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リックス(7525)・リスク悪化

世界経済の不透明感と設備投資停滞

FY2017-Q1に初出。35回の記載のうち16回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-07。

35記載
11年にわたる
2うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化悪化FY2020-Q1 – FY2021-Q2その他FY2024-Q3 – FY2026-H12016: 220162017: 420172018: 320182019: 420192020: 320202021: 420212022: 320222023: 420232024: 320242025: 220252026: 32026
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海外景気減速・顧客設備投資サイクルによる需要変動60社が書いているテーマ・逆風62社・追い風0社

リックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より3年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。56社中42社が悪化側に。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに17社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている60社のうち14社を表示しています。上の文は60社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-07悪化決算

    「地域及び需要分野によって景況感に差がありますが、中東情勢の悪化の影響が顕在化しました。」

    中東情勢悪化の影響が顕在化し、地域・需要分野別の景況感の差が継続している。
  2. FY2026悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度における世界経済は、米国では関税政策の影響等により特に個人消費に景気の下押し圧力が見られたものの、活況なAI関連に対する投資が見られました。欧州では製造業の外需は落ち込みが見られましたが内需は底堅く推移し、中国では不動産市況の低迷の影響が継続して見られました。地域及び需要分野によって景況感に差がありますが、中東情勢の悪化による先行き不透明な状態が見られております。」

    AI関連投資や地域別の内需の底堅さがある一方、米国関税政策、中国不動産不況、中東情勢悪化による先行き不透明感が示された。
  3. 2026-06-03悪化株主総会

    「中東情勢の悪化による先行き不透明な状態が見られております。」

    従来の地域・需要分野別の景況感の差に加え、中東情勢悪化による先行き不透明感が示された。
  4. FY2026-H1関税政策・地域需要差と人手不足投資が併存有価証券報告書

    「米国では関税政策の影響等により製造業の設備投資に陰りが見られました。欧州では製造業の外需は落ち込みが見られましたが内需は底堅く推移し、中国では不動産市況の低迷が影響し、内需に落ち込みが見られたものの外需には持ち直しが見られた等、地域及び需要分野によって景況感に差が見られました。」

    米国の関税政策による製造業投資の陰り、欧州外需の落ち込み、中国内需の低迷が示される一方、日本では人手不足対応の設備投資が好調とされ、地域・需要分野ごとの明暗が続いている。
  5. FY2025AI投資と製造業・中国輸出の陰りが併存有価証券報告書

    「当連結会計年度における世界経済は、米国ではAI関連向けに設備投資意欲の高まりが見られた反面、その他の製造業での設備投資には陰りが見られており、中国では好調であった輸出関連に陰りが見られる等、地域及び需要分野によって景況感に差が見られました。」

    米国のAI関連投資が堅調である一方、その他の製造業投資や中国輸出に陰りがあるなど、地域・需要分野別の差がより具体化している。
  6. FY2025-H1高インフレ鈍化と地域・需要分野別格差有価証券報告書

    「当中間連結会計期間における世界経済は、世界的な高インフレに落ち着きが見られました。米国では個人消費において好調な兆しが見られており、中国では輸出関連では底堅く推移しているものの不動産関連が低調である等、地域及び需要分野によって景況感に差が見られました。」

    高インフレには落ち着きが見られる一方、中国の不動産関連など地域・需要分野ごとの景況感の差が示されている。
  7. FY2024世界景気減速継続と国内設備投資増加が併存有価証券報告書

    「当連結会計年度における世界経済は、世界的な高インフレは鈍化の傾向が窺えるものの、依然として継続しており、サービス産業における個人消費の一服の影響もあり、景気減速が続きました。また、製造業においては地域及び需要分野によって回復の傾向に差が見られました。また、日本経済は、訪日外国人数が単月で過去最高を記録するなど、サービス産業におけるインバウンド需要は継続して回復しております。製造業に関しては海外経済の持ち直しの影響を受け、設備投資に増加傾向が見られました。」

