新興国減速・英国EU離脱問題・円高による先行き不透明感
FY2017-Q1に初出。36回の記載のうち25回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-08-04。
ムサシがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。177社中145社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに31社。
- 2026-08-04再定義決算
「中東地域における情勢不安の再燃やウクライナ情勢の長期化、円安の継続に伴う原材料・エネルギーコストの高騰に加え、国内の物価高騰や金利動向の影響などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
前年度の地政学リスク・物価上昇等の記載に加え、円安、原材料・エネルギーコスト、国内物価、金利動向へ不透明要因が具体化している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等により緩やかな回復基調が続く一方、アメリカ・イスラエルによるイラン攻撃を契機とした原油を中心とするエネルギー価格の高騰や日中関係の悪化、中東・ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスク、物価上昇による景気への影響懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の米国政策・中東情勢等の記載から、イラン攻撃を契機とするエネルギー価格高騰、日中関係悪化、地政学リスク、物価上昇へ外部環境の焦点が更新された。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が緩やかに回復しました。一方で、国内政局の不安定化による景気影響に加え、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の緊張の高まりに伴う原材料・エネルギー価格の高止まり、さらに米国の関税政策に起因する世界経済の不確実性など、先行きには依然として不透明感が残る状況となっております。」
個人消費の回復を示す一方、国内政局、ウクライナ情勢、中東情勢、原材料・エネルギー価格、米国の関税政策を新たな不透明要因として記載している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、景気は緩やかに回復しているとされる一方で円安や資源高により物価の上昇基調が続いており、先行き一段の物価上昇圧力が強まるとともに、米国の今後の政策の不確実性や世界的な金融引締めによる景気への影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢・中東情勢・原材料価格等の記載から、円安・資源高による物価上昇圧力、米国政策の不確実性、世界的な金融引締めへ外部環境の焦点が更新された。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、好調なインバウンド需要と雇用や所得環境に改善の兆しが見え始めたことにより景気が緩やかな回復を見せる一方、エネルギーコストや原材料価格に起因する物価上昇が顕著になりました。それに加えて長期化するウクライナ情勢や中東地域の情勢悪化など懸念材料も多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
インバウンド需要や雇用・所得環境の改善による回復要因を示す一方、エネルギー・原材料価格による物価上昇、長期化するウクライナ情勢、中東情勢の悪化を不透明要因として記載している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、行動制限の緩和に伴い経済活動の正常化に向けた動きが進み、個人消費や設備投資に持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化に起因する資源・エネルギー価格の高騰、半導体をはじめとする原材料不足や世界的なインフレの進行が見られるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和による経済正常化・回復を示す一方、ウクライナ情勢、中東情勢、資源・エネルギー価格、原材料不足、インフレを不透明要因として記載している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行により行動制限が緩和され、正常化に向けた動きがみられたものの、ウクライナ情勢の長期化等に伴う原材料・エネルギー価格の高止まりや、円安の長期化、継続的な物価上昇による個人消費停滞の懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
行動制限の緩和と正常化の動きが示される一方、ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の高止まり、円安の長期化、物価上昇および個人消費停滞懸念へ外部環境の記載が更新された。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され社会経済活動は緩やかな回復基調となりましたが、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
行動制限の緩和による社会経済活動の回復を示す一方、ウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格、円安による物価上昇を新たな不透明要因として記載している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され正常化に向けた動きがみられるものの、急激な為替変動などによるエネルギー価格や原材料価格の高騰など先行き不透明な状況で推移しました。 また、世界経済につきましても、欧米各国の金融引き締めによる金利上昇や物価高騰に加え、ウクライナ問題の長期化懸念や中国のコロナ感染者急増による景気への影響などにより、依然として不透明な状況にあります。」
行動制限の緩和と正常化の動きが示される一方、急激な為替変動、エネルギー・原材料価格の高騰、欧米の金融引き締め、ウクライナ問題の長期化、中国の感染者急増による景気影響が新たな不透明要因として記載されている。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種普及により厳しい制限が緩和されるなか、正常化に向けた動きがみられたものの、新たな変異株の発生による感染再拡大リスクに加え、急速な円安進行などによるエネルギー価格や原材料価格の高騰など先行き不透明な状況で推移しました。 また、世界経済につきましても、欧米各国の金融引き締めによる金利上昇や物価高騰に加え、ウクライナ問題の長期化懸念などにより、依然として不透明な状況にあります。」
