役員退職慰労金制度の廃止と譲渡制限付株式報酬への転換
FY2021に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-08-12。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。37社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに36社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式処分）」は、2025年８月14日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。」
譲渡制限付株式報酬制度の運用として、2025年8月14日に68,752株の自己株式処分を実施した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式処分）」は、2024年８月６日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。」
譲渡制限付株式報酬制度の運用として、2024年8月6日に64,009株の自己株式処分を実施した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年７月21日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度の運用が進み、2023年８月７日を処分期日として、取締役４名と執行役員８名に74,132株を割り当てる決議が行われた。 - FY2023達成有価証券報告書
「当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式処分）」は、2022年８月８日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。」
役員退職慰労金制度の廃止・譲渡制限付株式報酬制度への移行について、自己株式93,043株の実際の処分まで完了した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2022年７月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度の運用として、2022年8月8日に93,043株を処分する決議を記載している。 - FY2022-Q3達成有価証券報告書
「なお、2021年７月20日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として８月５日に自己株式95,080株の処分を実施しております。」
役員退職慰労金制度の廃止と譲渡制限付株式報酬制度への移行について、制度決議後の自己株式95,080株の実際の処分まで完了したことを記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年７月20日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬の割当として８月５日に自己株式95,080株の処分を実施することを決議しております。」
役員退職慰労金制度の廃止と譲渡制限付株式報酬制度の導入について、制度決議後、取締役・執行役員への95,080株の割当処分を決議する段階まで具体化している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、2021年５月18日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度の廃止と譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給及び本制度に関する議案を2021年６月24日開催の第86回定時株主総会に付議し、承認されました。」
役員退職慰労金制度を廃止し、株主との利益共有を目的とする譲渡制限付株式報酬制度へ移行した。株式報酬は年額30百万円以内、年間130,000株を上限としている。