ムサシ（7521）・目標再定義
国政選挙の有無に左右されない安定業績の確保
FY2017に初出。4回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022。直近の記載は2026-05-15。
4記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
国政選挙依存の抑制による安定業績の確保1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-15再定義決算
「選挙システム機材では、当面の間、国政選挙が予定されておりませんが、任期満了に伴う地方選挙に向けて投票用紙交付機や読取分類機などの機器や業務管理システム等の拡販に取り組んでまいります。」
国政選挙の有無に左右されない安定業績という方向性に対し、次期は地方選挙向け機器・システムの拡販を進める記載となっている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「仕様の統一やクラウド化等の対応を進めることで自治体の住民情報システムの標準化・共通化を支援します。」
選挙需要の安定化という方向性から、自治体情報システム標準化仕様への準拠、仕様統一、クラウド化による事業規模拡大へ施策が具体化している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社はこれら市場環境に対応する投開票業務をはじめとする様々な事務効率化機器や業務管理システムなどの開発に注力し、選挙業務を総合的にサポートするオリジナル商品や各種サービスを提供することで事業規模のさらなる拡大を図ってまいります。」
国政選挙の有無に左右されない安定業績という従来の方向性から、事務効率化機器・業務管理システムの開発と総合サービスによる事業規模拡大へ、施策の表現が具体化している。 - FY2017初出有価証券報告書
「選挙システム機材分野では、国政選挙の有無に左右されない安定した業績を確保するため、地方選挙での事務効率化機器の導入促進に注力するほか、選挙の業務管理システムの拡販に取り組んでまいります。」
国政選挙の有無による変動を抑えた安定業績を目標とし、地方選挙向け機器導入と業務管理システム拡販を手段としている。