安定した収益基盤の確保
FY2016に初出。12回の記載のうち3回が「後退」で、最初の「後退」はFY2020。直近の記載はFY2026。
大水がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年早い。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに1社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「2026年度の数値目標（連結ベース）は、売上高1,060億円、営業利益８億円、経常利益９億50百万円であります。」
2026年度について、売上高1,060億円、営業利益8億円、経常利益9億50百万円の新たな数値目標を設定した。前中期経営計画の2025年度目標を上回る水準である。 - FY2025前進有価証券報告書
「２年目となる当連結会計年度（2024年度）は、増収・減益（経常利益）となりましたが、計画に対して順調に進捗しております。最終年度となる2025年度の計画達成に向けて、以下の４つのポイントを推進し、事業基盤の強化と企業価値の向上に努めてまいります。」
2024年度は売上高993億2百万円、営業利益6億80百万円、経常利益8億24百万円となり、2025年度の数値目標に向けた2年目の進捗を記載している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「2030年度のあるべき姿を基に、実現のための４つのポイントと2025年度の数値目標を決めました。」
従来の単年度目標・旧中期経営計画から、2023年度から2025年度を対象とする新中期経営計画へ移行し、売上高1,040億円、営業利益690百万円、経常利益790百万円の数値目標を設定した。 - FY2022後退有価証券報告書
「2022年度の見通しを精査のうえ、連結売上高908億円（収益認識会計基準等適用後）、経常利益３億30百万円を目標数値といたします。」
従来の中期経営計画目標や前年度の修正目標から、2022年度の目標を売上高908億円、経常利益3億30百万円へ設定している。売上高は収益認識会計基準適用後の表示である。 - FY2021後退有価証券報告書
「現在の３カ年中期経営計画の最終年度である2022年３月期の数値目標（連結ベース）は、取扱高1,350億円、経常利益７億円であります。しかし、……2022年３月期は、連結ベースで取扱高1,200億円、経常利益３億円を業績予想……といたしましたが、引き続き上記の中期経営計画の数値目標達成に向け取り組んでまいります。」
中期経営計画の目標1,350億円・7億円を維持しつつ、感染症の影響を踏まえた業績予想を取扱高1,200億円・経常利益3億円へ引き下げている。 - FY2020後退有価証券報告書
「当社グループが目指す2022年３月期の数値目標（連結ベース）は、売上高1,350億円、経常利益７億円でありますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響によっては、今後中期経営計画の目標数値を見直す可能性があります。」
売上高1,350億円・経常利益７億円の目標を維持する一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響次第で目標数値を見直す可能性を付記している。 - FY2019中期計画で数値目標を具体化有価証券報告書
「当社グループが目指す令和３年度の数値目標（連結ベース）は、売上高1,350億円、経常利益７億円であります。」
安定した収益基盤に関する従来の方針を、令和３年度を期限とする売上高・経常利益の具体的な数値目標に落とし込んでいる。 - FY2017再掲有価証券報告書
「近畿主要７市場に営業拠点を持つ強みを最大限に発揮できるよう営業本部及び管理本部の機能を強化し、市場間の連携、更にはグループ各社の協働を進めることとし、持続的な成長とＲＯＡ（総資産経常利益率）の向上に留意した効率的な経営により、安定した収益基盤の確立に努めてまいります。」
近畿主要７市場のネットワーク、営業・管理本部の機能強化、効率経営を通じた安定収益基盤の確立を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「営業本部の機能を強化するとともに、京阪神を中心とするネットワークを活かし、安定した収益基盤の確保に取り組みます」
支社・グループ会社間の連携、商品提案、データ活用、在庫・物流コスト管理、輸出拡大を関連施策として列挙している。