貸倒れ・有価証券・不動産の減損リスク
FY2016に初出。21回の記載のうち13回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026対処有価証券報告書
「貸倒引当金計上額 977 775」
貸倒引当金計上額が前年度の977百万円から775百万円へ減少し、売掛金保証サービス等による貸倒リスク低減策も継続している。 - FY2025対処有価証券報告書
「そのほか、売掛金保証サービスによるリスク回避策を行う等、貸倒リスクの低減に取り組んでおります。」
与信管理・定性情報の収集に加え、売掛金保証サービスを用いた回避策を記載している。貸倒引当金計上額も前期の11億27百万円から9億77百万円へ減少した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「貸倒引当金戻入額 － 22」
当中間連結会計期間に貸倒引当金戻入額22百万円を計上し、貸倒引当金残高も流動・固定合計で前連結会計年度末から減少している。 - FY2024-Q3貸倒引当金残高の増加有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 71 △ 123」
貸倒引当金残高は前連結会計年度末の71百万円から123百万円へ増加している。第3四半期報告書では新たな貸倒損失の発生までは記載していない。 - FY2023対処有価証券報告書
「前期に貸倒引当金を計上していた回収懸念債権を全額回収できたことも利益押し上げに繋がりました。」
前期に顕在化した回収懸念債権を全額回収し、当期は貸倒引当金戻入額84百万円を計上した。他方、コロナ融資の返済時期における取引先の資金不足を新たな貸倒リスクとして認識している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「水産物販売事業セグメントにおいて、１百万円の減損損失を計上しております。」
水産物販売事業セグメントで1百万円の減損損失が計上され、資産価値低下リスクが当第3四半期にも実際の損失として発生している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「水産物販売事業セグメントにおいて、１百万円の減損損失を計上しております。」
水産物販売事業セグメントで1百万円の減損損失が計上され、資産価値低下リスクが当四半期にも実際の損失として発生している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「経常損失については、貸倒引当金繰入額を56百万円計上したことによります。前期の大口債権の貸倒引当金計上を踏まえて、当連結会計年度は債権回収リスクの低減に向けた取り組みに努めてまいりましたが、ウクライナ情勢の緊迫化の影響を受け、海外債権の回収懸念に対する個別引当75百万円（連結損益計算書上は戻入益と相殺）を計上いたしました。」
債権回収リスク低減策を進めた一方、貸倒引当金繰入額56百万円と海外債権への個別引当75百万円が発生し、リスクが当期損益に実際に影響している。 - FY2022-Q2引当金戻入れと減損損失なし有価証券報告書
「貸倒引当金戻入額 － 26 （固定資産に係る重要な減損損失） 該当事項はありません。」
当第2四半期連結累計期間では貸倒引当金戻入額26百万円を計上し、固定資産に係る重要な減損損失は該当事項なしと記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額２億29百万円（当社の販売先の財政状態及び経営成績を勘案し、同社への営業債権に対する個別引当金１億73百万円、及び当該処理により貸倒実績率が上昇したことに伴う一般債権に対する引当金55百万円）が発生した結果、営業損失は81百万円となりました。」
販売先の財政状態等を踏まえた個別引当金1億73百万円と一般債権引当金55百万円、合計2億29百万円の貸倒引当金繰入額が年間損益に実際に影響した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「損益面では、貸倒引当金繰入額３億64百万円（当社の販売先の財政状態および経営成績を勘案し、同社への営業債権に対する個別引当金２億33百万円、および当該処理により貸倒実績率が上昇したことに伴う一般債権に対する引当金１億31百万円）が発生した結果、営業損失は１億２百万円（前年同期は営業利益３億５百万円）、経常利益は０百万円（前年同期比４億２百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は０百万円（前年同期比３億９百万円減）となりました。」
販売先の財政状態等を踏まえた個別引当金２億33百万円と一般債権への引当金１億31百万円、合計３億64百万円の貸倒引当金繰入額が発生し、前四半期に続いて貸倒れリスクの影響が拡大している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「損益面では、貸倒引当金繰入額３億34百万円（当社の販売先の財政状態および経営成績を勘案し、同社への営業債権に対する個別引当金２億54百万円および当該処理により貸倒実績率が上昇したことに伴う一般債権に対する引当金80百万円）が発生した結果、営業損失は４億67百万円（前年同期は営業損失25百万円）、経常損失は３億93百万円（前年同期は経常利益37百万円）」
販売先の財政状態および経営成績を勘案した個別引当金２億54百万円と、貸倒実績率上昇に伴う一般債権引当金80百万円が発生し、貸倒れリスクが大規模な引当計上として顕在化している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「水産物販売事業セグメントにおいて、７百万円の減損損失を計上しております。」
水産物販売事業セグメントにおいて７百万円の減損損失が計上され、保有資産の減損リスクが当第１四半期にも実際の損失として発生している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、北部支社の資産について、収益性の低下により減損損失７百万円を計上しております。」
水産物販売事業の事業用資産について、減損損失７百万円が実際に計上された。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「水産物販売事業セグメントにおいて、７百万円の減損損失を計上しております。」
水産物販売事業セグメントで７百万円の減損損失が計上され、保有資産の減損リスクが当第２四半期連結累計期間にも実際の損失として発生している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、北部支社、京都支社、神戸支社及び丸魚食品㈱の資産について、収益性の低下等により減損損失31百万円を計上しております。」
事業用・遊休資産について、当連結会計年度にも31百万円の減損損失が実際に計上されている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「水産物販売事業セグメントにおいて、１百万円の減損損失を計上しております。」
水産物販売事業セグメントで１百万円の減損損失が計上され、保有資産の減損リスクが当第３四半期連結累計期間にも実際の損失として発生している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「水産物販売事業セグメントにおいて、13百万円の減損損失を計上しております。」
水産物販売事業セグメントで13百万円の減損損失が計上され、保有資産の減損リスクが当四半期累計でも実際の損失として発生している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「特別損益として投資有価証券売却益20百万円、減損損失21百万円等を計上した結果」
北部支社、明石営業部および遊休資産について、収益性低下や時価下落を理由に合計21百万円の減損損失を計上している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「水産物販売事業セグメントにおいて、７百万円の減損損失を計上しております。」
固定資産の減損損失が７百万円発生し、保有資産の減損リスクが実際の損失として計上された。 - FY2016初出有価証券報告書
「売掛債権における予期せぬ貸倒損失リスクまたは引当金の追加計上リスク」
投資有価証券の時価下落、不動産の時価下落を含む保有資産価値の低下を財務リスクとして列挙している。