新型コロナウイルス感染症による需要減少と事業影響
FY2020に初出。17回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2025。
大水がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに3社。
- FY2025削除有価証券報告書新型コロナウイルス感染症による需要減少・事業影響を独立したテーマとして明示する記載は確認できない。一般的な疫病リスクは別途記載されている。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症からの経済・社会活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復に向かいました。旅行・外食などのサービス消費を中心に、個人消費は持ち直しております。また、訪日外国人数はコロナ禍前の水準になり、インバウンド需要も回復に向かっております。」
経済・社会活動の正常化、旅行・外食などのサービス消費の持ち直し、訪日外国人数の回復が続いており、新型コロナウイルス感染症による需要減少の影響低減を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症からの経済・社会活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復に向かいました。旅行・外食などのサービス消費を中心に、個人消費は持ち直しております。また、訪日外国人数の増加によりインバウンド需要も回復に向かっております。」
経済・社会活動の正常化、旅行・外食などのサービス消費の持ち直し、インバウンド需要の回復が続いており、新型コロナウイルス感染症による需要減少の影響低減を再確認している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に移行されるなど経済・社会活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復に向かいました。旅行・外食などのサービス消費を中心に、個人消費は持ち直しております。」
新型コロナウイルスの５類移行と経済・社会活動の正常化により、外食を含むサービス消費が持ち直し、感染症による需要減少の影響が低減している。 - FY2023対処有価証券報告書
「水産物販売事業は、夏場に新型コロナウイルス感染症の影響を一時的に受けましたが、通期ではその影響も軽減され、業績は回復基調となりました。」
感染症の影響は夏場に一時的に残ったものの、通期では軽減し、水産物販売事業の売上高・セグメント利益が前期を上回った。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「水産物販売事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を部分的に受けましたが、当期間を通して回復基調となりました。」
感染症の影響は一部残るものの、期間を通じて事業が回復基調となり、需要減少リスクの影響が低減している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「水産物販売事業は、新型コロナウイルス感染症第７波の影響を一時的に受けたものの、当期間を通して消費は回復基調となりました。特に外食需要の増加によりマグロ、ウニ、貝類等の高価格帯魚種を中心に販売は伸長しました。」
第7波の一時的影響はあったものの、期間を通じて消費が回復基調となり、外食需要の増加が高価格帯魚種の販売伸長につながったと記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済・社会活動の制限が大きく緩和され、消費は回復に向かいました。期間を通じて緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されなかったため、特に宿泊・飲食等のサービス産業は持ち直しました。」
経済・社会活動の制限緩和と外食等サービス産業の持ち直しにより、感染症による需要減少の影響が一時的に低減したと記載している。ただし小売需要には物価上昇の影響が残っている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当社グループの経営成績は、売上高については887億88百万円となりました。……当社グループでは高価格帯の生鮮水産品を中心に販売が苦戦いたしました。」
感染症による外食・業務筋需要の低迷と高価格帯商品の販売不振が継続し、売上高887億88百万円、経常損失1億19百万円として年間業績に表れている。 - FY2022-Q3外食需要の一部回復と小売需要の低迷有価証券報告書
「水産物販売事業は、期首より新型コロナウイルス感染症の影響による外食需要の減少の影響を受けてまいりました。当四半期（10月～12月）にかけては、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が解除されたこともあり、年末に向けて外食需要は改善されましたが、量販店を主体とする小売需要は前年同期ほどの勢いが感じられませんでした。」
規制解除により外食需要に改善がみられた一方、感染症の影響は残り、小売需要は前年同期ほど回復していないと記載している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「水産物販売事業は、新型コロナウイルス感染症の影響による外食需要の減少や水産資源の減少等大変厳しい状況が続いております。」
感染症による外食需要の減少が継続し、水産物販売事業は当第2四半期累計で2億28百万円のセグメント損失となった。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「ワクチン接種が進むなど収束に向けた動きが見られましたが、感染再拡大により関西では３度目となる緊急事態宣言が発出されるなど、先行きは不透明な状況にあります。」
感染再拡大と関西での三度目の緊急事態宣言により、新型コロナウイルス感染症による事業環境の不透明さが続いている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の経営成績は、売上高については1,142億39百万円（前期比8.7％減）となりました。……新型コロナウイルス感染の影響を大きく受けました。」
新型コロナウイルス感染症による外食・業務筋需要の低迷等が年間売上高8.7％減、営業損失81百万円、経常利益46百万円として実績化している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は再拡大の傾向にあるなど、収束の見通しが立っておらず、先行きは不透明な状況となりました。」
感染症の再拡大と収束見通しの欠如が記載され、外食需要を含む事業環境の悪化・長期化が続いている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「2020年４月の状況が６ヵ月間継続するとの前提を、2020年９月の状況が１年間継続するとの前提に見直しております。これに伴い、当第２四半期連結累計期間において、法人税等調整額（益）を52百万円計上いたしました。なお、この前提は不確実性が高く、感染が拡大し、影響が長期化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が続く前提を６か月間から１年間へ延長し、影響の長期化を織り込んでいる。前提の不確実性が高く、感染拡大・長期化時の財政状態および経営成績への影響可能性も明記している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「水産物販売事業は、海外への販売は堅調に推移した一方で、国内での販売は、新型コロナウイルス感染症の影響は緊急事態宣言時のピークを過ぎたものの、引き続き厳しい販売環境が続いております。内食向け需要の高まりから量販店への販売は順調に推移しましたが、外食関連の飲食店、ホテル、旅館等向けの売上が大幅な減少となり、特に高価格品については販売状況が著しく悪化した影響が大きく、売上高は261億95百万円（前年同期比47億97百万円減）の減収となり、セグメント損失は61百万円（前年同期は63百万円のセグメント利益）となりました。」
新型コロナウイルス感染症による外食需要減少と高価格品の販売悪化が、売上高の前年同期比47億97百万円減少、営業損失１億17百万円、経常損失60百万円として第１四半期の実績に表れた。会計上の見積りでも、影響が１年間継続する前提へ見直され、不確実性が高いと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で内食需要は伸びているものの、外食需要は大きく減少するなど、厳しい経営環境となりました。……水産物需要の減少等により仕入及び販売の状況は悪化しており、売上高及び経常利益に悪影響を与えております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大が第4四半期の外食需要・水産物需要・仕入販売に実際の影響を与え、売上高と経常利益への悪影響が記載された。