人員確保と人材教育
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「新卒採用者については、入社後概ね10年間の計画的なジョブローテーション及び教育研修を通じて、事業全体を理解するとともに、等級及び職責に応じた能力開発を行います。」
採用・階層別研修・選抜試験・eラーニングに加え、新卒入社後おおむね10年間の計画的ジョブローテーションを人材育成策として具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「加えて、中長期的なキャリア開発支援の一環として、計画的な人事ローテーション制度を推進し、従業員が複数の部門・業務領域を経験する機会を提供することで、適正の把握、成長機会の拡大、並びに組織の柔軟性向上を図っております。」
採用・階層別研修・選抜試験・eラーニングに加え、計画的人事ローテーションによるキャリア開発施策を明示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年度に人事賃金制度を刷新し、役職・資格等級の再整備および教育研修制度を体系化しました。」
2022年度に新人事賃金制度を刷新し、資格等級・能力要件の再整備、体系的な教育研修、昇格時の選抜試験およびeラーニング教育を運用する段階へ進んでいる。 - FY2022前進有価証券報告書
「また2022年４月より新たな人事賃金制度を導入し、社員の各資格等級に求める能力要件を明確化し、それに基づき体系化された教育研修制度を段階的に実施することで、入社後の若年社員の早期離脱防止と人財の早期育成・活用を実現していきます。」
従来の採用専任担当者・通年採用に加え、2022年4月から新人事賃金制度を導入し、能力要件の明確化と段階的な教育研修を開始する段階へ進んでいる。 - FY2021再掲有価証券報告書
「採用の強化のため人事法務部に専任担当者を配置し、年間採用活動を重点的に実施することで、今後、業務ノウハウの継承を維持できる人員数の確保を行っております。また、若年層の早期離脱を防止するため、福利厚生制度の充実により他社との差別化を図るとともに、各配属先にて教育プランを策定することで、計画的な人材教育・育成を推進しております。」
専任担当者による採用、福利厚生、配属先別教育プランを通じた人材確保・ノウハウ継承を継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「中長期的な業務ノウハウ継承のためには、若年層の拡充と早期育成が必要となってきております。……採用の強化のため人事法務部に専任担当者を配置し、年間採用活動を重点的に実施することで、今後、業務ノウハウの継承を維持できる人員数の確保を行っております。」
一時記載が途切れていた人材テーマが、若年層確保・業務ノウハウ継承というリスク対応の文脈で再整理され、専任担当者や年間採用活動が記載された。 - FY2019削除有価証券報告書前回まで記載されていた新卒・中途採用、若手社員育成、管理職の能力向上について、本 filing では具体的な記載が確認できない。
- FY2017再掲有価証券報告書
「新卒採用、中途採用を通じて優秀な人材の確保に努める。若手社員の育成と、管理職層のマネジメント能力の向上を図る。」
新卒・中途採用、人材育成、管理職の能力向上を人事政策として具体化して再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「適正人員を確保するとともに、若手社員の育成と、管理職層のマネジメント能力の向上を図る」
人材を効率的に機能させ、社内体制と営業機能を強化する施策として記載している。