顧客ニーズに対応した商品提案
FY2016に初出。27回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-11-05。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「顧客ニーズを起点とした提案型営業の推進などに取り組んでまいります。また、仕入先や取引先との連携を強化し、原料から加工・販売までを意識した付加価値の高い商品・サービスの提案を進めることで、競争力と収益力の向上を図ってまいります。」
顧客ニーズ起点の提案型営業に加え、原料・加工・販売をつなぐ付加価値提案を明示し、商品提案の対象と仕組みを広げている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「市場営業部門を中心に売上が好調に推移し、売上総利益の増加により、セグメント利益は前年同期を上回る結果となりました。その結果、売上高は494億36百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は3億42百万円（前年同期比13.9％増）となりました。」
市場営業部門を中心とした販売の好調と売上総利益の増加により、水産物販売事業の売上高は494億36百万円、セグメント利益は3億42百万円となり、いずれも前年同期を上回った。 - FY2025前進有価証券報告書
「一方で、冷凍スリミは販売数量が順調に増加し、売上高が前期の実績を上回りました。」
量販店等向け販売や海外向け販売が減少する一方、冷凍スリミの国内販売数量が増加し、市場外営業部門の増収要因となった。 - FY2025-H1大衆魚・小売販売の減少と一部商材の堅調さの併存有価証券報告書
「市場外営業部門は、量販店等の小売業態への販売金額が伸び悩んだことで苦戦しましたが、国内の冷凍スリミ販売は取扱金額が増加しました。以上のことから、売上高は465億87百万円（前年同期比1.1％減）となりました。」
量販店等の小売向け販売が伸び悩む一方、国内冷凍スリミ販売は増加した。水産物販売事業の売上高は465億87百万円で前年同期比1.1％減となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「損益面については、市場部門の販売が堅調に推移し粗利率の改善に努めたことや、輸出コスト等の減少により人件費等の増加を吸収したことで、セグメント利益は前年同期の実績を上回りました。その結果、売上高は764億55百万円（前年同期比0.2％増）となり、セグメント利益は８億18百万円（前年同期比39.7％増）となりました。」
市場部門の販売堅調、粗利率改善、輸出コスト等の減少により人件費増加を吸収し、水産物販売事業の売上高は764億55百万円、セグメント利益は8億18百万円となり、いずれも前年同期を上回った。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「損益面では、輸入冷凍魚を中心に利益率の確保に苦戦し、売上総利益は前年同期を下回りました。しかし、輸出部門におけるフレート代等の販売費の減少により、セグメント利益は前年同期の実績を上回りました。その結果、売上高が471億20百万円（前年同期比1.3％増）となり、セグメント利益は３億19百万円（前年同期比23.0％増）となりました。」
輸入冷凍魚の利益率確保には苦戦したものの、輸出部門のフレート代等の販売費減少により、水産物販売事業は売上高471億20百万円、セグメント利益3億19百万円となり、前年同期を上回った。 - FY2024-Q1市場内販売の堅調さと市場外販売の粗利率低下の併存有価証券報告書
「このような状況のもと、外食関係の需要等の回復により市場内販売は堅調であったことから、売上高は前年並みで推移したものの、市場外販売での売上総利益率が低下したことなどもあり、セグメント利益は前年同期の実績を下回りました。」
外食需要の回復により市場内販売は堅調だった一方、市場外販売の売上総利益率低下により、水産物販売事業のセグメント利益は前年同期を下回った。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、海外販売が比較的順調に推移したこと、加えて、積極的な集荷・販売と粗利率の改善や各種経費の節減に取り組み、売上高・セグメント利益ともに前期の実績を上回りました。」
積極的な集荷・販売、粗利率改善、経費節減および海外販売の好調により、水産物販売事業の売上高・セグメント利益が前期を上回った。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「このような状況下、海外への販売が比較的好調に推移したことや、引き続き積極的な集荷・販売と粗利率の向上に取り組んだこと等により、売上高、セグメント利益ともに前年同期の実績を上回りました。」
積極的な集荷・販売、粗利率向上、海外販売の好調により、水産物販売事業の売上高は762億91百万円、セグメント利益は5億85百万円となり、前年同期を上回った。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「このような状況下、引き続き積極的な集荷・販売と粗利率の向上に取り組んだことや、海外への販売が比較的好調に推移したこと等により、売上高、セグメント利益ともに前年同期の実績を上回りました。」
