業績連動型新株予約権の発行と営業利益条件

「当社は、2026年４月６日付の取締役会において、2025年２月21日付の取締役会決議に基づき発行し、現在残存する全ての当社の第６回新株予約権を本第三者割当の払込期日付で取得、その後直ちに消却することを決議し、2026年４月22日付で手続きを完了しております。」

「決議年月日 2025年２月21日 新株予約権の数(個)※ 84,834（注）１ 新株予約権の行使期間※ 自　2025年３月10日 至　2031年３月９日 (a) 時価総額 300 億円以上となった場合 ：行使可能割合 60％ (b) 時価総額 450 億円以上となった場合 ：行使可能割合 80％ (c) 時価総額 600 億円以上となった場合 ：行使可能割合 100％」

「第４回新株予約権 権利確定前 前連結会計年度末　1,427,300 失効　1,427,300 未確定残　―」

「財務活動により減少した資金は、244百万円（前年同期は186百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出の増加100百万円、株式の発行による収入の増加73百万円、配当金の支払額の増加32百万円等によるものであります。」

「新株予約権の行使により、発行済株式総数が697千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ42,571千円増加しております。」

「権利確定　4,694,700　未確定残　―　権利確定後　権利行使　2,500,000　未行使残　2,194,700」

「これは主に、新株予約権の発行による収入の増加４百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入の増加４百万円等によるものであります。」

「当社は、2020年１月16日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役に対し、新株予約権を発行することを決議し、2020年２月３日に発行いたしました。」

「2018年９月期、2019年９月期、2020年９月期及び2021年９月期の４事業年度において営業利益が以下の水準を満たしている場合に限り」

「新株予約権者は、当社の平成30年９月期から平成33年９月期までのいずれかの期における営業利益が、下記(a)または(b)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として、当該営業利益の水準を最初に充たした、有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。 (a）営業利益が700百万円を超過した場合　：　行使可能割合　10％ (b）営業利益が900百万円を超過した場合　：　行使可能割合　100％」