扶桑電通（7505）・方針前進
業績連動性を重視した役員報酬と企業価値向上
FY2016に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2022。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業績連動型の役員・従業員報酬制度403社が書いているテーマ・逆風0社・追い風395社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている191社のうち14社を表示しています。上の文は191社すべてから計算しています。このテーマの416件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022前進有価証券報告書
「当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、具体的には、取締役の報酬は、基本報酬としての固定報酬と非金銭報酬等としての譲渡制限付株式報酬により構成します。」
2021年2月の取締役会決議に基づく個人別報酬決定方針、固定報酬と譲渡制限付株式報酬の構成、指名・報酬委員会の答申を踏まえる決定手続を詳細に開示した。 - FY2019前進有価証券報告書
「2021年度以降の取締役の報酬については、2019年12月19日の指名・報酬委員会設置に伴い取締役会が指名・報酬委員会へ諮問を行い、指名・報酬委員会の審議および答申を経て、株主総会決議により決定された限度額の範囲内で取締役会で決定する予定であり」
譲渡制限付株式報酬に加え、2021年度以降の報酬決定について指名・報酬委員会の審議・答申を経る手続と期限を具体化した。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、平成29年12月21日開催の第72期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額60,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。)と決議いただいております。」
業績連動・企業価値向上を意図した役員報酬方針について、譲渡制限付株式報酬の具体的な枠組みと当期の費用計上を記載した。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、業績との連動性を明確にし、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的に、報酬水準や報酬形態およびその割合等につき定期的に見直しを行い、株主総会決議により決定された限度額の範囲内で基本報酬額部分と業績ならびに各役員の貢献度による業績報酬部分で、代表取締役が素案を作成し、独立社外取締役の意見を取り入れ取締役会で決定しております。」
役員報酬について、業績との連動、中長期的な業績・企業価値向上、基本報酬と業績報酬、社外取締役の意見反映を方針として記録。