積極的な集荷・販売、粗利率向上、海外販売の好調により、水産物販売事業の売上高は465億25百万円、セグメント利益は2億59百万円となり、前年同期の売上高400億28百万円、セグメント損失2億28百万円を上回った。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「このような状況下、積極的な集荷・販売と粗利率の向上に取り組んだことや、海外への販売が比較的好調に推移したこと等により、売上高、セグメント利益ともに前年同期の実績を上回りました。」
積極的な集荷・販売、粗利率向上、海外販売の好調により、売上高とセグメント利益が前年同期を上回ったと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「生産者との関係をより強化する他、流通及び加工の最適な仕組み作りや差別化できる商品を取り扱っていく。」
生産者との関係強化、流通・加工の仕組み作り、差別化商品の取扱いによる需要開拓を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような厳しい状況下において、積極的な販売活動に努めたものの、鮮魚関係ではブリ・イカ・サバなど、冷凍・塩干関係ではスリミ・タコ・カニなどの販売が落ち込み、売上高は685億２百万円（前年同期は売上高890億79百万円）となりました。」
積極的な販売活動を継続した一方、複数の鮮魚・冷凍・塩干商材の販売が落ち込み、売上高が前年同期を下回ったと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような厳しい状況下において、積極的な販売活動に努めたものの、鮮魚関係ではブリ、イカ、サバなど、冷凍・塩干関係ではスリミ、タコなどの販売が落ち込み、売上高は400億28百万円（前年同期は売上高539億70百万円）となりました。」
積極的な販売活動を継続した一方、複数の鮮魚・冷凍・塩干商材の販売が落ち込んだと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「国内への販売では内食向け商材の販売は好調に推移し、外食向け商材の需要減をカバーすることができました。一方、海外への販売については昨年度を下回る結果となりました。」
内食向け商材が外食向け需要減を補う一方、海外販売が前年を下回ったという顧客・商品別の販売状況を記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「生産者との関係をより強化する他、流通及び加工の最適な仕組み作りや差別化できる商品を取り扱っていく。」
生産者との関係強化、流通・加工の仕組み作り、差別化商品の取扱いを継続施策としている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「内食向けの商材は巣ごもり消費の伸びに伴い好調に推移した一方、養殖マダイや高価格帯の天然鮮魚他、外食向けの商材は販売が伸び悩みました。」
内食向け商材が好調である一方、高価格帯の鮮魚・外食向け商材が伸び悩む顧客・商品別の販売状況を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「水産物販売事業は、新型コロナウイルス感染症の影響は緊急事態宣言時のピークを過ぎたものの、養殖マダイ他、高価格帯の天然鮮魚商材を中心に、前四半期と変わらず厳しい販売環境が続いております。また、当第２四半期の主力商材として期待していたサンマ等の青魚につきましても不漁などの影響により販売が伸び悩み」
高価格帯商材の厳しい販売環境と、サンマ等の青魚の販売伸び悩みを記載している。新たな商品提案施策ではなく、前四半期からの販売環境を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「内食向け需要の高まりから量販店への販売は順調に推移しましたが、外食関連の飲食店、ホテル、旅館等向けの売上が大幅な減少となり、特に高価格品については販売状況が著しく悪化した影響が大きく」
量販店向け販売が順調である一方、外食関連顧客と高価格品の販売が悪化した状況を記載しており、顧客別の商品・販売対応のテーマが継続している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「生産者との関係をより強化する他、流通及び加工の最適な仕組み作りや差別化できる商品を取り扱っていく。」
従来の商品提案・販売先拡大に加え、流通・加工の仕組み作りや差別化商品を通じた新たな需要開拓・付加価値向上を掲げている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「市場内の仲卸各社と連携し末端小売等のニーズにマッチした商品提案等を行い、販売シェアの向上に取り組むことで市場内での売上高を確保してまいります。それに加えて、市場外においては量販店・加工メーカー・海外顧客等への販売拡充に注力し、売上高の減少傾向に歯止めをかけるよう努めてまいります。」
顧客ニーズに対応する商品提案に加え、量販店・加工メーカー・海外顧客への販売拡充を継続施策として明示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「海外を含む新たな販売先の確保、商品開発にも取り組んでまいります。」
顧客ニーズへの対応に加え、新たな販売先の確保と商品開発を営業施策として記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「顧客ニーズにマッチした商品提案を行う」
市場環境の変化に対応する営業施策として記載している。