により、この4,000店舗を超えるネットワークをグループ内に取り込むとともに、メニュー開発、食材調達、物流、店舗運営、店舗立地開発等の各分野において当社グループとのシナジー効果を発揮し、さらなる業容拡大を期待することができると判断いたしました。」
MMDシステムが担ってきたメニュー開発、食材調達、物流、店舗運営等と重なる機能を、4,000店舗超の買収予定ネットワークで活用し、シナジーを発揮する計画が示されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後も、更なる強化によって食材の安全性の追求と商品クオリティの向上、コスト改善を図ってまいります。」
MMDを食材の安全性、商品品質、コスト改善、業容拡大及びグループシナジーの基盤として継続的に強化する方針が記載されている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「安全で質の高い商品とサービスをお客様に提供するため、メニューの開発から食材の調達、製造・加工、物流、販売に至る全過程を自ら企画・設計し、一貫してコントロールするＭＭＤ（マス・マーチャンダイジング・システム）の構築に努めております。」
MMDが個別施策ではなく、経営の基本方針と業容拡大・効率化を支える中核システムとして位置付けられている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「また、当社グループは、ＭＭＤシステムの構築を更に進めていくうえで、より多くの商品提供チャネルの展開が不可欠と考え、2012年11月の株式会社マルヤのＭ＆Ａを皮切りに、外食事業で培ってきたＭＭＤシステムを基盤とする食材の調達力、商品開発力や店舗運営ノウハウ等を最大限活用し、食品小売事業の業容拡大に取り組んでまいりました。現在、関東圏を中心に食品スーパーマーケット「マルヤ」、「マルエイ」、「尾張屋」及び青果販売店「ユナイテッドベジーズ」等を約100店舗展開しております。」
MMDシステムを基盤とした食品小売の提供チャネル拡大について、約100店舗の展開実績と、フジタコーポレーション取得による追加展開が記載されている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「お客様に安全でおいしい食を安心して召し上がっていただくために、当社独自のシステムであるＭＭＤ（マス・マーチャンダイジング）システムを構築し、原材料の調達から製造・加工、物流、販売までの全過程を自社で管理することで、安全性の確保を継続するとともに、業容の拡大とグループシナジーの追求を行ってまいりました。」
原材料調達から製造・加工、物流、販売までを自社管理するMMDシステムを、食品の安全性確保、業容拡大、グループシナジーの基盤として説明している。