自然災害による店舗・生産地・生産工場の供給中断
FY2017に初出。7回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2025。
西松屋チェーンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。31社中14社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに16社。
- FY2025対処有価証券報告書
「当社は、重大な自然災害が発生した場合は、対策本部を設置するなどの体制を整備しております。また、商品の供給におきましては日本国内や中国以外のルートを開拓し商品調達先の分散を図るとともに、複数の物流センターを設営し配送機能を分散させることでリスク低減を図ってまいります。」
自然災害時の対策本部、調達先の分散、複数物流センターによる配送機能分散が対応策として再確認されている。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社は、重大な自然災害が発生した場合は、対策本部を設置するなどの体制を整備しております。また、商品の供給におきましては日本国内や中国以外のルートを開拓し商品調達先の分散を図るとともに、複数の物流センターを設営し配送機能を分散させることでリスク低減を図ってまいります。」
自然災害リスクへの対応として、対策本部の設置体制が明示され、調達先・物流機能の分散策も再確認されている。 - FY2021対処有価証券報告書
「また、商品の供給におきましては日本国内や中国以外のルートを開拓し商品調達先の分散を図るとともに、複数の物流センターを設営し配送機能を分散させることでリスク低減を図ってまいります。」
自然災害による供給中断リスクに対し、調達先と物流機能の分散を対応策として明示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「地震等の自然災害による本部、店舗、ネットセンターおよび当社向け取引先の共同出荷センター、並びに国内外の生産地、生産工場における被害の発生により、当社の商品供給体制に影響を受け、事業活動の継続に支障をきたす場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害による供給・事業継続リスクが従来と同じ範囲で再掲されている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「地震等の自然災害による本部、店舗、ネットセンターおよび当社向け取引先の共同出荷センター、並びに国内外の生産地、生産工場における被害の発生により、当社の商品供給体制に影響を受け、事業活動の継続に支障をきたす場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害リスクの対象に、複数のインターネット販売用ネットセンターを含む供給・販売拠点が示されている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「地震等の自然災害による本部、店舗、ネット東日本センターおよび当社向け取引先の共同出荷センター、並びに国内外の生産地、生産工場における被害の発生により、当社の商品供給体制に影響を受け、事業活動の継続に支障をきたす場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害リスクの対象に、インターネット販売専用のネット東日本センターが明示的に追加されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「地震等の自然災害による本部、店舗および当社向け取引先の共同出荷センター、並びに国内外の生産地、生産工場における被害の発生により、当社の商品供給体制に影響を受け、事業活動の継続に支障をきたす場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
国内外の本部、店舗、出荷センター、生産地、生産工場の被災による事業継続リスクを記載している。