個人消費の伸び悩み・円高・株安による景気と収益への下押し懸念
FY2017-Q1に初出。38回の記載のうち20回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
西松屋チェーンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。67社中53社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。
- FY2027-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、深刻化する人手不足を背景に賃金の伸びが拡大するなど雇用・所得環境に改善が見られる一方、中東情勢の混乱による原油価格の高止まりや為替相場の急激な変動などにより、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境の改善を示す一方、従来の米国関税政策等に代わり、中東情勢の混乱による原油価格の高止まりと為替相場の急激な変動を不透明要因として示している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、深刻化する人手不足を背景に賃金の伸びが拡大するなど雇用・所得環境に改善が見られる一方、米国の関税政策の影響により世界的な景気の減速が予想されるなど、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。また、小売業界におきましては、継続的な物価上昇などにより消費者の生活防衛意識が一層強まるなか、業態を超えた厳しい競争環境が続いております。」
人手不足・賃金上昇による雇用所得環境の改善を示す一方、米国の関税政策による世界景気減速の予想、物価上昇による生活防衛意識、業態横断の競争を不透明要因として示している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当期におけるわが国経済は、深刻化する人手不足を背景に賃金の伸びが拡大するなど雇用・所得環境に改善が見られる一方、急激な為替相場の変動や金融政策の変更により金利が引き上げられるなど、景気の先行きについては不透明感が増している状況にあります。また、小売業界におきましては、継続的な物価上昇などにより消費者の生活防衛意識が一層強まるなか、業態を超えた厳しい競争環境が続いております。」
人手不足・賃金上昇による雇用所得環境の改善と、為替変動・金利上昇・物価上昇・消費者の生活防衛意識・業態横断競争を併記する内容へ整理されている。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、深刻化する人手不足を背景に賃金の伸びが拡大するなど雇用・所得環境が改善する一方、急激な為替相場の変動や継続的な物価上昇により消費マインドの低下が懸念されるなど、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
人手不足を背景とする賃金・雇用所得環境の改善を示す一方、急激な為替変動と継続的な物価上昇による消費マインド低下への懸念を示す内容に整理されている。 - FY2025-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、深刻化する人手不足を背景に賃金の伸びが拡大するなど雇用・所得環境が改善する一方、円安の進行などによる物価高の影響により実質賃金は減少するなど、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
景気リスクの記述が、深刻化する人手不足と賃金の伸びを伴う雇用・所得環境の改善、円安による物価高と実質賃金の減少を併記する内容へ整理されている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「次期の見通しにつきましては、円安の進行や原材料価格の高騰による物価上昇や金融政策の変更による金利上昇など、景気の先行きが不透明であるなか、当業界におきましては、業態を超えたシェア獲得競争による厳しい状況が今後も続くと思われます。」
従来の為替変動・原材料価格・物価上昇に加え、金融政策変更による金利上昇を景気の不透明要因として新たに明示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行されたことで、コロナ禍からの経済活動の正常化が進む一方、為替相場の変動やエネルギー価格の高騰など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化が進む一方、為替相場の変動やエネルギー価格高騰による景気の不透明感が継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行されたことで、コロナ禍からの経済活動の正常化が進む一方、為替相場の変動やエネルギー価格の高騰など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
コロナ禍からの経済活動正常化と、為替相場の変動・エネルギー価格高騰による景気の不透明感が、前四半期と同じ認識で再掲されている。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行されたことで、コロナ禍からの経済活動の再開が進む一方、為替相場の変動やエネルギー価格の高騰など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスの5類移行による経済活動再開を示す一方、為替相場の変動やエネルギー価格高騰を景気の不透明要因として挙げている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「次期の見通しにつきましては、円安の進行や原材料価格の高騰などにより、消費財やエネルギー等の価格転嫁が進み、物価が上昇するなど、景気の先行きが不透明であるなか、当業界におきましては、業態を超えたシェア獲得競争による厳しい状況が今後も続くと思われます。」
