海外展開先のカントリーリスク
FY2017に初出。6回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020。直近の記載はFY2026。
ゼンショーホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。109社中54社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに59社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社の海外子会社の展開国における、戦争、政情、経済、法規制、自然災害等の予測できない変動リスクや、ビジネス慣習等のカントリーリスクに関する情報収集に努め、これらリスク発生時に早期に対策を行う体制を整備しておりますが、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外展開国における戦争、政情、経済、法規制、自然災害等の変動リスクと情報収集・早期対応体制が継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社の海外子会社の展開国における、戦争、政情、経済、法規制、自然災害等の予測できない変動リスクや、ビジネス慣習等のカントリーリスクに関する情報収集に努め、これらリスク発生時に早期に対策を行う体制を整備しておりますが、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外展開リスクについて、戦争・自然災害等の変動要因と、情報収集・早期対応体制を継続して明示している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社の海外子会社の展開国における、戦争、政情、経済、法規制、自然災害等の予測できない変動リスクや、ビジネス慣習等のカントリーリスクに関する情報収集に努め、これらリスク発生時に早期に対策を行う体制を整備しておりますが、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外カントリーリスクの要因に戦争と自然災害を加え、情報収集と早期対応体制を明示している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社及び当社グループは、中国、米州、東南アジア等の海外市場での事業拡大を戦略の一つとしており、海外子会社にて直営店の運営、フランチャイズの展開、食料品の製造・加工販売等を行っております。」
海外展開の対象地域と、直営・フランチャイズ・製造加工販売という事業形態を具体的に示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「海外子会社の展開国における、政情、経済、法規制、ビジネス慣習などの特有なカントリーリスクにより、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外展開国の政情、経済、法規制、商慣習に関するカントリーリスクが継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「海外子会社の展開国における、政情、経済、法規制、ビジネス慣習などの特有なカントリーリスクにより、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外子会社の展開国における政情、経済、法規制、商慣習を海外事業固有のリスクとして明示している。