文書デジタル化事業の受注拡大
FY2017-Q1に初出。35回の記載のうち15回が「後退」で、最初の「後退」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-10-27。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-10-27後退s.kabutan.jp
「1.当中間期当中間連結会計期間の連結売上高は、工業用検査機材、業務用ろ過フィルター及びLTOテープなどの販売が順調に推移したものの、文書のデジタル化事業や印刷機材、貨幣処理機の販売が低調に推移したことから、前回予想を下回る見込みとなりました。」
文書デジタル化事業の当中間期の販売が低調となり、売上高予想の下振れ要因になった。 - FY2026後退有価証券報告書
「一方、文書のデジタル化事業は官公庁・自治体などの大型案件予算縮小により、受注が伸び悩みました。」
前年度の受注拡大・概ね順調との記載から、官公庁・自治体の大型案件予算縮小により受注が伸び悩んだとの記載に変化した。 - FY2026-H1後退有価証券報告書
「一方、文書のデジタル化事業は官公庁・自治体からの受注が伸び悩みました。」
前年度通期の概ね順調・受注拡大という記載から、官公庁・自治体からの受注が伸び悩んだとの記載に変化している。 - FY2025受注状況回復有価証券報告書
「文書のデジタル化事業は、官公庁・自治体において、行政のデジタル化推進により電子化需要が増加傾向にあり、採算性を確保しつつ大型案件の受注獲得に注力してまいります。また、民間企業においても電子化需要が増加する市場環境にあり、国内最大のイメージングセンターを活用した高い生産性などグループの特長を活かし、受注拡大に取り組んでまいります。 また、文書のデジタル化事業も概ね順調に推移しました。」
前年度通期の低調推移から、官公庁・自治体および民間企業の電子化需要増加を背景に、大型案件獲得・イメージングセンター活用による受注拡大を進め、当期は概ね順調と記載された。 - FY2024後退有価証券報告書
「文書のデジタル化事業は官公庁・自治体からの大口案件の減少や収益性重視の受注などの影響により低調に推移しました。」
前四半期までの受注概ね順調という記載から、官公庁・自治体の大口案件減少や収益性重視の受注により通期では低調となった。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「文書のデジタル化事業が官公庁・自治体及び民間企業からの受注とも概ね順調に推移しました。」
官公庁・自治体および民間企業からの文書デジタル化受注が概ね順調との記載が継続している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「文書のデジタル化事業が官公庁・自治体及び民間企業からの受注とも概ね順調に推移しました。」
前回の「受注も堅調」から「受注とも概ね順調」へ表現が変わっている。官公庁・自治体および民間企業からの受注が継続している点は維持されている。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「また、文書のデジタル化事業が官公庁・自治体及び民間企業からの受注も堅調に推移しました。」
前四半期の「受注が伸長」から、官公庁・自治体および民間企業からの受注が「堅調」とする表現に変わっている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「情報・産業システム機材は、文書のデジタル化事業が官公庁・自治体及び民間企業からの受注が伸長しました。」
官公庁・自治体および民間企業からの文書デジタル化受注の伸長が継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「文書のデジタル化事業は、民間企業などでテレワークの環境整備が進み、文書や資料の電子化需要が増加しているため、国内最大のイメージングセンターを活用した高い生産性や万全なセキュリティ体制など、グループの特長を活かした当社主導の提案型営業を展開し受注拡大に取り組んでまいります。」
官公庁・自治体および民間企業からの受注伸長に加え、イメージングセンター、セキュリティ体制、提案型営業を用いた受注拡大策が明示された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「文書のデジタル化事業が官公庁・自治体及び民間企業からの受注が伸長し順調に推移しました。」
官公庁・自治体および民間企業からの受注伸長と順調な推移が継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「文書のデジタル化事業については、連結子会社において一部進捗遅れなどの影響を受けましたが、官公庁・自治体及び民間企業からの受注が伸長し順調に推移しました。」
一部進捗遅れの影響を受けながらも、官公庁・自治体および民間企業からの受注伸長と順調な推移が記載された。 - FY2021前進有価証券報告書
「一方、文書のデジタル化事業については、官公庁、民間企業からの受注とも堅調だったため、前年実績を上回りました。」
官公庁・民間企業の双方からの受注が堅調となり、前年実績を上回った。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「情報・産業システム機材は、業務用ろ過フィルターの販売は飲食業の休業による飲料需要の減少影響を受けましたが、テレワークの拡大に伴い電子化機器の販売と文書のデジタル化事業の受注が伸長し、概ね順調に推移いたしました。」
文書のデジタル化事業について、前四半期の受注伸長に続き、テレワーク拡大を背景とした受注伸長が確認されている。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「文書のデジタル化事業については、デジタル化作業現場での新型コロナウイルス感染防止対策による業務停止や作業効率低下などの影響を受けましたが、官公庁・自治体及び民間企業からの受注が伸長し概ね順調に推移いたしました。」
新型コロナウイルス対策による業務停止・効率低下が続く一方、官公庁・自治体および民間企業からの受注は伸長しており、受注状況と作業現場の状況が併記されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「また、文書のデジタル化事業については、デジタル化作業現場での新型コロナウイルス感染防止対策による業務停止や作業効率低下などの影響を受けました。」
