ソフトウェア開発の認識不一致・納期遅延・訴訟リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2023。
扶桑電通がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。31社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社が請け負うシステム開発においては、販売部門と技術部門との連携を密にして商談推進時にお客様のニーズを綿密に検討し、お客様との認識一致を最重要課題とするとともに、商談段階でのリスクの明確化と対応策の検討や進捗管理の徹底を図っております。しかしながら、お客様との認識不一致、プロジェクト全体の体制問題、技術的な検証不足等の様々なトラブルが発生し、当該プロジェクトが予定された範囲、予算、納期、品質で実施できなかった場合は、損失等が発生するリスクがあります。」
顧客との認識不一致、体制問題、技術検証不足、範囲・予算・納期・品質未達による損失リスクと、商談段階からの対応策・進捗管理を継続して記載した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、お客様との認識不一致、プロジェクト全体の体制問題、技術的な検証不足等の様々なトラブルが発生し、当該プロジェクトが予定された範囲、予算、納期、品質で実施できなかった場合は、損失等が発生するリスクがあります。」
顧客との認識不一致、体制問題、技術検証不足、範囲・予算・納期・品質の未達による損失リスクを継続して記載した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「しかしながら、お客様との認識不一致、プロジェクト全体の体制問題、技術的な検証不足等の様々なトラブルが発生し、当該プロジェクトが予定された範囲、予算、納期、品質で実施できなかった場合は、損失等が発生するリスクがあります。」
過去の大型案件での不一致・対応中止の経験を踏まえ、認識不一致に加えて体制問題、技術検証不足、範囲・予算・納期・品質未達までリスク要因を具体化した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「昨年納品した大型システム開発プロジェクト案件についてレスポンス、仕様等について顧客より不具合があるとの指摘を受け対応しておりましたが、品質・仕様、コスト、スケジュールについて最終的に合意に至らず対応の中止を決定しこれに伴い機器および開発費相当額を当第３四半期において計上したことから」
大型システム開発案件で顧客との認識・仕様等の不一致が解消せず、対応中止と機器・開発費相当額の計上に至ったことを通期報告でも記載した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「昨年納品した大型システム開発プロジェクト案件についてレスポンス、仕様等について顧客より不具合があるとの指摘を受け対応しておりましたが、品質・仕様、コスト、スケジュールについて最終的に合意に至らず対応の中止を決定しこれに伴い機器および開発費相当額を当第３四半期において計上したことから」
大型システム開発プロジェクトで顧客から不具合の指摘を受け、品質・仕様・コスト・スケジュールについて合意に至らず対応を中止。機器および開発費相当額を計上した。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期会計期間において一部のシステム開発商談において仕損じが発生したことなどにより営業利益は減少したものの」
従来リスクとして記載していたソフトウェア開発に関し、一部のシステム開発商談で仕損じが実際に発生し、営業利益の減少要因となったと記載。 - FY2016初出有価証券報告書
「このソフトウエア開発においては、お客様との認識不一致等が納期遅延等のクレームに繋がり、訴訟となる可能性があります。このリスクを回避するため、当社は販売部門と技術部門との連携を密にし、商談推進時にはお客様のニーズを綿密に検討し、お客様との認識一致を最重要課題としてソフトウエア開発に取り組んでおります。」
顧客との認識不一致を起点とする納期遅延、クレーム、訴訟の可能性と、販売部門・技術部門の連携による対応を記録。