世界的な供給制約・インフレと国際商品価格高騰
FY2022-Q2に初出。16回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q3。直近の記載は2026-08-07。
リックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。34社中23社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに35社。
- 2026-08-07悪化決算
「中東情勢悪化の影響により資源及び原材料高騰等の問題が顕在化し、需要分野によって景況感に差が見られました。」
中東情勢悪化に伴う資源・原材料高騰が問題として顕在化した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、米国では関税政策の影響等により特に個人消費に景気の下押し圧力が見られたものの、活況なAI関連に対する投資が見られました。欧州では製造業の外需は落ち込みが見られましたが内需は底堅く推移し、中国では不動産市況の低迷の影響が継続して見られました。地域及び需要分野によって景況感に差がありますが、中東情勢の悪化による先行き不透明な状態が見られております。」
AI投資の活況や一部地域の内需の底堅さがある一方、関税政策、中国不動産市況、中東情勢悪化による製造業・需要環境の不透明感が示された。 - 2026-05-15悪化決算
「物価上昇や金利動向に加え、中東情勢の緊張が続く中での資源価格の高騰に伴う影響などにより、先行きは極めて見通しづらい状況です。」
従来の関税政策や地域別景況感に加え、中東情勢の緊張と資源価格高騰による先行き不透明感が示されている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「米国では関税政策の影響等により製造業の設備投資に陰りが見られました。欧州では製造業の外需は落ち込みが見られましたが内需は底堅く推移し、中国では不動産市況の低迷が影響し、内需に落ち込みが見られたものの外需には持ち直しが見られた等、地域及び需要分野によって景況感に差が見られました。」
関税政策による米国製造業投資の陰り、欧州外需の落ち込み、中国不動産不況による内需低迷が具体化し、地域・需要分野別の不透明感が継続している。 - FY2025為替・原材料価格・関税政策による製造業の不透明感有価証券報告書
「また、日本経済は、訪日外国人数が継続して過去最高を記録しており、サービス産業は底堅く推移しました。製造業については、為替変動や原材料価格の高騰、米国の関税政策動向等の影響を受け、先行き不透明な状態が見られました。」
サービス産業が底堅い一方、製造業では為替変動、原材料価格高騰、米国の関税政策動向による先行き不透明感が示された。 - FY2025-H1後退有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、世界的な高インフレに落ち着きが見られました。」
高インフレは継続しているものの、落ち着きが見られるとの記載に変化しており、前期の景気減速・高インフレ懸念からはリスク表現が一部弱まった。 - FY2024後退有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、世界的な高インフレは鈍化の傾向が窺えるものの、依然として継続しており、サービス産業における個人消費の一服の影響もあり、景気減速が続きました。」
高インフレは継続しているものの鈍化傾向が示され、前期の高騰長期化・エネルギー価格高騰からはリスク表現が一部弱まった。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、個人消費の回復によるサービス産業での需要は一巡し、景気は減速しております。また、世界的な高インフレの継続も影響し、製造業の景況は低迷が続いております。」
サービス産業の需要一巡による景気減速、高インフレの継続、製造業景況の低迷が示され、供給制約・インフレを含む世界経済リスクが強まっている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、個人消費の回復によるサービス産業での需要拡大は見られますが、世界的な高インフレの継続や景気減速による需要低下により製造業の景況は低迷が続いております。」
世界的な高インフレと製造業景況の低迷が継続している一方、サービス産業需要の回復が示されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、世界的な高インフレの継続により製造業の景況は低迷したものの、サービス産業での需要は回復傾向にあります。」
世界的な高インフレと製造業景況の低迷が継続している一方、サービス産業需要の回復傾向が示されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、高インフレ率が継続し、西欧諸国を中心としたエネルギー価格の高騰等による景気の低迷が見られました。」
高インフレ率とエネルギー価格高騰による景気低迷が継続しており、供給制約・インフレ・国際商品価格のリスク認識が維持されている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、インフレ率の高騰の長期化や、特に西欧諸国を中心としたエネルギー価格の高騰等が見られ、経済活動への阻害要因が残ったことに加え、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等により先行きに不透明さが見られました。」
インフレ率高騰の長期化、エネルギー価格高騰、ウクライナ侵攻の長期化が示され、供給制約・インフレおよび国際商品価格に関するリスクが継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、インフレ率の高水準化や各国における金融引き締め、ウクライナ危機の影響等により景気回復の勢いが鈍化しました。」
インフレ率の高水準化、各国の金融引き締め、ウクライナ危機が景気回復の鈍化要因として明示され、インフレ・国際情勢リスクが継続・拡大している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢による原材料やエネルギー、食料品などの高騰によるインフレが進行しました。また日本経済は、サービス業を中心に回復の傾向が見られたものの、世界情勢や円安による輸入価格の増加、物価・資材の高騰が企業の先行きに懸念を残しました。」
従来の供給制約・物価上昇に加え、ロシア・ウクライナ情勢、円安、輸入価格・資材価格の高騰が新たに明示され、インフレ・コスト上昇リスクが広がっている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、供給不足・人手不足による物価上昇が鮮明となり、景気回復のペースが緩やかになりました。」
供給不足に加えて人手不足と物価上昇が明確化し、景気回復のペースが鈍化したと記載されているため、供給制約・インフレリスクが具体化している。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染再拡大により供給制約が生じ、景気回復の勢いが鈍化しました。供給制約がインフレを引き起こし、インフレが消費を冷やす悪循環も懸念されています。また、日本経済は企業の設備投資再開の動きが景気回復を裏付ける一方、世界的な供給制約や原油などの国際商品価格高騰による影響が懸念されており、先行き不透明感が出てきています。」
供給制約が実際に生じ、インフレ、消費への悪影響、原油等の国際商品価格高騰が経済環境上の新たな懸念として記載されている。