    世界経済では高インフレとサービス需要一服による減速が続く一方、日本ではインバウンド需要の回復と製造業の設備投資増加が記載され、悪化要因と回復要因が併存している。
  8. FY2024-Q3世界景気減速と国内設備投資回復兆しが併存有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、個人消費の回復によるサービス産業での需要は一巡し、景気は減速しております。また、世界的な高インフレの継続も影響し、製造業の景況は低迷が続いております。また、日本経済は、訪日外国人数がコロナ禍前水準に回復するなど、インバウンド需要は継続して回復しております。製造業に関しては海外経済減速の影響を受け設備投資に抑制が見られていましたが、投資機運の高まりにより回復の兆しがみえてきております。」

    世界経済ではサービス需要の一巡、景気減速、高インフレ、製造業低迷が示される一方、日本ではインバウンド需要の回復と設備投資回復の兆しが併記されている。
  9. FY2024-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、個人消費の回復によるサービス産業での需要拡大は見られますが、世界的な高インフレの継続や景気減速による需要低下により製造業の景況は低迷が続いております。また、日本経済は、サービス産業に関連するインバウンド需要は堅調に推移しております。しかしながら製造業については設備投資への機運も高まりましたが、海外経済の減速による影響を受け、海外向けの需要は低迷しております。」

    サービス産業・インバウンド需要の回復がある一方、高インフレ、景気減速、製造業景況の低迷および海外向け需要の低迷が示され、製造業・海外需要に関するリスクが強まっている。
  10. FY2024-Q1高インフレ継続とサービス需要・製造業回復兆しが併存有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、世界的な高インフレの継続により製造業の景況は低迷したものの、サービス産業での需要は回復傾向にあります。また日本経済は、新型コロナウイルス感染症が5類へ移行したこともあり、サービス産業を中心に回復が継続し、インバウンド需要も継続して回復傾向にあります。また、半導体供給不足緩和の影響もあり、製造業でも回復の兆しが見られました。」

    高インフレによる世界製造業の景況低迷が続く一方、サービス産業・インバウンド需要の回復と、半導体供給不足の緩和を背景とする製造業の回復兆しが併記されている。
  11. FY2023高インフレ・エネルギー高と中国回復が併存有価証券報告書

    「当連結会計年度における世界経済は、高インフレ率が継続し、西欧諸国を中心としたエネルギー価格の高騰等による景気の低迷が見られた一方で、中国のゼロコロナ政策の解除等に伴い、サービス産業で景気の回復が見られました。」

    高インフレ率・エネルギー価格高騰による景気低迷が続く一方、中国の政策転換に伴うサービス産業の回復も記載され、悪化要因と回復要因が併存している。
  12. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、インフレ率の高騰の長期化や、特に西欧諸国を中心としたエネルギー価格の高騰等が見られ、経済活動への阻害要因が残ったことに加え、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等により先行きに不透明さが見られました。」

    インフレ高騰の長期化、エネルギー価格高騰、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化が示され、世界経済の不透明要因が継続・拡大している。
  13. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、インフレ率の高水準化や各国における金融引き締め、ウクライナ危機の影響等により景気回復の勢いが鈍化しました。また、日本経済は夏場の感染再拡大が要因となり、個人消費の低下が見られたものの、デジタル化や省力化等に対する企業の設備投資は増加基調が継続しております。」

    世界経済では高インフレ、金融引き締め、ウクライナ危機により景気回復の勢いが鈍化した。一方、日本では個人消費の低下と企業設備投資の増加基調が併存している。
  14. FY2023-Q1景気回復と地政学・円安インフレ懸念が併存有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかな回復が見られました。ロシア・ウクライナ情勢による原材料やエネルギー、食料品などの高騰によるインフレが進行しましたが、ウィズコロナに向けた生活様式の定着等により、消費は堅調に増加しました。また日本経済は、サービス業を中心に回復の傾向が見られたものの、世界情勢や円安による輸入価格の増加、物価・資材の高騰が企業の先行きに懸念を残しました。」