従来の新型コロナウイルスやウクライナ問題に加え、急速な円安、エネルギー・原材料価格の高騰、欧米の金融引き締めによる金利上昇・物価高騰が外部環境の不透明要因として明示された。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の普及や、まん延防止等重点措置の解除など厳しい制限が緩和されるなか、正常化に向けた動きがみられたものの、新たな変異株の発生による感染再拡大リスクに加え、原材料価格の上昇や原油価格の高騰などにより先行き不透明な状況で推移しました。また、世界経済につきましても、ウクライナ問題の長期化懸念などにより、依然として不透明な状況にあります。」
ワクチン接種や制限解除による正常化の動きが示される一方、新たな変異株、原材料価格・原油価格の上昇、ウクライナ問題の長期化懸念が外部環境の不透明要因として記載されている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動が大幅に制限され、急速に景気の減速が進みました。感染拡大防止策とワクチン接種の進展により経済活動正常化への動きがあったものの、新たな変異株の再拡大により回復のペースは緩やかで厳しい状況にあります。さらにウクライナ情勢等に起因する世界的な経済活動の停滞が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
従来の新型コロナウイルス・変異株による不透明感に加え、ウクライナ情勢等に起因する世界的な経済活動の停滞懸念が明示され、外部環境の記載が更新された。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、ワクチン接種率上昇に伴い新規感染者数が減少し、移動や外出などの制限が緩和されるなど回復の兆しが見られたものの、感染力が強いとされるオミクロン株の発生により感染が再拡大し、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種や制限緩和による回復の兆しが示された一方、オミクロン株による感染再拡大と先行き不透明感が併記され、外部環境の記載が更新された。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症拡大が長期化し、緊急事態宣言等が多くの都道府県で実施されるなど厳しい状況となりました。ワクチン接種の促進等により、今後の回復が期待されますが、感染力の強い変異株による再拡大が懸念されるなど、先行きの不透明な状況が続いております。」
感染症拡大の長期化、緊急事態宣言の実施、変異株による再拡大懸念が併記され、厳しい経済状況と先行き不透明感が続いている。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の長期化による影響を受けて依然として厳しい状況が続き、ワクチン接種の進展に伴い経済活動正常化に向けた動きが加速する一方で、変異ウイルス等の発生による再拡大も懸念され、国内景気や企業収益は依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
ワクチン接種による経済活動正常化の動きが示される一方、変異ウイルス等による感染再拡大への懸念が併記され、コロナ禍の外部環境が更新された。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動が大幅に制限され、急速に景気の減退が進みました。緊急事態宣言の解除により、経済活動は段階的に再開されたものの、変異株による感染の再拡大がみられるなど、事態収束の兆しは見えず、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
感染拡大による経済制限に加え、変異株による再拡大と事態収束の兆しが見えない状況が記載され、先行き不透明感が強まっている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動が大幅に制限され、急速に景気の減速が進みました。緊急事態宣言解除後、経済活動は段階的に再開されたものの、再び感染拡大により企業の設備投資が減少するなど、先行きが極めて不透明な状況で推移いたしました。」
感染症の再拡大により企業の設備投資が減少し、先行きが「極めて不透明」とされており、外部環境の悪化が続いている。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動が大幅に制限され、急速に景気の減速が進みました。緊急事態宣言の解除により、経済活動は段階的に再開されたものの、再び全国的に感染拡大の兆候が広がり、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルスによる経済活動制限から段階的な再開へ進んだ一方、全国的な再拡大の兆候と先行き不透明感が記載され、外部環境の表現が更新されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により政府の緊急事態宣言が発令され、休業要請や外出自粛の強まりを背景に個人消費が大きく落ち込むほか、業種を問わず様々な分野で需要が減少したことから、企業の設備投資にも慎重な姿勢がみられました。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う個人消費・需要の減少と設備投資姿勢の慎重化が実際の経済環境として記載され、前期の不透明感から具体的な影響の記載へ進んでいる。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いていたものの、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱等による外需減速の懸念や、中東地域の地政学リスクの高まりなどの影響に加え、会計年度末にかけて新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により先行きの不透明感が一層強まる状況で推移いたしました。」
従来の通商摩擦、英国のEU離脱、中東の地政学リスクに加え、新型コロナウイルスの世界的感染拡大により、先行き不透明感が一層強まったと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続したものの、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱等による外需減速の懸念や、中東地域の地政学リスクの高まりなど依然先行きの不透明な状況で推移いたしました。」
