読む価値
54定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
39.4
営業利益の前年同期比増減率（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準売上高40,586百万円前年比 +8.5%
営業利益4,677百万円前年比 +39.4%
経常利益4,716百万円前年比 -0.5%
純利益（親会社株主帰属）2,803百万円前年比 -18.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益411.42円
売上高営業利益率11.5%
期末の財政状態
総資産52,849百万円
うち純資産 36,939 百万円自己資本比率 69.9%前期末比 +1.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+2,557
投資+498
財務-483
純増減+2,572
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高23,477百万円
セグメント別売上高情報・印刷・産業システム機材 17,807百万円（前年比 -5.3%）、金融汎用・選挙システム機材 13,880百万円（前年比 +47.5%）、紙・紙加工品 8,625百万円（前年比 -3.0%）、不動産賃貸・リース事業等 659百万円（前年比 +7.5%）
セグメント別利益情報・印刷・産業システム機材 12百万円（前年比 -98.5%）、金融汎用・選挙システム機材 4,315百万円（前年比 +102.6%）、紙・紙加工品 133百万円（前年比 -24.4%）、不動産賃貸・リース事業等 214百万円（前年比 -0.6%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高33,959百万円（前年比 -16.3%）
営業利益596百万円（前年比 -87.3%）
経常利益732百万円（前年比 -84.5%）
純利益391百万円（前年比 -86.1%）
年間配当予想76円 → 36円（-52.6%）
配当性向62.7%
業績の増減要因
選挙システム機材では、東京都議会議員選挙、参議院議員選挙、衆議院議員選挙に関連する機器販売、投開票管理システム販売、サポート業務が伸長した。情報・印刷・産業システム機材では文書デジタル化事業の受注減少と印刷システム機材の利益率低下、紙・紙加工品では印刷用紙・情報用紙の需要減少があった。経常利益・最終利益は持分法による投資損益の影響を受けた。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 非開示 / 除外 非開示 / 社名 非開示 / 重要な変更 無
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失204百万円
特別損益の内訳投資有価証券売却益 3百万円、固定資産除却損 22百万円、減損損失 204百万円
減価償却費429百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数7,950,000株
期末自己株式数1,135,745株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 40,586百万円（前年比 +8.5%） |
| 営業利益 | 4,677百万円（前年比 +39.4%） |
| 経常利益 | 4,716百万円（前年比 -0.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,803百万円（前年比 -18.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 411.42円 |
| 売上高営業利益率 | 11.5% |
| 自己資本比率 | 当期末 69.9% / 前期末 68.2% |
| 総資産 | 52,849百万円 |
| 純資産 | 36,939百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,557百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 498百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -483百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 23,477百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 33,959百万円（前年比 -16.3%） / 営業利益 596百万円（前年比 -87.3%） / 経常利益 732百万円（前年比 -84.5%） / 純利益 391百万円（前年比 -86.1%） |
| 年間配当予想 | 76円 → 36円（-52.6%） |
| 配当性向 | 62.7% |
| セグメント別売上高 | 情報・印刷・産業システム機材 17,807百万円（前年比 -5.3%）、金融汎用・選挙システム機材 13,880百万円（前年比 +47.5%）、紙・紙加工品 8,625百万円（前年比 -3.0%）、不動産賃貸・リース事業等 659百万円（前年比 +7.5%） |
| セグメント別利益 | 情報・印刷・産業システム機材 12百万円（前年比 -98.5%）、金融汎用・選挙システム機材 4,315百万円（前年比 +102.6%）、紙・紙加工品 133百万円（前年比 -24.4%）、不動産賃貸・リース事業等 214百万円（前年比 -0.6%） |
| 減価償却費 | 429百万円 |
| 減損損失 | 204百万円 |
| 特別損益の内訳 | 投資有価証券売却益 3百万円、固定資産除却損 22百万円、減損損失 204百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 非開示 / 除外 非開示 / 社名 非開示 / 重要な変更 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 7,950,000株 |
| 期末自己株式数 | 1,135,745株 |
| 業績の増減要因 | 選挙システム機材では、東京都議会議員選挙、参議院議員選挙、衆議院議員選挙に関連する機器販売、投開票管理システム販売、サポート業務が伸長した。情報・印刷・産業システム機材では文書デジタル化事業の受注減少と印刷システム機材の利益率低下、紙・紙加工品では印刷用紙・情報用紙の需要減少があった。経常利益・最終利益は持分法による投資損益の影響を受けた。 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当期は、東京都議会議員選挙、参議院議員選挙、衆議院議員選挙に関連する選挙システム機材の販売・システム・サポート業務が伸長した。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、持分法による投資損益の影響を受けた。次期は国政選挙が予定されておらず、印刷用紙・情報用紙の需要減少も続くと見込んでいる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。