    世界経済の回復と消費増加が示される一方、ロシア・ウクライナ情勢、円安、輸入価格・物価・資材高騰による企業懸念が併存している。
  15. FY2022-Q3供給不足・人手不足による物価上昇と経済正常化の併存有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、供給不足・人手不足による物価上昇が鮮明となり、景気回復のペースが緩やかになりました。また、日本経済は原材料価格の高騰が懸念材料としてあるものの、諸外国と比べて新型コロナウイルスの感染は抑制され、経済活動正常化の動きが見られました。」

    世界経済では供給不足・人手不足による物価上昇と回復ペースの鈍化が示される一方、日本では感染抑制と経済活動正常化の動きが記載され、回復と懸念が併存している。
  16. FY2022-Q2景気回復鈍化と供給制約・商品価格高騰懸念が併存有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大により供給制約が生じ、景気回復の勢いが鈍化しました。供給制約がインフレを引き起こし、インフレが消費を冷やす悪循環も懸念されています。また、日本経済は企業の設備投資再開の動きが景気回復を裏付ける一方、世界的な供給制約や原油などの国際商品価格高騰による影響が懸念されており、先行き不透明感が出てきています。」

    企業の設備投資再開による回復要因が示される一方、感染再拡大に伴う供給制約、インフレ、原油等の商品価格高騰により、先行き不透明感が再び示されている。
  17. FY2022-Q1大国回復と感染継続・再拡大懸念が併存有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国・中国といった経済大国が力強い回復をみせる一方、新興国・途上国の多くは新型コロナウイルス感染症の流行と影響が続き、回復に強弱がみられました。また、日本経済は主に製造業で回復が顕著となったものの、大都市を中心に3回目の緊急事態宣言が発出されるに至り、新型コロナウイルス感染症の再拡大が景気の先行きに懸念を残しました。」

    米国・中国や日本の製造業では回復が示される一方、新興国・途上国での感染継続と日本での感染再拡大懸念が併記され、世界経済の状況認識が一様な悪化から混在した状態へ変化している。
  18. FY2021悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大により深刻な打撃を受けました。各国ともウイルスの封じ込めを図るとともに緊急経済対策を打ち出したものの、感染力の強い変異株が出現するなど影響は長期化し、景気の先行き不透明感が強くなっています。」

    世界経済への深刻な打撃に加え、変異株による影響の長期化と先行き不透明感が記載されている。
  19. FY2021-Q3一部正常化と感染再拡大・長期停滞懸念が併存有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、世界経済は、一部の国では新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、いち早く企業活動や経済動向の正常化が進んでいますが、ワクチンの承認・供給の遅れ、感染拡大がより一層深刻化し、一部地域でロックダウンとなっている国も多く、経済活動の長期停滞も懸念されるなど、依然として先が見通せない状況で推移しました。」

    一部地域で正常化が進む一方、ワクチン供給の遅れ、感染再拡大、ロックダウン、経済活動の長期停滞懸念が示され、世界経済の不透明感が続いている。
  20. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益が大きく減少し、設備投資も大幅に減少している状況はいまだ改善しておらず、依然として先が見通せない状況で推移しました。一方、日本経済は、緊急事態宣言解除後の個人消費や生産の持ち直しがみられるものの、景気の先行きが不透明であることから設備投資に対して企業が慎重な姿勢を示すなど、引き続き厳しい状況の推移となりました。」

    新型コロナウイルス感染症による企業収益・設備投資の大幅減少が改善せず、世界経済の先行き不透明感と日本企業の設備投資慎重姿勢が継続している。
  21. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、世界経済は、貿易面や香港問題などを巡る米中の対立が続くとともに、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により経済活動が停滞し、景気の先行きに一段と不透明感が増しました。」

    従来の米中対立等に加え、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞が加わり、世界経済の先行き不透明感が一段と強まった。
  22. FY2020-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において世界経済は、米中間の通商問題に一時的な鎮静化が見られるものの、米国とイランとの対立による地政学リスクの増加、中国経済の減速など、景気の先行きに不透明感が増しています。」