米中貿易摩擦、英国のEU離脱による外需減速懸念、中東地域の地政学リスクという外部環境の不透明感が、前四半期に続き記載されている。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続したものの、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱等による外需減速の懸念や、中東情勢の緊迫など先行きの不透明感が払拭されない状況で推移いたしました。」
従来の米中貿易摩擦・中国経済減速・中東の地政学的リスクという表現から、英国のEU離脱、外需減速、中東情勢の緊迫へと外部リスクの記載が更新されている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより緩やかな回復基調が続きましたが、米中貿易摩擦の深刻化や中国経済の減速、中東での地政学的リスクの高まりなど海外経済での懸念材料があり、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
米中貿易摩擦の深刻化、中国経済の減速、中東での地政学的リスクの高まりが明示され、海外経済の懸念が継続・深刻化している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調が続く一方で、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速による影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来の自然災害や保護主義的通商政策等の記載から、米中貿易摩擦の長期化と中国経済の減速に焦点が移っている。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより緩やかな回復基調が続きましたが、相次ぐ自然災害や、保護主義的な通商政策による貿易摩擦、地政学的リスクなどの影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
前四半期の通商摩擦・原材料価格・地政学的リスクという記載から、相次ぐ自然災害や保護主義的通商政策による貿易摩擦を含む外部環境へ表現が更新されている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより緩やかな回復基調が続きましたが、通商摩擦や原材料価格、地政学的リスクの動向など国際情勢の懸念材料があり、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来の海外経済・政治リスクの記載から、通商摩擦、原材料価格、地政学的リスクなど国際情勢全般の懸念材料へ表現が更新されている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により設備投資が堅調だったほか、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続きましたが、米国の政策動向や中東・東アジアの地政学的リスクの高まりなど海外経済の懸念材料により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来の東アジアの地政学的リスクに加え、中東を含む地政学的リスクの高まりが明示され、海外経済の懸念材料として表現が更新されている。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が続きましたが、米国の政策動向や欧州の政治リスク及び東アジアの地政学的リスクの高まりなど海外経済の懸念材料により、先行きの不透明感を払拭できない状況で推移いたしました。」
米国の政策動向・欧州の政治リスクに加え、東アジアの地政学的リスクの高まりが明示され、海外経済の懸念材料として不確実性の表現が更新されている。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や設備投資の改善、良好な雇用環境が続き、緩やかな回復基調を維持しましたが、北朝鮮情勢や米国の政策動向、欧州の政治リスクなど海外経済の懸念材料により先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来の国内外の政治・経済情勢という表現から、北朝鮮情勢、米国の政策動向、欧州の政治リスクなど具体的な海外懸念材料へ焦点が変わっている。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調にある一方、国内外の政治・経済情勢に不確実性が高まっており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来の新興国経済、英国のEU離脱、米国政権などの個別要因から、国内外の政治・経済情勢全般における不確実性として表現が変わっている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移しましたが、新興国経済の減速や英国のEU離脱、米国新政権の政策動向など海外経済の不確実性により、先行きの不透明感を払拭できない状況で推移いたしました。」
新興国経済の減速、英国のEU離脱、米国新政権の政策動向および海外経済の不確実性が引き続き記載されている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調にあるものの、新興国経済の減速や英国のEU離脱、米国の政権移行などの変化による海外経済の不確実性の高まりや金融市場の変動等により、先行きの不透明感を払拭できない状況で推移いたしました。」
従来の新興国経済の減速・英国のEU離脱に加え、米国の政権移行と金融市場の変動が明示され、海外経済の不確実性の高まりとして外部リスクの範囲が広がっている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調にあるものの、新興国経済の減速や円高基調の長期化に伴う企業収益の悪化懸念等により企業の設備投資や個人消費の動きに足踏みが見られ、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
新興国経済の減速と円高基調が継続・長期化し、企業収益の悪化懸念や設備投資・個人消費の停滞まで影響範囲が具体化している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「新興国の成長鈍化や英国のＥＵ離脱問題により年初からの円高基調に歯止めがかからないなど依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
外部環境として新興国の成長鈍化、英国のEU離脱問題、円高基調を記載している。