文書デジタル化事業について、感染防止対策に伴う作業現場の業務停止・効率低下という具体的な影響が発生した。 - FY2020受注状況回復有価証券報告書
「また、文書のデジタル化事業についても官公庁、民間企業からの受注とも堅調だったため、前年実績を上回りました。」
前四半期まで官公庁・自治体の大型案件減少等による受注低調が記載されていたが、官公庁・民間企業の双方からの受注が堅調となり、前年実績を上回った。 - FY2020-Q3受注状況回復有価証券報告書
「また、文書のデジタル化事業についても官公庁、民間企業からの受注とも順調に推移いたしました。」
前四半期に官公庁からの大型案件が若干低調とされたのに対し、今回は官公庁・民間企業双方からの受注が順調と記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、文書のデジタル化事業については官公庁からの大型案件の受注が若干低調に推移いたしました。」
官公庁からの大型案件の受注が低調との状況が続いているが、今回は「若干低調」と記載されている。 - FY2020-Q1受注状況回復有価証券報告書
「また、文書のデジタル化事業については民間企業、官公庁からの受注とも概ね順調に推移いたしました。」
前四半期まで官公庁・自治体の大型案件減少による受注落ち込みが記載されていたが、今回は民間企業・官公庁の双方からの受注が概ね順調とされた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「情報・産業システム機材は、ミクロフィルターなどの高機能材料の販売は概ね順調に推移しましたが、文書のデジタル化事業が官公庁・自治体からの大型案件の減少により受注が落ち込みました。」
文書デジタル化事業について、官公庁・自治体からの大型案件減少による受注落ち込みが続いている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「情報・産業システム機材は、文書のデジタル化事業が官公庁・自治体からの大型案件の減少により受注が落ち込んだほか、スキャナー等の電子化機器の販売が商談遅延の影響を受けました。」
官公庁・自治体からの大型案件の減少により、文書デジタル化事業の受注が落ち込んだと明示されている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「また、文書のデジタル化事業については民間企業からの受注は堅調でしたが、官公庁からの受注が低調に推移いたしました。」
民間企業からの受注は堅調とされた一方、官公庁からの受注は低調であり、受注状況が顧客層別に分かれて記載されている。 - FY2018後退有価証券報告書
「情報・産業システム機材は、スキャナー等の電子化機器の販売は順調でしたが、文書のデジタル化事業において官公庁や自治体からの大口案件が減少したほか、大型商談の延期などもあり前年実績を下回りました。 当社グループは、情報システム機材分野の文書デジタル化事業において、関連グループ会社と連携し案件ごとの採算性を注視しながら、国内最大のイメージングセンターを活用した高い生産性や万全のセキュリティ体制など、当社グループ事業の特長を活かした電子化サービスの提案を行い、民間企業からの受注拡大と官公庁・自治体を中心とする大型案件の受注獲得に取り組んでまいります。」
文書デジタル化事業は官公庁・自治体の大口案件減少や大型商談延期により前年実績を下回った。一方、採算性の注視、イメージングセンターの活用、セキュリティ体制を用いた受注拡大策を継続している。 - FY2018-Q3後退有価証券報告書
「情報・産業システム機材は、スキャナー等の電子化機器の販売は順調でしたが、文書のデジタル化事業において大口案件が減少したほか、民間企業からの大型商談の遅延もあり低調に推移いたしました。」
文書デジタル化事業は、大口案件の減少に加え民間企業からの大型商談の遅延もあり、低調推移が続いている。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「情報・産業システム機材は、スキャナー等の電子化機器の販売は順調でしたが、文書のデジタル化事業において大口案件の減少などの影響により低調に推移いたしました。」
文書デジタル化事業は、官公庁受注の低調という前四半期の記載から、大口案件の減少などにより低調との記載に変わり、受注拡大の進捗が弱まっている。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「情報・産業システム機材は、スキャナー等の電子化機器の販売は順調でしたが、文書のデジタル化事業において官公庁からの受注が低調に推移いたしました。」
従来の民間企業からの受注や大型案件の商談遅延に代わり、今回は官公庁からの受注が低調と記載され、受注不振の対象が変わっている。 - FY2017後退有価証券報告書
「情報・産業システム機材は、スキャナー等の電子化機器の販売は伸長しましたが、文書のデジタル化事業において民間企業からの受注が伸び悩み前年実績を下回りました。今後は、案件ごとの採算性を注視しながら特徴のある電子化サービスの提案を行い、民間企業からの受注拡大と官公庁・自治体を中心とする大型案件の受注獲得に取り組んでまいります。」
民間企業からの受注拡大という従来の方向性に対し、当期は受注が伸び悩み前年実績を下回った。一方、採算性を注視した提案と大型案件獲得を掲げている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「情報・産業システム機材は、スキャナー等の電子化機器の販売は伸長しましたが、文書のデジタル化事業において大型案件の商談遅延の影響を受けました。」
文書デジタル化事業について、大型案件の商談遅延による影響が前四半期に続いて記載されている。 - FY2017-Q2後退有価証券報告書
「情報・産業システム機材は、文書のデジタル化事業について大型案件の商談遅延の影響を受けましたが、スキャナー等の電子化機器の販売が伸長したため概ね順調に推移いたしました。」
文書デジタル化事業は従来の受注伸長から、大型案件の商談遅延の影響を受けたとの記載に変化している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「また、文書のデジタル化事業についても民間企業からの受注が順調に伸び好調に推移いたしました。」
民間企業からの受注を通じた文書デジタル化事業の拡大を記載している。