    米中通商問題には一時的な鎮静化が見られる一方、米国・イラン対立による地政学リスクの増加と中国経済の減速が示され、世界経済の不透明感が強まっている。
  23. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、世界経済は、米中間の通商問題長期化や中国の景気減速、英国の欧州連合離脱問題よって、景気の先行きに不透明感が増しています。」

    米中通商問題の長期化、中国景気の減速に加え、英国のEU離脱問題が挙げられ、世界経済の先行き不透明感が増している。
  24. FY2020-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、世界経済は、米中間の通商問題長期化や中国の景気減速、中東や朝鮮半島における地政学的リスクなど不確実性の高まりによって、景気の先行きには不透明感が増しています。」

    米中通商問題の長期化、中国景気減速に加え、中東・朝鮮半島の地政学的リスクが挙げられ、世界経済の不確実性と先行き不透明感が強まっている。
  25. FY2019再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度における世界経済は、米中間の通商問題を背景とした中国の景気減速がみられるものの、ユーロ圏の景気は緩やかに回復し、米国は着実に景気回復を継続するなど、全体としては緩やかに回復しました。」

    中国景気の減速や米中通商問題が残る一方、米国・ユーロ圏の回復を含め、世界経済は全体として緩やかに回復したとの認識が継続している。
  26. FY2019-Q3後退有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において世界経済は、米中間の通商問題を背景とした中国の景気減速がみられるものの、ユーロ圏の景気は緩やかに回復し、米国は着実に景気回復を継続するなど、全体としては緩やかに回復しました。一方、日本経済は、雇用環境の大幅な改善を受けて個人消費が持ち直し、緩やかな回復基調が続きました。」

    中国の景気減速や米中通商問題は残るものの、世界経済全体、米国、ユーロ圏および日本経済について回復基調が記載され、前四半期よりリスク認識は弱まっている。
  27. FY2019-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、世界経済は、米国が穏やかな景気拡大を継続するものの、米国と中国が互いに追加関税を課すなどした貿易摩擦が深刻化しており、これまで中国経済拡大の恩恵を受け堅実な成長を見せていた新興国への影響が懸念されています。」

    米中が相互に追加関税を課し、貿易摩擦の深刻化と新興国への影響が懸念されている。前四半期の不確実性・貿易摩擦リスクから、より具体的で強い表現となった。
  28. FY2019-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、世界経済は、米国の保護主義政策やそれに端を発する貿易摩擦の激化リスク高まりなどから、世界経済全体の不確実性や金融資本市場の変動に影響するなど、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。一方、日本経済は、政府による経済政策を背景に設備投資の増加や雇用環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。」

    米国の保護主義政策と貿易摩擦の激化リスクが新たに強調され、世界経済の不確実性と金融資本市場の変動への影響が示された。日本経済には回復基調も記載されている。
  29. FY2018-Q3後退有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の世界経済は、米国は雇用・所得の改善を背景に安定的な経済成長が継続し、欧州も引き続き景気が底堅く推移したことに加え、中国も一部の景気指標の伸長に鈍化がみられたものの、インフラ投資などに支えられ景気が安定的に推移しました。また、アジアを中心とした新興国も緩やかな景気回復が継続したところから、全体として回復基調が継続しました。日本経済においては、好調な企業業績と設備投資の増加傾向に加え、株高や、全体的な賃金上昇を背景とした個人消費の堅調な推移もあり、やや高めの経済成長となりました。」

    世界経済の回復基調と日本の設備投資増加傾向が示され、従来の世界経済不透明感・設備投資停滞リスクはさらに弱まっている。一方、環境業界の設備投資にはなお停滞感が残る。
  30. FY2018-Q2後退有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、世界経済は緩やかな成長が続きました。米国、欧州ともに景気が底堅く推移したことに加え、中国も堅調を維持、新興国においても緩やかな景気の回復が継続しており、全体としては堅調に推移しました。 一方、日本経済も金融及び財政政策などの経済対策の効果に加え、企業収益や雇用環境の改善などを背景に設備投資意欲も持ち直しをみせるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 (環境業界)同業界では、公共分野においては上下水道関連施設の更新による需要増加、民間分野においても都市開発案件などで活発な動きがみられるものの、設備投資は景気先行きの不透明感から一部停滞感が見られました。」

