ゼンショーホールディングス（7550）・リスク再掲
M&Aの効果未達と未認識債務の発覚
FY2017に初出。6回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020。直近の記載は2026-06-26。
6記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
M&A取得時の財務・法務・経営・人材リスク7社が書いているテーマ・逆風6社・追い風1社
ゼンショーホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-26再掲ガバナンス
「投資諮問委員会」
投資諮問委員会がガバナンス体制の構成機関として図示されている。 - FY2026再掲有価証券報告書
「Ｍ＆Ａの実施に際しては、当社の専門部署及び外部専門家が詳細なデューデリジェンスを行い、対象企業を多角的な視点から調査分析することで、極力リスクを回避するように努めておりますが、Ｍ＆Ａを実施した後に、偶発債務や未認識債務の発生、コンプライアンス上の問題等が判明することや、市場環境や競争環境の変化により、当初期待した利益や効果を上げられない可能性があります。」
M&A後の偶発債務、未認識債務、コンプライアンス問題、効果未達のリスクと、専門部署・外部専門家によるデューデリジェンスが継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「Ｍ＆Ａを実施した後に、偶発債務や未認識債務の発生、コンプライアンス上の問題等が判明することや、市場環境や競争環境の変化により、当初期待した利益や効果を上げられない可能性があります。」
M&Aリスクの内容に、買収後のコンプライアンス上の問題と市場・競争環境の変化による効果未達を明示している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「Ｍ＆Ａに際しては、当社の専門部署及び外部専門家におけるデューデリジェンスにより、対象となる企業の調査を多角的な見地から慎重に行っておりますが、当初期待した利益や効果をあげられない可能性があります。」
M&Aリスクへの対応主体が社内専門部署に加えて外部専門家とされ、投資諮問委員会による評価・提言も記載されている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「のれんについては、取得時の事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったため、㈱華屋与兵衛及び㈱エイ・ダイニングののれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を1,019百万円計上致しました。」
M&A後に当初想定した収益が見込めなくなるリスクについて、華屋与兵衛及びエイ・ダイニングののれん減損として実際の影響が発生している。 - FY2017初出有価証券報告書
「Ｍ＆Ａに際しては、専門の部署におけるデューデリジェンスにより、対象となる企業の調査を多角的な見地から慎重に行っておりますが、当初期待した利益や効果をあげられない可能性があります。また、Ｍ＆Ａ後に、偶発債務の発生や未認識の債務などが判明する可能性があります。」
M&Aにおける期待効果の未達、偶発債務・未認識債務の発覚を、デューデリジェンス実施後も残るリスクとして記載している。