従来の為替変動・資源価格高騰に加え、原材料価格、物価上昇、価格転嫁および業態横断の競争を景気・業界の不透明要因として示している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、経済活動が正常化に向かうなか需要が徐々に回復する一方、急激な為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰など、景気の先行きは不透明感を増している状況にあります。」
行動制限の緩和と需要回復が示される一方、急激な為替変動と資源価格高騰が景気の不透明要因として再整理されている。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染が再拡大しているものの、活動制限の緩和により過去の感染拡大局面のような落ち込みは回避される一方、急激な円安による為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰など、景気の先行きは不透明感を増している状況にあります。」
新型コロナウイルス感染の再拡大と活動制限の緩和が併記され、過去の感染拡大局面ほどの落ち込みは回避されたとする一方、急激な円安とロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格高騰が不透明要因として再整理されている。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数が抑制され、活動制限の緩和により消費活動が徐々に正常化に向かう一方、急激な円安による為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰など、景気の先行きは不透明感を増している状況にあります。」
新型コロナウイルス感染者数の抑制と活動制限緩和による消費正常化の方向を示す一方、急激な円安、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格高騰を新たな不透明要因として挙げている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの新たな変異株の出現による国内消費活動の落ち込みや原油をはじめとするエネルギー価格の上昇など、景気の先行きが不透明であるなか、当業界におきましては、業態を超えたシェア獲得競争による厳しい状況が今後も続くと思われます。」
新たな変異株による国内消費活動の落ち込みに加え、原油等のエネルギー価格上昇が新たな不透明要因として示されている。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による度重なる緊急事態宣言の発出により、経済活動の制限が繰り返されました。秋以降の感染者数減少を受け、景気が回復に転じる兆しもありましたが、新たな変異株の出現などにより、景気の先行きは予断を許さない状況となっております。」
感染者数減少による景気回復の兆しが示された一方、新たな変異株の出現などにより、先行き不透明との認識が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による度重なる緊急事態宣言の発出により、経済活動の制限が繰り返され、景気の先行きは不透明感を増している状況にあります。」
新型コロナウイルス感染拡大と度重なる緊急事態宣言による経済活動の制限、景気の先行き不透明感が継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、３回目の緊急事態宣言が発出されたことで、経済活動は制限され、景気の先行きは不透明感を増している状況にあります。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う3回目の緊急事態宣言と経済活動の制限が示され、景気の先行きに対する不透明感が増したと記載されている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による自粛ムードや雇用所得環境の悪化などにより、国内の消費活動は落ち込み、景気の先行きは不透明感を増している状況にあります。」
新型コロナウイルス感染拡大に加え、自粛ムードと雇用所得環境の悪化が示され、国内消費の落ち込みと景気の不透明感が続いている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛やインバウンド需要の消滅などにより、国内の消費活動は落ち込み、景気の先行きは不透明感を増している状況にあります。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛とインバウンド需要の消滅により、国内消費が落ち込み、景気の不透明感が増していると記載されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の緩やかな改善がみられましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により国内の消費活動が落ち込むなど、景気の先行きは予断を許さない状況となっております。」
従来の消費税増税や自然災害等に加え、新型コロナウイルス感染拡大による国内消費活動の落ち込みが実際の経済環境として記載されている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いているものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減や企業収益が弱含むなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
雇用・所得環境の改善を示す一方、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減と企業収益の弱含みが新たな景気の不透明要因として示されている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いているものの、米中貿易摩擦の激化のリスクの高まりや、消費税増税による消費の落ち込みが懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
米中貿易摩擦の激化リスクに加え、消費税増税による消費の落ち込みが新たな懸念要因として示されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く一方、米国の保護主義への傾斜やそれに端を発する貿易摩擦の激化のリスクの高まりなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