    世界経済・日本経済は回復基調、設備投資意欲も持ち直しとされ、従来の不透明感はさらに弱まった。一方、環境業界の設備投資には一部停滞感が残っている。
  31. FY2018-Q1後退有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、世界経済は緩やかな成長が続きました。米国、欧州ともに景気が底堅く推移したことに加え、中国を含めた新興国においても緩やかな景気の回復が継続しており、全体としては堅調に推移しました。一方、日本経済も政府の経済対策の効果に加え、企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。 (環境業界)同業界では、都市開発案件等に活発な動きはみられますが、景気の先行きの不透明感を反映し、設備投資等に一部停滞感もみられました。」

    世界経済および日本経済は回復基調・堅調とされた一方、環境業界では設備投資の一部停滞が残っている。
  32. FY2017後退有価証券報告書

    「当連結会計年度において、世界経済は年度前半に米国経済の足踏みや、中国経済の失速懸念及びBrexit(英国のEU離脱)ショックによる金融市場の混乱等を背景に大幅に減速したものの、年度後半は米国経済の持ち直し、各種政策による中国経済の下支え、Brexit(英国のEU離脱)ショックへの主要国中銀による迅速な対応等によって、緩やかに持ち直しが進みました。一方、日本経済は踊り場から脱することはできず、個人消費は消費税率引き上げ後に落ち込んだ水準、設備投資と輸出は前年度水準から抜け出せないままとなりました。」

    世界経済には年度後半から持ち直しが示された一方、日本の個人消費・設備投資・輸出は低調なままであり、リスクは一部緩和しつつ残存している。
  33. FY2017-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、世界経済は緩やかな成長が続きましたが、米国の政権交代に伴う保護主義の高まりとその世界的な波及が懸念され、不確実性が高まりました。一方、日本経済は生産と輸出に持ち直しの気配が見られたものの、個人消費の低迷が続き、設備投資は低調に推移しました。」

    米国の保護主義とその波及による不確実性の高まりが新たに示され、設備投資の低調も継続している。
  34. FY2017-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、米国では企業投資が伸びず、欧州では英国のEU離脱懸念をめぐる混乱が尾を引き、中国では景気減速が一層鮮明となったことで、世界経済の不確実性が高まりました。一方、日本では個人消費の低迷が続き、8月に政府の経済対策が閣議決定されたものの、円高や世界経済の先行き不透明感から景況感の改善には至らず、民間企業は設備投資に対して慎重になる傾向が見られました。」

    中国の景気減速が一層鮮明となり、世界経済の不確実性、円高、企業の設備投資慎重姿勢が前四半期より強い表現で記載されている。
  35. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「中国の過剰債務・過剰設備問題は解消せず、米国が昨年12月に続く利上げを見送る中、英国のEU離脱問題をめぐり市場が混乱するなど、世界経済の先行き不透明感が強まりました。一方、日本では来年4月の消費税率引き上げ延期が決まり、円高の進行や海外経済の減速懸念から企業の業況判断は慎重さを増し、設備投資の機運は高まりませんでした。」

    世界経済の不透明感、円高、海外減速懸念、企業の設備投資抑制が当四半期の事業環境として記載されている。
一緒に動いた変遷

「中国の供給過剰と世界的な通商摩擦」は、この変遷が動いた35回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

775554★123456
  1. ★この変遷
  2. 1中国の供給過剰と世界的な通商摩擦7回
  3. 2高機能材の生産拡大に向けた設備投資7回
  4. 3自動車国内生産の低迷と設備投資抑制5回
  5. 4タイヤ生産低迷と設備投資案件の減少5回
  6. 5製紙会社向けサニタリー設備・配管・ポンプ類の販売拡大5回
  7. 6世界的な供給制約・インフレと国際商品価格高騰4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
リックスの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-07の決算で、「悪化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
世界経済の不透明感と設備投資停滞|リックス(7525)の変遷 | Komori