新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛・消費減少
FY2020に初出。17回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2025。
G‐7ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。98社中76社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに13社。
- FY2025削除有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの」
従来記載されていた新型コロナウイルス感染症による外出自粛・消費減少は、当年度の経営環境の説明では明示されていない。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」へ移行したことから、国内における行動制限や海外からの入国制限の緩和により社会・経済活動が正常化に向かい」
5類感染症への移行と行動・入国制限の緩和に伴う社会・経済活動の正常化を継続して記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」へ移行したことから社会・経済活動が正常化に向かいました。」
感染症の5類移行に伴う社会・経済活動の正常化方向への変化を、前四半期に続き記載している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類感染症」へ移行したことから社会・経済活動の正常化へ向けて進み始めましたが」
新型コロナウイルス感染症について、行動制限等による直接的な消費抑制の記載から、5類感染症への移行と社会・経済活動の正常化方向へ位置づけが変化している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による制限が段階的に緩和され、経済活動に回復の兆しがみられたものの、ウクライナ情勢の長期化を背景としたエネルギー価格の高騰や世界的な金融引締め等に起因する急激な円安や物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症による行動制限・消費への直接的な影響から、制限緩和と回復の兆しを示しつつ、エネルギー価格、円安、物価上昇および金融引締めを主要な不透明要因としている。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等に伴い、経済活動に回復の兆しがみられたものの、資源エネルギー価格の高騰、急激な円安の影響による物価上昇、世界的な金融引締め等により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症について、行動制限緩和に伴う経済活動の回復の兆しを示す一方、感染症以外の物価・金融環境を含む不透明要因を示している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「７月以降の新型コロナウイルス感染症第７波による感染者数の再拡大」
行動制限緩和による経済活動回復の兆しを示す一方、第7波による感染者数の再拡大を新たに記載し、感染症リスクの継続を示している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の縮小や行動制限の解除等に伴い、経済活動に回復の兆しがみられたものの」
感染症の縮小と行動制限解除に伴う経済活動の回復の兆しを示し、従来の厳しい状況から正常化方向への変化を記載している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、断続的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置がとられ、ワクチン接種が進展するなか、感染者数が減少し経済活動に正常化の動きが見られたものの、新たな変異株による感染再拡大に加え、ロシアによるウクライナ侵攻を契機とした国際情勢の不安定化により、先行きは依然として不透明な状況となっております。」
感染者数減少や経済活動の正常化を記載する一方、新たな変異株による再拡大と国際情勢不安定化を示し、感染症リスクの位置づけを更新している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策やワクチン接種の普及に伴い感染者数が減少し行動制限が順次緩和されるなど、経済活動に正常化の動きがみられましたが、新たな変異株の出現による感染再拡大の懸念もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
感染者数減少や行動制限緩和による正常化の動きを記載する一方、新たな変異株による再拡大懸念を示し、感染症リスクの位置づけを更新している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「前年のコロナ禍における巣ごもり需要が一巡し、新型コロナウイルス感染症の影響による消費者の生活スタイルの変化や緊急事態宣言下における個人消費の抑制など厳しい経営環境が続いております。」
感染症による個人消費への影響について、前年の巣ごもり需要の反動減と緊急事態宣言下の消費抑制が示され、厳しい環境が継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「緊急事態宣言が相次ぎ発出されるなか、新型コロナウイルス感染症対策としてワクチン接種が全国で開始されましたが、感染力の強い変異株の拡散が懸念されるなど、依然として収束時期が見通せず厳しい状況が続いております。」
ワクチン接種開始が記載される一方、感染力の強い変異株の拡散懸念と収束時期の不透明さが示され、感染症による厳しい経営環境が継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「国内におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、緊急事態宣言が政府から２度にわたり発出されるなど、企業活動が抑制され総じて厳しい状況で推移しました。小売業界におきましては、勤務形態や日常生活の変化に伴い在宅機会が増えたことなどにより、内食需要が大幅に伸長したものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、先行き不透明な状況が続いております。」
緊急事態宣言が2度発出され企業活動が抑制されたこと、感染症の収束時期が見通せないことを、通期の厳しい経営環境・先行き不透明感として記載している。一方で内食需要の伸長は一部事業の売上増加要因となった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大懸念の影響は大きく、第３四半期に入り、再度感染者数が増加傾向に転じるなど、「第３波」による感染が拡大しており、先行きは不透明な経営環境が続いております。」
感染者数の再増加と第3波による感染拡大が明示され、感染症リスクと先行き不透明感がさらに強まっている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による外出の自粛や在宅勤務等の広がりにより、内食需要が大幅に増加し、当社グループが運営する業務スーパー、精肉販売等の売上が増加する要因となりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大懸念の影響は依然として大きく、緊急事態宣言の解除後においても、再度感染者数が増加傾向に転じるなど、感染拡大への警戒の高まりもあり先行きは不透明な経営環境が続いております。」
内食需要の増加による一部事業への追い風を記載する一方、感染者数の再増加傾向と感染拡大への警戒の高まりにより、感染症リスクへの懸念が続いている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、国内外の経済活動が停滞し、企業収益の悪化や外出の自粛等による消費の低迷や生産活動の停滞、雇用情勢の悪化が見られるなど厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動停滞、消費低迷、雇用情勢悪化が実際の経営環境として記載されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症の感染拡大による消費者の外出の自粛等により、経営環境は一段と厳しくなるものと予想されます。」
新型コロナウイルス感染症の拡大と消費者の外出自粛を、小売事業の経営環境を悪化させる新たなリスクとして記載している。