新型インフルエンザ等の伝染病流行による供給・販売影響
FY2017に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025対処有価証券報告書
「当社は、伝染病の流行期には、各従業員が感染防止策を徹底するとともに、本部内の執務スペースの分散化や館内の移動制限等を実施しており、また、平時より、国内外のソーシングルートの多様化・分散化に取り組んでおります。」
伝染病リスクへの対応として、本部の執務スペース分散、移動制限、感染防止策、ソーシングルートの多様化・分散化が明示されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社におきましては、一部の店舗におきまして、やむを得ず休業または営業時間を短縮しましたが、赤ちゃんや子供を産み育てる上での必需品を取り扱っておりますので、お客様と従業員の健康と安全を最優先に考え、お客様が安心してお買い物頂けますよう、新型コロナウイルス感染防止の取り組みを実施した上で、今後も全国の店舗で営業を続けてまいります。」
一部店舗の休業・営業時間短縮と、感染防止策を実施した全国店舗での営業継続が再掲されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社におきましては、一部の店舗におきまして、やむを得ず休業または営業時間を短縮しましたが、赤ちゃんや子供を産み育てる上での必需品を取り扱っておりますので、お客様と従業員の健康と安全を最優先に考え、お客様が安心してお買い物頂けますよう、新型コロナウイルス感染防止の取り組みを実施した上で、今後も全国の店舗で営業を続けてまいります。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う一部店舗の休業・営業時間短縮と、感染防止策を実施した全国店舗での営業継続が再確認されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社におきましては、2021年4月23日に3回目の緊急事態宣言が発出されたことにより、一部の店舗におきまして、やむを得ず休業または営業時間を短縮しましたが、当社は赤ちゃんや子供を育てるうえでの必需品を取り扱っておりますので、全国の店舗におきまして、感染防止の取り組みを実施して営業を続けてまいりました。」
3回目の緊急事態宣言に伴う一部店舗の休業・営業時間短縮が発生し、伝染病流行による販売・営業への影響が継続している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2021年4月23日に3回目の緊急事態宣言が発出されたことにより、一部の店舗におきまして、やむを得ず休業または営業時間を短縮しておりますが、翌事業年度の業績に及ぼす影響につきましては、現時点で合理的に算定することは困難であります。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う3回目の緊急事態宣言を受け、一部店舗の休業・営業時間短縮が引き続き発生している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020年4月7日に日本政府による緊急事態宣言が発出されたことにより、一部の店舗におきまして、やむを得ず休業または営業時間を短縮しておりますが、翌事業年度の業績に及ぼす影響につきましては、現時点で合理的に算定することは困難であります。」
従来は想定上の伝染病リスクだったが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う一部店舗の休業・営業時間短縮が実際に発生し、影響額の算定困難性も記載された。 - FY2019悪化有価証券報告書
「新型インフルエンザウイルス等の伝染病の流行により、本部、店舗、ネットセンターおよび当社向け取引先の共同出荷センター、並びに国内外の生産地、生産工場の所在地やその周辺地域において感染者が拡大し、また、それに連動して国内外で流通制限などの非常事態が発生することにより、当社の商品供給体制や販売に影響を受け、事業活動の継続に支障をきたす場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
伝染病リスクの対象にネットセンターを含む供給・販売網が記載されている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「新型インフルエンザウイルス等の伝染病の流行により、本部、店舗、ネット東日本センターおよび当社向け取引先の共同出荷センター、並びに国内外の生産地、生産工場の所在地やその周辺地域において感染者が拡大し、また、それに連動して国内外で流通制限などの非常事態が発生することにより、当社の商品供給体制や販売に影響を受け、事業活動の継続に支障をきたす場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
伝染病リスクの対象にネット東日本センターが追加され、供給・販売影響の対象範囲が拡張されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「新型インフルエンザウイルス等の伝染病の流行により、本部、店舗および当社向け取引先の共同出荷センター、並びに国内外の生産地、生産工場の所在地やその周辺地域において感染者が拡大し、また、それに連動して国内外で流通制限などの非常事態が発生することにより、当社の商品供給体制や販売に影響を受け、事業活動の継続に支障をきたす場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
伝染病の流行、感染拡大、流通制限による商品供給・販売・事業継続への影響をリスクとして記載している。