ヒマラヤ（7514）・方針前進
関係強化・維持を目的とする政策保有株式
FY2018に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2025。
6記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策602社が書いているテーマ・逆風0社・追い風547社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの606件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025純投資目的株式の売却により保有株式を整理有価証券報告書
「また、投資有価証券の売却により特別利益136百万円を計上するとともに、」
投資有価証券を売却し、特別利益136百万円を計上した。保有状況では純投資目的の上場株式がなくなり、特定投資株式は3銘柄・616百万円となっている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社は、取引先との安定的で長期的な取引関係の構築や、事業運営上の必要性等の理由を勘案し、取締役会で十分な審議と検討を経た上で、中長期的に見て企業価値の向上に資すると判断した場合に、政策保有株式を保有いたします。」
政策保有株式について、取引関係や事業上の必要性に加え、取締役会での審議と企業価値向上への寄与を保有判断の基準として明示している。大垣共立銀行・十六フィナンシャルグループの株式は純投資目的へ区分変更された。 - FY2022再定義有価証券報告書
「なお、2022年10月14日開催の取締役会において、株式会社大垣共立銀行、株式会社十六フィナンシャルグループの株式について、保有目的が純投資目的である投資株式に区分変更することを決議しております。」
政策保有株式について、取引関係強化を目的とする区分から、2行の株式を純投資目的へ区分変更する方針が示された。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、個別の政策保有株式について、経営環境の変化を踏まえた保有意義の再確認や、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の精査を行い、保有の適否を取締役会にて毎年検証し決定しております。」
政策保有株式について、毎年の取締役会検証と資本コストとの比較を継続し、当期は2銘柄で株式数が減少した。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、個別の政策保有株式について、経営環境の変化を踏まえた保有意義の再確認や、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の精査を行い、保有の適否を取締役会にて毎年検証し決定しております。その結果、２銘柄の配当金の一部を再投資しておりましたが、配当金による買付けを停止することといたしました。」
政策保有株式について、資本コストとの比較を含む毎年の取締役会検証を明示し、2銘柄で行っていた配当金再投資を停止した。 - FY2018初出有価証券報告書
「特定投資株式 株式会社大垣共立銀行、株式会社電算システム、株式会社十六銀行、株式会社トーカイ、株式会社愛知銀行、株式会社デサント、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社、株式会社名古屋銀行 保有目的 関係の強化、維持のため」
関係強化・維持を目的として、8銘柄、貸借対照表計上額合計1,273百万円の特定投資株式を保有する方針・実態を初めて記載している。