M&Aによるグループ成長と施工力の拡大
FY2020に初出。18回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載は2026-07-31。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに8社。
- 2026-07-31前進決算
「重要性が増したことにより非連結子会社であった株式会社上埜タイルを連結の範囲に含めたこと」
上埜タイルの連結範囲への組入れが第3四半期でも確認され、M&Aによるグループ事業・連結対象の拡大が実績に表れた。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間より、当社の非連結子会社であった株式会社上埜タイルは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。」
非連結子会社であった株式会社上埜タイルを重要性の増加により当中間期から連結範囲に加え、グループ事業の連結対象を拡大した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、14億79百万円（前中間期は１億87百万円の減少）となりました。これは主として、非連結子会社株式の取得による支出15億６百万円、投資有価証券の売却による収入２億17百万円によるものであります。」
当中間期に非連結子会社株式の取得へ15億6百万円を支出し、M&Aによるグループ成長投資が進んだ。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年10月には宮城県仙台市にあるガラス加工会社を買収しました。これにより東北エリアの営業力の強化を図るとともに、拠点・事業の再編を進めてまいります。」
M&Aによる成長策として、仙台市のガラス加工会社を買収し、東北エリアの営業力強化と拠点・事業再編を進めた。後発事象では、同社を2024年10月1日に完全子会社化したことも開示された。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、当社の非連結子会社であった株式会社ミックは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。」
前期に完全子会社化したミックについて、重要性の増加を理由に当第1四半期から連結範囲へ組み入れた。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年9月期においては、東京都内のサイディング工事会社、静岡県内のサッシ工事会社等を買収しました。これによりグループ内における当該商材の拡販スピードを一層加速してまいります。」
M&Aによるグループ成長策について、東京都内のサイディング工事会社、静岡県内のサッシ工事会社等の買収を実施し、重点商材の拡販加速を図った。 - FY2023-Q2子会社株式取得支出を計上有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、17億円（前年同四半期は４億75百万円の増加）となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出５億49百万円、子会社株式の取得による支出９億35百万円によるものであります。」
M&Aによるグループ成長策に関連して、当第2四半期累計期間に子会社株式の取得による9億35百万円の投資支出を計上した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年２月２日開催の取締役会において株式会社アクセス(以下、「アクセス」という。)の全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年２月８日付で当該株式を取得いたしました。また、当社は、2023年２月２日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社インテルグローが、有限会社和大タイルの全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年２月10日付で当該株式を取得いたしました。」
アクセスと和大タイルの全株式取得を2023年2月に相次いで実施し、物流体制および東海エリアのタイル工事基盤の強化へM&Aを拡大した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、株式会社ミックの株式を2022年10月３日に取得し、完全子会社化いたしました。企業結合直前に所有していた議決権比率 14.29％、企業結合日に追加取得する議決権比率 85.71％、取得後の議決権比率 100.00％となりました。本件により、当社グループでは石材工事を強化するとともに、グループの強みの一つであるタイル工事と石材工事との相乗効果を生み出し、優れた技術を提供する工事会社として更なる基盤拡大を目指します。」
ミックについて、既存14.29％出資から85.71％を追加取得し、2022年10月3日に完全子会社化した。石材工事強化とタイル工事との相乗効果を進める段階に入った。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「増収の主な要因としましては、当期より連結対象となった株式会社マニックスの業績が加算されたことなどにより、戸建住設市場の売上が増加したことによるものであります。」
M&Aによるグループ成長策について、マニックスの連結効果が当期の増収要因として継続して確認された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、株式会社マニックスの株式を2021年10月１日に取得し、完全子会社化いたしました。企業結合直前に所有していた議決権比率は9.54％、企業結合日に追加取得する議決権比率は90.46％、取得後の議決権比率は100.00％となりました。」
M&Aによるグループ成長策として、マニックスの完全子会社化完了を企業結合注記で再確認した。 - FY2021達成有価証券報告書
「当社は、株式会社マニックスの株式を2021年10月１日に取得し、完全子会社化いたしました。企業結合直前に所有していた議決権比率は9.54％、企業結合日に追加取得する議決権比率は90.46％、取得後の議決権比率は100.00％となりました。」
M&Aによるグループ成長策について、マニックスの追加取得と完全子会社化を2021年10月1日に完了した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2021年８月３日開催の取締役会において株式会社マニックスの株式を2021年10月１日付で取得（予定）し、完全子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。」
M&Aによるグループ成長策について、マニックスの完全子会社化を2021年10月1日付で実施する契約締結まで進展した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年４月２日開催の取締役会において株式会社ミック（代表取締役：松原武、本社：神奈川県横浜市、以下「ミック」といいます。）との間で資本業務提携契約を締結することを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結、同社の株式を取得いたしました。本件資本業務提携により、当社グループでは石材工事を強化するとともに、グループの強みの一つであるタイル工事と石材工事との相乗効果を生み出し、優れた技術を提供する工事会社として更なる基盤拡大を目指します。当社は、ミックの普通株式1株（議決権比率14.3％）を取得いたします。」
M&A・資本業務提携の具体的な進展として、ミックとの提携契約締結と議決権比率14.3％の株式取得を実施し、石材工事強化と施工力・事業基盤の拡大を進めた。 - FY2020初出有価証券報告書
「グループの事業規模を拡大する施策の一つとして、今後もＭ＆Ａを積極的に実施してまいります。買収先を選定する際には、営業エリアの補完が可能な対象先であることや、当社が注力している商材を取り扱っている施工業者などをターゲットに進めてまいります。また、選定や契約に向けた業務を円滑に進めるための体制を強化してまいります。本年９月に中央窯業株式会社を完全子会社とする譲受契約を締結しました。」
第3次中期経営計画の主要課題として、営業エリアや注力商材を補完する買収先を対象にM&Aを積極化する方針と、中央窯業の完全子会社化に向けた譲受契約締結を初めて明示した。