雇用・所得環境の改善を示す一方、米国の保護主義と貿易摩擦の激化リスクによる景気の不透明感が再掲されている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「次期の見通しにつきましては、中国経済の減速や貿易摩擦の激化が懸念されるなど、先行き不透明感が払拭しきれない状況が続くものと認識しております。」
景気リスクの記述が、中国経済の減速と貿易摩擦の激化を中心とする見通しに整理されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善が続く一方、米国の強硬な通商政策に端を発する貿易摩擦の激化のリスクの高まりや豪雨、台風、地震などの自然災害が発生するなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
雇用・所得環境や企業収益の改善を示す一方、貿易摩擦の激化リスクと自然災害を景気の不透明要因として挙げる従来の認識が再掲されている。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善が続く一方、米国の強硬な通商政策に端を発する貿易摩擦の激化のリスクの高まりや豪雨、台風、地震などの自然災害が発生するなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
雇用・所得環境や企業収益の改善を示す一方、米国の強硬な通商政策に起因する貿易摩擦と自然災害を新たな不透明要因として挙げている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や設備投資には底堅さが見られ、雇用・所得環境の改善が続き個人消費が緩やかな回復傾向にある一方、米国の保護主義への傾斜やそれに端を発する貿易摩擦の激化のリスクの高まりなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
個人消費の緩やかな回復傾向を示す一方、米国の保護主義への傾斜と、それに起因する貿易摩擦の激化リスクが新たな不透明要因として示されている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「次期の見通しにつきましては、米国の政策方針や北朝鮮・中東情勢などの地政学リスクが懸念されるなど、先行き不透明感が払拭しきれない状況が続くものと認識しております。」
従来の米国政策運営や賃金の伸び悩み等の記述から、次期見通しでは北朝鮮・中東情勢を含む地政学リスクが明示されている。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要や輸出の増加を背景に企業収益は好調に推移し、雇用環境の改善や株価の上昇などに伴い個人消費が緩やかな回復傾向にある一方、賃金の伸び悩みや米国の不安定な政策運営など、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
企業収益や個人消費の回復傾向が示される一方、賃金の伸び悩みと米国の不安定な政策運営が不透明要因として挙げられた。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や設備投資には底堅さが見られ、人手不足を背景に雇用環境が良好な中、個人消費が緩やかな回復傾向にある一方、米国の不安定な政策運営や北朝鮮情勢の緊迫化といった地政学リスクの高まりなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
個人消費の緩やかな回復傾向と良好な雇用環境が示される一方、米国の不安定な政策運営や北朝鮮情勢の緊迫化が不透明要因として挙げられている。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や設備投資には底堅さが見られ、個人消費が緩やかな回復傾向にある一方、米国の政策運営や欧州の政治情勢、地政学リスクの高まりなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
個人消費の表現は従来の停滞・足踏みから「緩やかな回復傾向」へ変わった一方、懸念要因として米国の政策運営、欧州の政治情勢、地政学リスクが挙げられている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当期におけるわが国経済は、企業収益に底堅さがみられる一方、個人消費で足踏み状態が持続しているなか、新興国の景気減速、英国のＥＵ離脱問題および米国の政策方針による影響が懸念され、景気の先行きに不透明感が増しております。」
個人消費の足踏みが続くなか、新興国景気、英国のEU離脱問題、米国の政策方針を新たに挙げ、不透明感が増したと記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費で停滞感が見られるなど足踏み状態が持続している中、インバウンド需要の頭打ち感や海外経済の不確実性の高まりもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。」
個人消費の足踏み状態が持続しているとされ、インバウンド需要の頭打ち感も新たに明示されている。海外経済の不確実性を含め、景気の不透明感が継続している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「個人消費で停滞感が見られるなど足踏み状態の中、海外経済の不確実性の高まりや、円高・株安が企業・家計の景況感や企業収益の下押しに作用する懸念もあり、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
個人消費の「伸び悩み」から「停滞感」「足踏み状態」と表現が強まり、海外経済の不確実性の高まりも新たに明示されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「個人消費が伸び悩むなか、円高・株安が企業・家計の景況感や企業収益の下押しに作用する懸念もあり、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
当四半期の経済環境に関する外部リスクとして記載されている。